>>461の続き

　「米国は３０年間原発を建設していないが、火力プラントで実力がある」―。
８月上旬に開かれた東芝の経営説明会。海外でのプロジェクトマネジメントを
不安視する質問が出たが、６月末に就任した佐々木則夫社長は原子力部門出身。
原発事業の話題になると、一気に多弁になった。

　しかし日立製作所はかつて米国の火力発電建設で数百億円以上の損失を計上、
東芝も何度か苦い経験を持つ。新規の原発受注では米プログレス電力の案件で、
２０１０年３月期に売り上げ計上を予定したものが来期以降にずれ込んだ。
米原子力規制委員会からＣＯＬ（建設運転一括許可）が下りるまで、建設地の
整地に待ったがかかったためだ。

　今回の件は計画自体に大きな変更はない見込みだが、さまざまなリスクを想定
しておく必要がある。東芝・米ウエスチングハウス（ＷＨ）連合は現在、米国で
８基を受注。うち改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＲＷ）が２基、新型加圧水型軽水
炉（ＰＷＲ）「ＡＰ１０００」が６基。

　米国は依然として金融危機のつめ跡が深く、資金調達に苦労する電力会社も増
えている。東芝・ＷＨの受注案件は６基が米政府補償の最終候補に残っているほ
か、「相当な前払い金をもらっている」（佐々木社長）という。各調達機器や部
材は建設直前に納入価格を決める契約にして、コスト変動をなるべく避ける方針だ。