>>407の続き

　高速増殖炉もんじゅ（福井県）がナトリウム漏れ火災事故を起こした翌月の９６年１月。
原発が集中する福島、新潟、福井３県の知事は、「原子力政策について、国民の幅広い議
論を行い、合意形成を図ること」と首相に要望した。

　そして、国は９７年、高速増殖炉に国民の意見を反映させるためとして「高速増殖炉懇
談会」を発足。原子力政策そのものの是非が問われた。

　だが初会合の１７日前、「プルサーマルを早急に開始することが必要」との閣議了解が
なされる。

　懇談会の委員１６人のうち、唯一、反対の立場だった九州大大学院の吉岡斉教授（５６）
＝科学史＝は「原子力政策を早く元の軌道に戻そうとする通産省（当時）の“暴走”で、
３県知事が求めた国民的合意形成が割愛された」と憤る。