原発関連ニュース速報@環境・電力板 4
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0001名無電力１４００１
2009/02/21(土) 18:26:05意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
○過去スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原発関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1191968806/
原発関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1078906243/
○関連スレ
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/
○関連リンク
Yahoo!ニュース 原子力
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/
0166名無電力１４００１
2009/05/01(金) 15:36:07爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線や
ベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた
「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住する
ウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、
死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、
甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、
被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが
死亡したとみられる。
広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた
核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、
人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え
国家犯罪にほかならない」と批判している。
また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には
核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への
影響調査が必要と指摘している。
0167名無電力１４００１
2009/05/06(水) 21:37:08http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090506/CK2009050602000044.html
浜岡原発４号機を手動停止 ５号機と同様、水素濃度が上昇
全機停止の事態も
中部電力は５日、調整運転中の浜岡原発４号機（御前崎市）の気体廃棄物処理系で、水素濃度が一定限度を
超えて上昇したため、同日午後５時４９分に原子炉を手動停止したと発表した。外部への放射能の影響はない
という。
同様の水素濃度上昇は、５号機で昨年１１、１２月に相次ぎ、運転を停止中。原因も解明されておらず、
再稼働の見通しは立っていない。さらに、３号機も６月下旬までに定期検査に入る予定で、廃炉が決まった
１、２号機も含めて浜岡原発がすべて停止する事態につながりかねず、夏場の電力供給が逼迫する可能性も
ありそうだ。
中電によると、４号機は出力を５５万キロワットに保持して運転中だったが、同５時２８分、同処理系の
水素濃度が２％を超えて警報が作動。同３４分に水素が燃焼する可能性がある４％を超え、非常時の運転操作
手順に従って手動停止した。
気体廃棄物処理系は、タービンを回す蒸気に流入する水素や酸素、気体状の放射性物質（希ガス）を処理
する設備。水素と酸素は水に再結合され、希ガスは活性炭に吸着処理して無害な気体として排気筒から排出
する。希ガスを処理する装置の温度上昇はなかった。
中電は経済産業省原子力安全・保安院にトラブルを報告。今後、水素濃度上昇の原因を調査する。
４号機は２月２５日から定期点検に入り、５月２日に原子炉を起動、５日午前４時５９分から発電していた。
0168名無電力１４００１
2009/05/08(金) 11:16:37http://mainichi.jp/select/today/news/20090508k0000m030149000c.html
世界随一の原子炉製造技術を持つ日本メーカーをロシア企業が買収しようとし、
日本が官民挙げての防衛策で阻止していたことが７日、明らかになった。
麻生太郎首相は１１日から来日するロシアのプーチン首相と日露原子力協定調印で合意するが、
協定締結は両国の攻防の末の妥結策でもあった。
０７年２月２８日、来日したフラトコフ露首相（当時）は安倍晋三首相（同）と会談し、原子力
協定の交渉を始めることで一致した。２日後、「ロシアのアルミ王」と呼ばれた富豪デリパスカ氏が、
首相随行団から離れ、技術者を伴って日本製鋼所室蘭製作所（北海道室蘭市）を視察した。
原子炉の心臓部の圧力容器は、継ぎ目を極力減らすため巨大な鋼塊をプレスして造る。原子炉は
大型化しているが、同製作所は世界最大の約６００トンの塊を造る技術を持ち、他の追随を許さない。
技術に驚嘆したアルミ王は、関係者に言った。「あの会社の株を取得できないか。買収したい」
デリパスカ氏はプーチン首相との親密な間柄で知られる。日本政府に
「買収はロシア政府の意向だ」と危機感が走った。
0169名無電力１４００１
2009/05/08(金) 11:16:49半年後の同年９月、日本製鋼所は２０％以上の株取得を目指す投資家に目的などの説明を求める
「事前警告型」の防衛策を導入。
また、経済産業省は、外国資本が航空機・原子力・電気・ガス会社の１０％以上の株式を
取得する場合、外為法に基づく事前届け出義務があることをロシア側に繰り返し伝えた。
０８年６月、モスクワで開かれた原発事業の国際会議。日本政府の原子力委員会の神田啓治
元専門委員は、ロシア国営原子力会社「ロスアトム」のスパスキー副総裁から「あの工場を
買いたいが厳しいようだ。政府間協定の正攻法でやりたいから協力してくれ」と持ちかけられた。
７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でもロシア側から「日露首脳会談で締結する」
との観測が流れ、その後、交渉は異例の速さで進んだ。
背景にあるのは、温暖化対策で世界中で原発新設が進むとされる「原子力ルネサンス」。日本の
技術を導入したいロシアの熱意と、ロシアのウラン濃縮能力を活用したい日本の思惑が一致した。
日本が原子力協定を結ぶのは１９５５年の米国以来７カ国目。かつて日米同盟の仮想敵だった
核大国との提携は、半世紀を超える日本の原子力エネルギー政策の転換点となる。
0170名無電力１４００１
2009/05/08(金) 23:07:21http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701001123.html
【ワシントン７日共同】オバマ米大統領は７日、議会に提出した２０１０会計年度（０９年１０月−１０年
９月）予算教書の詳細で、米西部ネバダ州ユッカ山地で予定していた、原発などの使用済み核燃料を埋める
地下処分場計画を打ち切ると表明した。
２０年来の計画で、エネルギー省が昨年、建設認可を原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請するなど、建設に
向けた手続きが始まっていた。放射能が強く、地元から安全性への懸念がある中、核の最終処分場を建設する
ことの難しさが浮き彫りになった。
予算教書の詳細で大統領は「原子力が今後も重要な電源であり続けることは認識しているが、健全な科学と、
地元の広範な支持に基づく解決方法が必要だ」とした。
認可申請の手続きは続けるが、原発敷地内に乾燥容器で保管するなど、処分の代替策を検討する専門家委員会
を設置するとしている。申請手続きと代替策検討にかかる費用として、同年度に１億９７００万ドル（約１９５
億円）を計上した。
0171名無電力１４００１
2009/05/08(金) 23:08:54http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090508ddlk32040589000c.html
中国電力は７日未明、松江市鹿島町の島根原発１号機（沸騰水型、４６万キロワット）の発電を
停止させ、定期検査を開始した。定期検査終了は１１月下旬の見込み。燃料、制御棒などの一部取り
換えや、電源端子を異なったねじで締めていたのが原因で制御棒１本が誤挿入された問題を受けて、
作業性の良い新しい端子箱への交換作業を完了する。
0172名無電力１４００１
2009/05/08(金) 23:11:27５月８日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースが電力各 社のウェブサイト情報を基に算出した
国内原子力発電所の稼働状況は 以下の通り。８日午後２時現在で、原発全54基（出力合計4884万7000 キロ
ワット）のうち、出力ベース61.58％に相当する33基（同3007 万9000キロワット）が運転中。前週から
１基減った。
中国電力の島根原子力発電所1号機(出力＝46万キロワット)が７ 日に定期検査のため停止した。
電力各社の原発運転状況は以下の通り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=am.aaqLtV4EU
0173名無電力１４００１
2009/05/08(金) 23:12:57http://www.meti.go.jp/press/20090508001/20090508001.html
本件の概要
経済産業省は、クリアランス制度（別紙参照）の定着に向けた展示を行います。日本原子力発電株式会社
東海発電所から搬出された金属から鋳造して製造されたベンチ及びテーブルを５月１８日（月）から
２９日（金）までの２週間展示します。
担当
原子力安全・保安院 放射性廃棄物規制課
公表日
平成21年5月8日(金)
発表資料名
原子力発電所の廃材を再利用した製品の展示(PDF形式：808KB)
http://www.meti.go.jp/press/20090508001/20090508001.pdf
0174名無電力１４００１
2009/05/08(金) 23:14:31http://mainichi.jp/select/world/news/20090508dde007030034000c.html
オバマ米大統領は７日、議会に提出した１０会計年度予算教書の詳細で、米西部ネバダ州ユッカ山地での
使用済み核燃料の地下処分場建設計画を廃止すると発表した。計画を進めていたブッシュ前政権の政策を
転換するもので、今後はエネルギー省が専門家による特別委員会を発足させ、代替案を検討する。
処分場計画には地元の反対が強く、オバマ氏が昨年の大統領選で廃止を公約した。しかし、共和党からは
反発の声が上がっている。
大統領は教書で「ユッカ山処分場計画よりもよい解決策が必要だ」と指摘、地元住民の支持が得られる
代替案を探る考えを示した。
0175名無電力１４００１
2009/05/11(月) 16:12:25http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090511-OYT1T00308.htm
東京電力は１１日、起動試験中の柏崎刈羽原子力発電所７号機
（新潟県柏崎市・刈羽村）で同日午前、炉内の水位が低下した際、
温度が上がりすぎないよう水を注入する冷却系システムで二つの
トラブルがあったと発表した。
放射能漏れはなかった。東電が原因を調べている。
発表によると、同日午前６時４３分、注入する水をためている
圧力抑制室（プール）の水位が通常より上がったため、水を抜く
作業を行った。また、同５３分には、冷却系システムの試験が
終わり、止めようとしたが中央制御室での通常操作では停止
できなくなった。このため、現場で手動で停止させた。
７号機は９日、新潟県中越沖地震で運転停止してから
１年１０か月ぶりに運転再開し、試運転に相当する起動試験が
始まったばかり。
0176名無電力１４００１
2009/05/13(水) 02:09:01できちゃった分はお荷物だ
0177名無電力１４００１
2009/05/13(水) 03:58:00http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20616
ドイツ連邦環境省は、4月24日、原子力発電の安全と撤退に関する世論調査の結果を発表した。これは、同省の
委託により、Forsa社が4月20〜22日にかけて実施したもの。調査結果の概要は以下のとおり。
●66％の回答者が原子力発電撤廃の時期は適切、または前倒しすべきだと回答。12％は、撤廃の時期を遅らせるべ
きだと回答。18％が、原子力発電撤廃を撤回すべきだと回答した。
●70％の回答者が、原子力発電は事故のリスクが高いと回答。26％は、20年前のチェルノブイリ事故と同様の重大
事故が今日でも発生しうる可能性があると回答。44％は、原子力発電は、今日では、世界的に安全になりつつある
が、事故の可能性は未だに高いと回答した。
一方、24％の回答者は、過去20年間で、世界的に事故のリスクは減少し、リスクは甘受できると回答。4％が、
原子力は今日では安全で、事故の可能性はないと回答した。
●57％の回答者が、自分や家族にとって、原子力は危険、または非常に危険であると回答。これは、18歳から29歳
までの世代を除いて、全ての世代で過半数を越えた（18歳から29歳は49％）。
0178名無電力１４００１
2009/05/13(水) 04:24:40http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090511112405.asp
六ケ所ウラン濃縮工場への新型遠心分離機導入に向けた動きが、いよいよ本格化する。日本原燃は本年度後半から、
六ケ所村内で新型機の組み立てを始める予定。2010年度からの濃縮開始を目指した開発計画は最終段階に入る。
新型遠心分離機群に六フッ化ウランを実際に供給し、性能を確かめる「ホット試験」は、07年11月から濃縮工場
敷地内の研究開発棟で続けられている。新型機は、回転胴を現行の金属製から炭素繊維を使った「複合材」に切り
替え、形状を細長くしたのが大きな特徴。現行機に比べ、4−5倍の濃縮能力があるとされる。
一方、同村尾駮地区では、昨年から新型機の製造工場の建設が進んでいる。九月末には完成する予定で、本年度中
にラインの最終確認を含めた製造テストに入る。部品は国内メーカー30社余りから調達。この中には県内企業三社も
入っている。
原燃は濃縮工場内の現行機を撤去した後、組み立てた新型機を次々に据え付け、10年度末から生産運転を開始する
予定。段階的にリプレース（入れ換え）を進め、20年度ごろをめどに生産規模を年間1500トンSWU（分離作業単位）
まで引き上げる計画だ。
濃縮工場では、すでに大半の生産ラインが停止。新型機の投入は事業の存続をかけた挑戦となる。兒島伊佐美社長
は「海外と比べても決して引けを取らない性能を持っている」と自信をみせる。
0179名無電力１４００１
2009/05/13(水) 04:28:12しかし関係者の間には、事業性を疑問視する向きもある。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090511112405.asp
国内原発の濃縮需要はおよそ5000トンSWU。原燃が10年後に1500トンSWUを達成したとしても、国内需要の三割
程度にとどまる。現在各電力会社はウレンコ（英、独、オランダの合弁会社）をはじめ米・仏などの欧米企業に濃縮
業務を委託しているが、六ケ所工場で新型機がフル稼働しても、大半が「海外依存」という状態は変わらないことに
なる。
六ケ所工場の濃縮料金は海外の数倍ともされ、原燃には価格競争力が求められることになるが、日本原燃サービス
（現・日本原燃）社長などを務めた豊田正敏氏は「開発速度が遅すぎ、ウレンコに比べてさらに水をあけられ、国際
価格になる見通しは暗い」との厳しい見方を示す。
このほか新型遠心分離機導入をめぐっては、別の課題もある。
それは撤去される現行機の行方だ。内部にウランが付着している遠心分離機は低レベル放射性廃棄物の一種である
「ウラン廃棄物」に該当するが、同廃棄物の処分方法に関しては、国の原子力安全委員会で基準づくりが昨年始まっ
たばかり。撤去した遠心分離機は当面工場内にため込まれることになる。このため原燃は、床面積約7000平方メート
ルの保管建屋を新設する計画だ。
基準づくりの審議を行っている原子力安全委は「全体の議論がいつごろ終わるかは、今は何とも言えない」として
いる。同廃棄物を埋設する場所も未定で、再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）同様、“中ぶらりん”
の状態が続くことになる。
0180名無電力１４００１
2009/05/13(水) 18:09:43http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090512/env0905122325001-n1.htm
日本とロシア両政府が１２日、核の民生利用を促進するための原子力協定を締結した
ことで、原子力発電関連産業の海外進出が本格化する。
ロシアは豊富なウラン資源と処理能力を持ち、日本はウランの安定調達にも期待する。
ただ、ロシアはエネルギー資源を活用した強硬外交を展開してきた経緯があり、事業展開
には危機回避策が不可欠となりそうだ。
ロシア政府は発電量に占める原発比率を現在の１６％から、２０２０年に２５〜２８％に引き
上げるのが目標。実現には約３０基の原発新設が必要とみられ、各国のプラントメーカーが
有望市場と期待している。
ただ、参入の前提となる原子力協定の締結国は限られている。原発プラント業界は、三菱重工
−仏アレバ、東芝−米ウエスチングハウス・エレクトリック、日立製作所−米ＧＥ、の３陣営が
主軸だが、このなかで現在、ロシアと原子力協定を結んでいるのはフランスのみ。
0181名無電力１４００１
2009/05/13(水) 18:09:54米国は０７年に協定に署名したが、ロシアとグルジアの武力衝突に反発し凍結、発効していない。
協定締結は日本勢には大きなビジネスチャンス。原発建設の受注や現地企業との合弁など直接
進出が可能になる。ロシアのアトムエネルゴプロム（ＡＥＰ）と原発事業での相互協力を検討して
きた東芝は、協定締結を機にＡＥＰ子会社のテクスナブエクスポートと濃縮ウラン供給の共同事
業化で合意した。
核燃料となるウラン調達先としてもロシアは魅力的だ。世界の１０％の天然ウランが埋蔵されており、
原子炉の燃料とするのに必要なウラン濃縮の設備容量の４５％を握っている。
日本にとってロシアとの関係強化は、エネルギーの安定調達先確保の面で重要な意味を持つが、
産業界にとっては政策を注視しながら慎重な事業展開が必要となりそうだ。
0182名無電力１４００１
2009/05/16(土) 02:29:17http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051501195
東京電力は１５日、新潟県中越沖地震で被災し、試験運転中の柏崎刈羽原子力発電所７号機で、
給水ポンプの状態を示す表示装置に異常が生じたため、同日予定していた送電試験を中止した。
９日に始めた試験運転では、１１日にも原子炉隔離時冷却系などに不具合が見つかったばかりだが、
同社は運転を続行するとしている。
0183名無電力１４００１
2009/05/16(土) 22:42:10熊本県天草地方の建設業者でつくる県建設業協会天草支部（藤本一善支部長、１５１社）が天草への原子力発電所誘致に向け、
経済効果や安全性の調査研究を始めることを決めた。近く正副支部長が福岡市の九州電力本社を訪れ、協力を求める。夏以降
にも勉強会を開く方針という。
１２日の定例総会で、藤本支部長が「天草の経済は観光や農林水産振興だけでは限界がある。
原発誘致に向け調査研究したい」と提案し、賛成多数で承認した。「天草に原発はふさわしくない」
との反対論が出た一方、「放射性廃棄物処分場誘致の方が現実的だ」との声もあったという。
藤本支部長は取材に対し「誘致運動ではなく、原発の経済効果や危険性も含め調査研究する。調査を受け入れるだけで
金が落ちるとも聞いた」と語った。
http://www.asahi.com/national/update/0516/SEB200905160007.html
0184名無電力１４００１
2009/05/17(日) 00:00:57http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090516/env0905161942001-n1.htm
東京電力は１６日、新潟県中越沖地震後、１年１０カ月ぶりに運転を再開した柏崎刈羽原発
７号機（新潟県）で、不具合のあった機器を点検するため、原子炉の核反応を止めたと発表した。
東電によると、点検のため制御棒を入れて核分裂反応を止め、連続的に核分裂反応が起きない
未臨界状態に戻した。原子炉の冷却はしておらず、完全に停止してはいないという。
７号機は５月９日に原子炉を起動し、新潟県中越沖地震以来、初めて運転を再開。１５日に
新潟県中越沖地震後初の発電を計画していたが、原子炉に冷却水を流すポンプ状態が中央制御室で
正常に表示されないトラブルがあり、発電を延期した。
東電は、点検が終わり次第、早ければ週明けにも、制御棒を引き抜いて臨界状態に戻す
予定だとしている。
0185名無電力１４００１
2009/05/17(日) 00:03:38http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2009051600233
国内の原子力発電所で使われた核燃料の再利用に向け、フランスで加工された
核燃料を積んだ輸送船が、月内に日本に到着する。
これを受け、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が１０月下旬にも、
国内で初めて使用済み核燃料を使うプルサーマル発電を開始するほか、
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が来年２月に、中部電力浜岡原発（静岡県
御前崎市）が来夏に、それぞれ始動を予定している。
0186名無電力１４００１
2009/05/17(日) 06:58:49http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090516-OYT8T00051.htm
日本原子力発電は１５日、廃止措置中の東海原発（東海村）と、東海第２原発（同）の２００９年度
事業計画を発表した。計画では、廃止措置による東海原発の解体で大量に出る予定のごく低レベルの
放射性廃棄物を、地下施設に埋設する方針を示した。同社によると、商業原発敷地内に低レベル放射性
廃棄物を埋設するのは国内で初めて。
同社は０５〜０７年度、埋設予定地の地質や地下水を調査し、安全性が確認されたことから、埋設に
必要な国や県などへの申請手続きを今年度中に開始することにした。着工時期などは未定。埋設される
低レベル放射性廃棄物は約１万３０００トン出ると見積もられている。
また、東海第２原発で、使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化
物（ＭＯＸ）燃料に加工し再利用する「プルサーマル計画」に取り組むことを、事業計画で初めて明記
した。
0187名無電力１４００１
2009/05/17(日) 07:01:29http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090514110254.asp
県原子力施設環境放射線等監視評価会議の合同会議が13日、青森市内で開かれた。2008年度第3四半期
（10−12月）に県などが測定した六ケ所村周辺の空間放射線と農水産物内の放射能濃度について、「おお
むねこれまでと同じ水準」と結論づけた。
県の測定結果のうち、同村前面海域で採取した魚類の体内トリチウム濃度が1キロ当たり3ベクレルとなり、
過去の測定値を上回った。また、東北電力の測定では東通原発放水口付近の海水中のトリチウム濃度が4ベク
レルで、平常の変動幅を上回った。県は測定時期の海流の向きなどから、二つの測定結果とも六ケ所再処理
工場アクティブ試験（試運転）の影響と推定。その上で、魚を食べた人が受ける影響は「法令に定める限度
に比べ、極めて低い値」とした。
会議では、任期満了に伴い委員約80人を委嘱した。委員の任期は2年。
0188名無電力１４００１
2009/05/17(日) 21:18:08http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090511112316.asp
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」の山田清彦事務局長は「実質的に工場は停止状態。ただ事業
が止まると、六ケ所には再処理を含め“核のごみ”を扱う施設しか残らない。『核燃料サイクルを進める』という
県に配慮して、生産施設である濃縮工場をほそぼそと動かし、新型遠心分離機を導入しようとしているのだろう。
リプレース自体は、技術的にも法的にも困難ではないか」と話している。
1992年に操業開始した六ケ所ウラン濃縮工場だが、現在稼働しているのは７つある生産ラインのうち1つだけだ。
一時は年間1050トンSWUまで生産規模が伸びたが、相次ぐ遠心分離機の不具合などで現在は150トンSWU未満と、
事業停止寸前とも言える状況にある。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/imags2009/0511r.jpg
遠心分離機に関しては、「核不拡散」などを理由に、規格や設置台数など大半の情報が公表されていない。
公開されている写真も乏しく、生産の実情をうかがい知ることが難しい設備の一つだ。
現行の遠心分離機の相次ぐ停止は、内部にある金属製の回転胴にウランが付着して回転軸がぶれ、回転が悪く
なることが主な要因となって起こった。
この問題をめぐっては、一部の関係者から「全くの欠陥商品」とする指摘も出たが、原燃は「そもそも10年程
度の運転を想定していたものだ」と否定している。
原燃は残る生産ライン「RE−2B」系統について、新型遠心分離機が投入される2010年度ごろまで運転できる
と見込む。しかし同系統の遠心分離機の停止台数は今年3月末の時点で3200台超。RE−2Aは約2600台、RE−2C
は約2500台の停止だが、すでに生産をストップしており、予断を許さない状況だ。
0189名無電力１４００１
2009/05/18(月) 10:38:13http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051801000031.html
フランスで製造したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を載せた輸送船が
１８日、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発近くの御前崎港に到着した。普通の
原発（軽水炉）でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル用。フランスから約２カ月半かけて運んだ。
燃料を陸揚げした後、船は九州電力玄海原発（佐賀県）と四国電力伊方原発（愛媛県）に向かう。
３社が共同輸送した。
順調なら九州電力が玄海３号機で８月に始まる定期検査でＭＯＸ燃料を入れ、１１月に国内初の
プルサーマルを始める。四国電力は来年１月に始まる定検で、中部電力は来年夏以降の定検で
ＭＯＸ燃料を入れる予定。
燃料を運んだ船はパシフィック・ピンテールとパシフィック・ヘロンで、日本時間３月６日に
フランスを出発。武装して相互護衛し、アフリカ南端の喜望峰を経由、南西太平洋を航行した。
電力各社は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理を英国とフランスに委託。
今回の燃料はフランスで取り出したプルトニウムを使い製造した。欧州からの輸送は、２００１年
以来３回目。過去２回は東京電力と関西電力だが、不祥事などでプルサーマルは実現していない。
0190名無電力１４００１
2009/05/18(月) 17:00:40http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200905181433
1986年に起きた放射能漏れ事故以来、20年超が経過したのにも関わらず依然として
高い放射能によって汚染されているチェルノブイリの周辺地域で耐放射能性を持つ
珍しい大豆系の植物が繁殖していることが学術専門誌「Journal of proteome research」に
掲載された論文「Proteomic Analysis of Mature Soybean Seeds from the Chernobyl Area
Suggests Plant Adaptation to the Contaminated Environment（DOI: 10.1021/pr900034u）」
によって明らかとなった。
0191名無電力１４００１
2009/05/23(土) 10:08:17http://www3.nhk.or.jp/news/k10013165011000.html
日本は、1990年に原子力発電所の運転を停止したイタリアがことし建設を再開する
計画を発表したことを受け、原子力分野でイタリアを支援することを盛り込んだ
協力文書を交わすことになりました。
イタリアは、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発の事故を受け、1990年に原発の
運転をすべて停止しましたが、安定的なエネルギーの確保や地球温暖化対策として、
ことし2月、原発の建設を再開する計画を発表しました。
これを受け、日本は、原子力分野でイタリアを支援することになり、G8エネルギー担当相
会合に出席するために23日にローマを訪れる二階経済産業大臣が、現地で協力文書に
署名します。
この中では、日本がイタリアに対し、新たな原子力発電所の建設や運転を技術面で
支援することや、核物質を取り扱う技術者を育成したり、原子力の平和利用を徹底
するための法制度の整備などを指導したりするとしています。
日本は、今月、ロシアとの間で原子力協定の締結で合意したほか、UAE＝アラブ首長国連邦
などとも原発建設の協力文書を交わし、一連の関係強化を通じ、原子力ビジネスの市場開拓や
核の不拡散の徹底を進めていきたいとしています。
0192名無電力１４００１
2009/05/23(土) 21:56:30http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052301000702.html
原子力発電所を持たない新興国など４３カ国が新たに導入を計画していることが
２３日、世界原子力協会（ＷＮＡ）の調査で分かった。原子力発電は温室効果ガス
排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、
新興国の導入が進めば、原発保有国の数は現在の３１カ国・地域から大幅に拡大する。
世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は
政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。
新興国で原発導入が進めば、核兵器開発技術の拡散防止、安全管理などの課題も一層
深刻化しそうだ。
原子力関連の企業や研究機関でつくるＷＮＡによると、今年３月時点で新規導入を
目指しているのは、東南アジアや中東湾岸諸国、アフリカ諸国など。
インドネシアは２０１０年、タイは１４年に原子炉建設に着手予定で、アラブ首長国
連邦（ＵＡＥ）は２０年までの運転開始を目標とする。フランスが積極的に協力する
アフリカ諸国でも導入の動きが広がりつつある。
原子力産業の世界的再編の中心的役割を果たしている日本企業は今後成長が見込まれる
東南アジアや中国の市場参入を目指している。
ＷＮＡは新興国による原発導入について、専門家の育成や技術的な蓄積が急務と指摘。
さらに、監視体制や使用済み核燃料の管理体制などの環境整備、国際的な核拡散防止
体制への参加が不可欠としている。
0193名無電力１４００１
2009/05/24(日) 00:27:49http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090519135442.asp
六ケ所再処理工場の高レベル放射性廃液漏れで、セル（コンクリートで仕切った部屋）内の汚染した機器や
配管の洗浄作業が二カ月以上も滞っている。１月の漏えい発生からは、すでに４カ月が経過しており、反核燃派
からは硝酸成分などを含む廃液が機器に及ぼす影響を懸念する声が出ている。
使用済み核燃料の再処理で出る高レベル廃液は、硝酸や核分裂生成物、金属粒子（白金族元素）が主な成分。
強い放射線を発するが、原燃は、セル内の機器は大半がステンレスで耐酸性もあり、劣化はないとしている。
しかし３月に起きた作業クレーン設備の不具合の原因が、蒸発した硝酸成分による「さび」だったことが、
４月になって判明。当初「設備への影響はない」としていた原燃は、同様の原因でさびが発生する恐れのある
約220カ所の点検を行うことになった。
ガラス溶融炉２台が置かれているセルは、関係者によると「ちょっとした体育館の広さ」。漏れた約150リットル
の廃液のうち、床の受け皿で直接回収したのは約16リットルだけで、約130リットルは蒸発したとみられている。
「蒸発した硝酸の影響がどこに出ているか分からない。セル内に人が入れない以上、すべての個所の点検は困難。
溶融炉の再加熱はすべきでない」と、元大阪府立大講師で反原発団体「美浜の会」（大阪市）の小山英之代表は訴える。
0194名無電力１４００１
2009/05/24(日) 21:47:12再開後の洗浄で焦点となるのが、付いた廃液を「きれいに流し落とせるか」という点だ。特に溶融炉に電気を
送る配線（銅製、表面は金メッキ）とがいし部分は、付着によって絶縁抵抗が低下。水で洗い、抵抗値を戻すこと
が必須条件となっている。
4月の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の検討会でも、委員から洗浄に関する質問が上がり、
「安全上重大な影響をもたらさないことを厳重に確認するまで、（炉の運転）再開はないように（国で）厳しく
見てほしい」との要望が出た。
原燃は「模擬装置でのテストで、水で洗えば落ちることを確認している」とする。
しかし名古屋大名誉教授の古川路明氏（放射化学）は「時間がたったので漏れた廃液はかなり水分が飛んでいる
はず。ふき取るという手法が取れないので、洗浄はてこずるだろう。すべて流し落とせるか疑問だ」と話す。
洗浄作業中断の原因となっていたセル内クレーンの不具合は、今月15日までに解消。原燃は近く作業を再開する
方針だ。ただ洗浄とその後の確認に、どのくらいの時間がかかるかは不明。このため洗浄後の溶融炉の再加熱や、
ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験の再開もめどが立っていない。
試運転スケジュールは大幅に遅れており、予定する8月の終了（完工）は絶望的となっている。
六ケ所再処理工場で洗浄２カ月以上中断
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090519135442.asp
0195名無電力１４００１
2009/05/26(火) 10:02:31http://mainichi.jp/select/photo/archive/news/2009/05/26/20090526k0000m040182000c.html
中部電力の三田敏雄社長は２５日の定例会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）
に５基ある原子炉が、６月にも設備トラブルなどですべて停止する可能性があると
示唆した。同原発が全面停止した場合、１９７６年の１号機の営業運転開始以来初と
なる。夏場の電力消費ピークには火力の発電量を増やすなどして対応するが、火力の
発電コストは原発に比べ割高なため、収益悪化は必至だ。
浜岡は中電が持つ唯一の原発。１、２号機は廃炉予定で今年１月に運転を終了。
５号機は定期検査中の昨年１１と１２月に、４号機は今月５日、タービン内の水素
濃度が上がる異常が見つかり停止している。残る３号機も６月下旬までに定期検査の
ため停止する。
三田社長は４、５号機の異常について、現時点では原因が特定できないとしたうえで、
再開時期は「しっかり原因を究明し、地元の理解を得たうえだ」と言及。３号機が
停止する６月には間に合わない可能性を示唆した。全面停止した場合でも、古い火力
発電所の運転を再開するなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」とするが、
石油消費量が増えることから４、５号機の停止は１日当たり４億円弱の営業減益要因
になるという。
0196名無電力１４００１
2009/05/29(金) 06:55:18http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905290031.html
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、鳥取県湯梨浜町方面（かたも）地区に放置していたウラン残土で
製造したれんがについて、多くの自治体が受け入れに難色を示す中、岡山県鏡野町が搬入を容認した。鳥取県三朝
町に次ぐ対応だが、岡山県知事が28日、容認した町の姿勢を批判するなど波紋を広げている。
「鳥取県で発生したウラン残土を県内に受け入れられない。町にも伝えている」。この日の記者会見で、岡山県
の石井正弘知事が鏡野町の対応を強く批判した。同機構人形峠環境技術センターがある町は27日、れんが約３万個
の受け入れを明らかにした。教育施設の歩道用建材として活用。町は場所を提供し、工事は機構が担うという。
しかし、石井知事は安全性についても「機構のデータが正しいかどうかを県は承知していない」と、姿を変えた
残土の県境越えに反発する。町に再考を求め交渉する方針を示すが、町側は「安全性は確認できている。協力姿勢
は変わらない」との考えを崩さない。
三朝町では人形峠レンガ加工場が昨年４月から稼働。方面地区から撤去したすべての残土約2700トンで、2011
年６月末までに約100万個を製造、全国の機構の事業所へ搬入する計画だ。
安全性をＰＲするために、機構は25日から、一般販売も始めた。東京事務所や文部科学省にれんが使った花瓶置
台や室内花壇も展示した。
0197名無電力１４００１
2009/05/29(金) 06:57:41http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905280248.html
日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターがある岡山県鏡野町が、同機構のれんが加工場（鳥取県三朝町）で
ウラン残土を原料に造ったれんがの搬入を決めたことが分かり、岡山県の石井正弘知事は二十八日、記者会見で「鳥取
県で発生したウラン残土を県内に受け入れられない」と町の姿勢を批判し、受け入れ拒否を要請する方針を示した。
れんがの搬入は、町議会が十四日の全員協議会で承認した。石井知事はれんがの安全性について「機構のデータが正
しいかどうかを県は承知していない」と疑問視。「これまでの動燃（旧動力炉・核燃料開発事業団、現機構）の対応も
問題だ」と述べた。
0198名無電力１４００１
2009/05/29(金) 07:51:08http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/28/2009052811345444025.html
岡山県の石井正弘知事は２８日の記者会見で、同県鏡野町が鳥取県湯梨浜町方面（かたも）地区のウラン残土を
加工したれんがの受け入れを決めたことについて、県内への搬入を拒否し、鏡野町に方針撤回を求めていく考えを
明らかにした。
知事は「残土は危険として地元から撤去を求められた経緯があり、れんがに加工されても、鳥取県で発生し、
鳥取県がいらないものを受け入れることはできない」と述べた。
財団法人・原子力安全技術センター（東京）がれんがの放射線量を花こう岩と変わらないとしていることについ
ては「承知していない。客観的にすべて正しいのかどうか」と指摘。鏡野町に対しては「県と歩調を合わせるよう、
強く要請していきたい」とした。
知事はまた、国の追加経済対策に対応し、２００億円近くの２００９年度補正予算案を編成し、８日開会予定の
６月定例県議会に提案することを表明。
0199名無電力１４００１
2009/06/02(火) 05:47:37http://www.asahi.com/national/update/0601/NGY200906010001.html
中部電力は１日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃止措置計画を経済産業省に
申請した。施設内の放射性物質の除染や原子炉の解体など工程を４段階に分け、２０３６年度の
作業完了を目指す。過去に廃炉になったのは小規模な原発のみで、国内の原発の「高齢化」が
進む中、本格的な原発の廃炉が初めて動き出す。
中電の説明によると、まず０９年度からを第１段階の「解体工事準備期間」とし、燃料搬出や
放射性物質の除染をする。次いで１５年度から第２段階「原子炉周辺設備の解体撤去期間」。
２３年度からは第３段階「放射能レベルが比較的高い原子炉領域の解体撤去期間」。さらに
３０年度から第４段階の「建屋内の放射性物質を除去する建屋解体撤去期間」に設定した。
解体に伴って生じる廃棄物は約４８万トン。大部分はコンクリートなど一般の廃棄物として処分するか、
資源として再利用する。一方、低レベル放射性廃棄物は約１．７万トン（３％）と見込んでいる。
処分地は未定で、原子炉領域の解体に着手するまでに決める。解体と廃棄物の処分にかかる費用は
約８４０億円と試算している。
浜岡原発１号機（５４万キロワット）は７６年、２号機（８４万キロワット）は７８年に、
それぞれ営業運転を開始した。耐震強度を高める検討を続けていたが、費用がかさむとして、
中電は０８年１２月、２基を廃炉にして、大型の６号機を新設する置き換え（リプレース）計画を
決めた。
国内の商用原発は、浜岡１、２号機を含めて５５基のうち、１８基が運転開始から３０年を超え、
「高齢化」時代を迎えつつある。過去に廃炉となったのは日本原子力発電東海原発
（１６．６万キロワット）のみ。日本原電敦賀１号機（３５．７万キロワット）も１０年に
運転を終える予定だが、両者とも初期の小規模な原発。大型原発２基の同時廃炉により、新たな
段階に入る。
0200名無電力１４００１
2009/06/02(火) 05:48:24http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090601AT2M2200831052009.html
中東・北アフリカ諸国が相次ぎ原子力発電所の建設計画の推進へ動き始めた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国は急増する電力消費を原発で補うことで
外貨獲得源である原油や天然ガスの輸出を維持、非産油国のトルコなどは
天然ガスのロシア依存軽減を狙う戦略だ。
原発導入の動きは10カ国以上で進んでおり、海外原発メーカーの受注競争も
激しさを増している。
ＵＡＥのアブドラ外相は21日、オバマ米大統領による米・ＵＡＥ原子力協定の
承認を受け「最高の安全基準に基づく民生用原子力の開発が可能になった」と、
原発建設への意欲を表明した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者は同日、ＵＡＥが2015年の原発稼働を
通告してきたことを明らかにした。
0201名無電力１４００１
2009/06/04(木) 20:11:36○関連スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1239104926/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
0202名無電力１４００１
2009/06/06(土) 06:33:47http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090606ddm003040117000c.html
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は５日、使用済み核燃料を再利用して発電する
プルサーマルについて、２０１０年度までに１６〜１８基の原発で実施するとした計画の見直しを
正式決定し、核燃料再処理施設がある青森県や経済産業省などに伝えた。電事連は、早ければ
月内にも新計画を取りまとめる。実施施設は１６〜１８基のまま変更せず、実施の時期を
３年以上先延ばしする方向で調整する見通し。
0203名無電力１４００１
2009/06/06(土) 07:12:30http://mainichi.jp/select/science/news/20090605k0000e040070000c.html
0204名無電力１４００１
2009/06/06(土) 07:38:21中国で計画が進む原子力発電所が１６８基に上ることが、民間シンクタンク「テピア総合研究所」
（大阪市）の集計で分かった。運転中１１基、建設中１３基と合わせると計１９２基、
出力２億３１０万キロワットとなる。出力は最多の米国の２倍、日本の４倍で、十数年後に
世界一の原発国になりそうだ。中国の地方政府が電力確保のために国家計画を上回る原発誘致を
展開しているためだが、人材不足などを克服し安全性をどう確保するのかが問われている。
中国の原発は現在、出力９０７万キロワットで、国内電力消費の約２％を賄う。０７年発表の
国家計画では２０年までに４０００万キロワットの稼働目標だったが、地球温暖化対策や
経済安定化政策の一環で昨年、７０００万キロワットに引き上げられた。昨年６基着工した。
テピア総研は、中国の各地方政府の発表などを基に集計した。それによると、内陸部に製造業が
活発に進出し、電力需要が増加。それを賄うため、大半の地方政府が税制優遇などの措置で、
立地計画を推進しているという。また、計画の多くは、東芝傘下の米ウェスチングハウス社が
開発した次世代加圧水型炉「ＡＰ１０００型」の導入を予定している。
現在、中央政府は安全性確保のため、原発への投資主体を中国核工業集団公司など３社に
限定する規制を取っているが、電力業界を中心に化石燃料高騰などから原発開発の緩和を望む声も
強い。中央政府の規制当局は今年４月、現在の状況を「人材や技術の不足など６大困難に
直面している」と発表した。
テピア総研は「世界的に原発開発が低迷した８０年代以降、中国でも原子力工学科を閉鎖した
大学がある。人材育成が課題だ。これまで中国の原発トラブルは減る傾向だったが、
今後の動向を注視する必要がある」と話す。
0205名無電力１４００１
2009/06/06(土) 17:53:20http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009060600250
東京電力は６日、試験運転中の柏崎刈羽原子力発電所７号機のタービン建屋内で、
微量の放射能を含んだ湯気が漏えいしたと発表した。外部への影響はないという。
同社によると、漏えいがあったのは、建屋地下１階にあるタービン駆動原子炉給水ポンプを
操作する弁の上ぶた付近。社員が巡視点検中の同日午後１時ごろ、わずかな湯気を確認した。
ふたを閉め直し、同２時４０分ごろに漏えいは止まったという。同原発広報部は、
ポンプ内部が高温高圧になったため、弁が緩んだとしている。
0206名無電力１４００１
2009/06/06(土) 18:45:43電力各社、プルサーマル計画見直し検討…一部実施延期など
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090604-OYT1T00056.htm
電力業界が、国の原子力政策の柱で、使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」に
ついて、実施時期などを大幅に見直す検討に入ったことが３日、分かった。
２０１０年度までに１６〜１８基の原発で実施する当初計画に対し、原発を抱える地元自治体
などの理解が得られていないためで、一部原発での実施時期の延期などが検討されている。
プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・
プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電し、資源小国・日本のエネルギーを
安定的に確保する狙いがある。１９９７年に策定された計画では、２０１０年度までに１６〜１８基
の原発でＭＯＸ燃料を使った発電を始める計画だった。ところが、０２年に発覚した東京電力の
データ改ざん問題など相次ぐ不祥事で、信頼が揺らいだままになっている。
電力各社は、計画を実現させる姿勢を崩していなかった。しかし、２日の政府の原子力委員会で、
近藤駿介委員長（東大名誉教授）から、計画が実態とかけ離れているとの指摘を受け、見直しを
余儀なくされた。
0207名無電力１４００１
2009/06/06(土) 18:46:43電力８社がプルサーマル見直し 電事連が確認
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000723.html
一般の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル計画に
ついて、電気事業連合会（東京）の伊藤範久専務理事は５日、青森市内で報道陣に
「今朝、各社が見直しを確認した」と述べ、九州、四国、中部の３電力会社をのぞく８社が
時期などの見直しを決めたことを明らかにした。
これまでの目標では２０１０年度までに全国で１６〜１８基の原発で実施するとしていたが、
達成は困難な状況で、電事連が各社に計画見直しを検討するよう要請していた。
九州、四国、中部の３社は来年にかけてプルサーマルを開始する予定。
青森県六ケ所村にはＭＯＸ燃料を製造するための使用済み核燃料再処理工場や同燃料製造工場が
あることから、専務理事は蝦名武副知事を訪問。「原子力委員会で計画を納得感あるものに
変更した方が良いと指摘された」などと経緯を説明、実施する原発数については
「１６〜１８基」を変更しないとした。
これに対し、副知事は「県は再三再四、事業所や国に１０年度までとした計画実施を
守るようにと言ってきた」と述べ、事実上の実施ずれこみに不快感を示した。
0208名無電力１４００１
2009/06/06(土) 19:58:17プルサーマルで交付金打ち切り 経産省、７道県以外は支給せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009060601000559.html
一般の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマルの実施
受け入れに同意した道県に、それぞれ６０億円を払う交付金制度を、経済産業省が３月末で
打ち切ったことが６日、分かった。
既に交付が決定した７道県以外は、今後新たに同意があっても交付されない。経産省は
「同意自治体すべてに交付すれば、早期に受け入れ努力をしたところから不満が出かねない。
延長は不要と判断した」としている。
巨額交付金でプルサーマル推進を図る手法には賛否があるが、打ち切りによって国の
原子力政策の先行きにも影響を与えそうだ。
同交付金は、プルサーマル開始までの間に１０億円、さらに開始の翌年度から２〜５年間で５０
億円が支払われる。経産省によると、これまで佐賀県が申請し、交付金の一部が支払われたという。
２００６年１０月の制度開始以降、交付対象になったのは北海道（泊原発）、青森
（大間原発＝建設中）、静岡（浜岡原発）、福井（高浜原発）、島根（島根原発）、
愛媛（伊方原発）、佐賀（玄海原発）の各道県。いまだにプルサーマル開始が具体化していない
東北、東京、北陸の各電力会社と日本原子力発電の原発は支給対象にならなかった。
制度は当初、０７年３月までだったが、国は０８年３月、０９年３月と２度延長。経産省は、
早期受け入れの優遇という所期の目的を果たしたことや、１０年度までに１６〜１８基で
プルサーマルを開始するという従来の電力業界の目標に間に合うかどうかを考慮。
自治体からはさらに延長の要望はあったが打ち切りを決めた。
0209名無電力１４００１
2009/06/08(月) 05:32:54http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906060083a.nwc
２００７年７月の新潟県中越沖地震で運転が停止し、５月から起動試験を始めた東京電力の
柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）７号機の出力が５日午後３時、
１３５万６０００キロワットの定格出力に達し、首都圏に向けて一般家庭約４０万世帯分の
電力を送電し始めた＝写真。順調にいけば今月下旬に営業運転に入り、
夏場の電力需要期の首都圏の電力をまかなう。
中越沖地震では同原発の全７基が停止したが、最新型の７号機は最も早く復旧点検作業や
耐震補強工事が終わり、５月９日から起動試験を開始していた。「原子炉隔離時冷却系」などで
トラブルが起きたが、ほぼ見込み通りの試験期間で出力１００％に達した。
５月１９日から行ってきた出力２０％、５０％、７５％段階での試験では、点検項目を通常の
定期検査の倍の約８００項目に増やし、配管に漏れや異常な振動がないかなどを詳細に調べてきた。
出力１００％段階でも、安全性が確認できれば最終健全性評価を行い、
原子力安全・保安院などに報告する。国の総合負荷性能検査などを経て、営業運転に移る。
７号機と同じ改良型沸騰型軽水炉の６号機も、１０日にタービン復旧がほぼ終わる見通し。
地元自治体の了解が得られれば、今月中にも起動試験に入る。
0210名無電力１４００１
2009/06/09(火) 18:22:29http://mainichi.jp/select/science/news/20090609k0000e040087000c.html
旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）の際、最初の爆発から
約１８時間後に再び臨界事故が起こったと、当時の安全担当者が証言した。壊れた原子炉の周辺に
残っていた核燃料が、再び核分裂反応が持続する臨界状態となったという。過去最悪の原発事故で、
被害が拡大した過程を考える上で、注目されそうだ。
事故から２３年がたつのを機に、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）が、
当時の核安全課副主任のニコライ・カルパン氏（６２）＝キエフ市在住＝から聞き取り、
回想記の執筆を依頼していた。
回想記によると、事故当日の朝、カルパン氏が発電所に駆けつけ制御室の計器を見ると、
原子炉の核反応のブレーキ役となる制御棒が半分しか挿入されていなかった。また、原子炉には
中性子を吸収して核反応を抑制する原子「キセノン」があったが、この原子は時間とともに
減っていくことから、「このままだと臨界事故になる」と、反応を抑制する物質であるホウ素の
投入を上司に進言。状況把握のためにヘリコプターや装甲車の出動を提案したという。
カルパン氏は爆発事故から１８時間後の臨界について「断続的な爆発音とともに火災が発生した。
建屋の上部で内側からルビー色の光が立ち上がった。それから光と炎がわきあがって、間欠泉の
ように揺らめいた」と説明した。この後にガンマ線量が１０倍に増え、核分裂反応で放出される
中性子線も検出されたとし、臨界事故だったと指摘している。また、臨界状態は約９時間
続いたとした。中性子線は生物に有害で、被害を拡大させた可能性もある。
今中助教は「再臨界の指摘は重大だ。同時に、証言がどの程度確かなのか、事故全体の経過や
他の証言との整合性を検討する必要がある」と話している。
回想記全文は、http://www.rri.kyoto−u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/karssh.pdf に掲載している。
0211名無電力１４００１
2009/06/09(火) 18:32:16旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）の際、
最初の爆発から約１８時間後に再び臨界事故が起こったと、当時の安全担当者が証言した。
壊れた原子炉の周辺に残っていた核燃料が、再び核分裂反応が持続する臨界状態と
なったという。過去最悪の原発事故で、被害が拡大した過程を考える上で、注目されそうだ。
事故から２３年がたつのを機に、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）が、
当時の核安全課副主任のニコライ・カルパン氏（６２）＝キエフ市在住＝から聞き取り、
回想記の執筆を依頼していた。
回想記によると、事故当日の朝、カルパン氏が発電所に駆けつけ制御室の計器を見ると、
原子炉の核反応のブレーキ役となる制御棒が半分しか挿入されていなかった。
また、原子炉には中性子を吸収して核反応を抑制する原子「キセノン」があったが、
この原子は時間とともに減っていくことから、「このままだと臨界事故になる」と、
反応を抑制する物質であるホウ素の投入を上司に進言。状況把握のためにヘリコプターや
装甲車の出動を提案したという。
カルパン氏は爆発事故から１８時間後の臨界について
「断続的な爆発音とともに火災が発生した。建屋の上部で内側からルビー色の
光が立ち上がった。それから光と炎がわきあがって、間欠泉のように揺らめいた」と説明した。
この後にガンマ線量が１０倍に増え、核分裂反応で放出される中性子線も検出されたとし、
臨界事故だったと指摘している。また、臨界状態は約９時間続いたとした。
中性子線は生物に有害で、被害を拡大させた可能性もある。
今中助教は「再臨界の指摘は重大だ。同時に、証言がどの程度確かなのか、
事故全体の経過や他の証言との整合性を検討する必要がある」と話している。
http://mainichi.jp/select/science/news/20090609k0000e040087000c.html
0212名無電力１４００１
2009/06/10(水) 10:14:46http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090610AT2M2302309062009.html
米政府がブッシュ前政権が取り組んできた
原子力推進計画を徐々に軌道修正している。5月には原子力発電所から出る使用済み
核燃料の最終処分場計画の撤回を表明。2010年度予算の要求額では、原子力関連を
前年度に比べて減らした。原子力の安全性や情報公開などをより重視する立場から、
過去の政策を見直す機運が出ている。
米政府の10年度エネルギー関連予算の要求額を分析した米非営利団体の環境エネルギー
研究協会(EESI)によると、太陽光発電関連が前年度に比べ83％、風力が36％伸ばしたのに、
原子力は38％減。新エネルギーの中で、原子力に比べて太陽光や風力への予算配分の
厚遇が目立つ。
0213名無電力１４００１
2009/06/11(木) 19:20:46http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061101000577.html
東北電力は１１日、運転中の女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で、タービン建屋内の
発電系統の機器を接合する部分から潤滑油が漏れるトラブルがあったため、
原子炉を手動停止すると発表した。外部への放射能の影響はないとしている。
女川１号機では、定期検査中の３月に制御棒を誤挿入するなどのトラブルが相次ぎ、
管理プロセスなどが不十分だったなどとした報告書を先月末、国に提出したばかり。
東北電によると、１１日午前１１時半ごろ、接合部から微量の油が飛散しているのを作業員が
発見。正午すぎから出力を降下させており、原子炉停止後に原因を調べる。
東北電は安全協定に基づき、宮城県など地元自治体に報告。「再発防止に努めたい」と謝罪した。
0214名無電力１４００１
2009/06/11(木) 23:54:01東北電力は１１日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の１号機で、発電機器の接合部に油漏れが見つかったと発表した。
１号機は今年２〜３月にかけて制御棒の誤作動などが３件あり、５月１日に営業運転を再開したばかりだった。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20090612k0000m040120000c.html
0215名無電力１４００１
2009/06/12(金) 17:35:34http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090612-OYT1T00614.htm
電力業界が見直しを進めていた使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」の
実施時期が、当初計画の２０１０年度から２０１５年度まで最大５年間延期される
ことが１２日、明らかになった。
電気事業連合会（電事連）の森本宜久副会長が同日午後、核燃料サイクル施設のある
青森県を訪れ、三村申吾知事に報告する。
プルサーマルは当初、２０１０年度までに１６〜１８基の原子力発電所で実施する
計画だった。しかし、前提となる国の認可と地元の了解を得ている原発が７基に
とどまったことから、当初計画通りに実施可能な中部、九州、四国の３電力を除く
電力８社が計画の延期を検討していた。
プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電する。
0216名無電力１４００１
2009/06/12(金) 21:23:57http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090612ddm008040039000c.html
温室効果ガス削減の中期目標を受け、自民党の電源立地調査会は１１日、総発電量に占める
原子力発電の比率を「２０３０年度以後に４０％以上」とする方針を決めた。経済産業省も
１８日の総合資源エネルギー調査会部会でまとめる「原子力発電推進強化策」に盛り込み、
現在の計画の改定などを急ぐ方針だ。
経産省は原発推進強化策を１８日にまとめ、原発への投資環境やウラン燃料備蓄体制の
整備など推進策の具体化を急ぐ。
0217名無電力１４００１
2009/06/13(土) 08:38:19３号機を、１４日から定期検査のため停止させると発表した。浜岡の全面停止は
０２年１２月以来。中電は夏場の電力需要に備え、予備の火力発電所を稼働させることを決めた。
浜岡は中電が持つ唯一の原発で、０８年度は中電の発電量全体の１７％を占めた。
しかし１、２号機は廃炉予定で今年１月に運転を終了。５号機は定期検査中の昨年１１月と
１２月に、４号機は今年５月にタービン内の水素濃度が上がる異常が見つかり停止している。
中電は４、５号機の運転を７月中に再開させる意向だが、再開までの数週間、浜岡からの
電力供給は完全に止まる。３号機の定期検査は約３カ月かかる見通し。
中電は１２日、三田敏雄社長を本部長とする「電力需給対策本部」を設置。休止中だった
武豊火力発電所（愛知県武豊町）２号機と、知多第２火力発電所（同県知多市）２号機の
二つあるタービンの片方を、７月上旬までに再稼働させることを決めた。他の発電所でも
点検時期を延ばすなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」としている。
しかし火力発電の稼働で石油などの消費量が増えるため、営業利益は４、５号機の再開が
１日遅れるごとに４億円弱減るという。
*+*+ 毎日jp 2009/06/13[04:57] +*+*
http://mainichi.jp/select/science/news/20090613k0000m040143000c.html
0218名無電力１４００１
2009/06/14(日) 00:48:01リアルタイム出力降下
ttp://www.chuden.co.jp/hamaokastate1/RealGenerator.html
0219名無電力１４００１
2009/06/14(日) 23:04:15http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200905270001o.nwc
■米独以上の独自技術を育成せよ
日本の原子力発電技術はいくつかの課題を抱えている。最大の課題はこれまでの米国依存体質か
らの脱却だ。この問題を吟味してみたい。
米国の２つの原子炉メーカーは１９５０年代前半に軽水炉を開発した。しかし、経済性の成立ま
で実証したのは最初の軽水炉の設計から約１０年後のことである。経済性の評価では６０％の設備
利用率が仮定されている（稼働率は、予定運転期間に対する実質運転期間だが、設備利用率は、予
定定格運転期間プラス定期点検期間に対する実質定格運転期間）。
米国の平均設備利用率は初期のころ、故障続きだったために６０％台に低迷していたが、その後
改善され、８０年代以降はほぼ単調増加を示し、いまでは状態監視技術（回転機器などに振動セン
サーや温度センサーなどの各種センサーを設け、その信号をコンピューター解析して正常と異常兆
候の境界をいち早く識別する技術）と長期間運転方式（最長約２年間）の採用により、世界トップ
の驚異的な９０％台に到達している（日本の電力会社などと異なり、資本力と技術力の異なる数多
くの電力会社などによる１０４基もの平均値）。
0220名無電力１４００１
2009/06/14(日) 23:09:43≪低迷する日本の設備利用率≫
先進国は６０年代後半から７０年代半ばにかけて、米国の軽水炉技術を導入した。その明暗を分
けた代表例は日本とドイツだ。日本は問題の生じた材質やシステムの部分的改善にとどめていたが、
ドイツは軽水炉技術を読み解いて換骨奪胎し、原形をとどめないほどの改善を施した。その結果、
両国の安全規制の考え方には相違があるものの、９０年代後半から設備利用率の傾向に大きな差が
生じた。日本は、最高８４％から下降傾向に陥ったのに対し、ドイツは、そのまま単調増加を示し、
米国同様、９０％台の設備利用率を維持している。
日米独では、技術や安全規制の考え方に相違があるため、単純な比較はできない。 米国では、
原子炉停止中の２〜３週間に行うのは燃料交換と最適燃料配置、大型機器の点検修理のみである。
そして状態監視技術を基に、運転中に機器などの異常兆候を検出し、そのつど原子炉を停止し修理
している。日本では、設備利用率を高めて経済性を改善するため、２０００年ごろから、それまで
の９０日点検を４０日点検に変更し、２４時間体制で、予防保全の観点からすべての機器などの点
検修理（摩耗部品の交換含む）を実施してきた。
0221名無電力１４００１
2009/06/14(日) 23:12:42http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200905270001o.nwc
≪本質から眼をそらす≫
しかし、最近ではさらに経済性を向上させるため、大型機器などの摩耗部品の合理的利用期間を
定めるようになった。それのみならず、数年以内に、米国でよい結果を出している状態監視技術と
長期間運転方式の実施まで決定している。日本は、ドイツのように独自の技術を持てず、米国依存
に明け暮れてきたが、本質から眼をそらしてはいないか。
≪老朽化や技術管理に起因≫
日本は、現在の運転方式から米国方式に変更しても、設備利用率に目立った改善は期待できない。
日本のいまの１サイクル１年方式の設備利用率でも約９０％まで到達できる。経済産業省が公表し
た日本の昨年度の平均設備利用率は、経済性が成立するギリギリの６０％にすぎず、新潟県中越沖
地震による損傷で停止した柏崎刈羽発電所の７基を除外しても、７２％止まりである。よって、地
震という偶発的な自然災害による影響ではなく、老朽化対策や全体的な技術管理の考え方に起因し
ていると考えるべきである。日本と米独の設備利用率の差は独自の技術が持てるか否かの差である。
日本は、これまで、新型軽水炉を開発し、いま、受動安全系を備えた次世代軽水炉を開発中だが、
いずれも新技術ではなく、軽水炉技術を基にした合理的安全設計による大型化にすぎない。「もん
じゅ」も独自の技術ではないため、独自の発電炉の開発に失敗している。
0222名無電力１４００１
2009/06/16(火) 16:38:35http://www.asahi.com/science/update/0616/TKY200906160143.html
アジアを中心に原子力発電所の導入をめざす国に、核物質管理や安全確保の
ノウハウを伝え、ウラン資源の確保やメーカー進出の足がかりを得る――。
そんな狙いで経済産業省が音頭を取り、官民一体の「国際原子力協力協議会」を
１８日、発足させる。５０年以上原子力を平和利用してきた蓄積を活用し伝授する
ことで、国際的な核物質管理の主導権も握りたい考えだ。
協議会は経産省を中心に、内閣府、文部科学省、外務省のほか、電力会社やメーカー、
学会、研究機関などが参加する。「オールスターキャストといえる」（経産省）顔ぶれだ。
温暖化対策もあり、世界的に原発を推進する動きが広がってきている。現在、建設
・計画中の原発は約３０カ国で１５０基前後ある。このうち新規参入をめざす国が
２０カ国以上あるとみられている。
だが、参入国が増えれば核拡散や安全面での懸念が高まる。初めて原発を持とうと
する国にとっては、他国からウラン資源を輸入するには相手国との取り決めが必要に
なるし、核兵器に転用しないことを証明するためには国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
査察などの受け入れ体制を整備しなければならない。また、安全確保のための規制や
行政組織、人材育成も不可欠だ。
そこで、日本としては、人材研修を受け入れたり、専門家を派遣したりすることで、
安全管理の手法や規制制度といった安全面を確保し、核不拡散上のノウハウを伝える
方針だ。協力関係が構築できれば、相手国が導入する段階で、技術提供や人材供給と
いった形で積極的に参加し、国内産業の活性化にもつながると期待する。
経産省や電力会社、日本貿易振興機構などには、すでに数年前からアジア、中東諸国
からの協力要請が増加してきている。経産省は０７年以降、原発を持たないインド
ネシア、ベトナム、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダンなどと個別に原子力協力
文書を結んだ。現在も数カ国から申し入れを受けている。
0223名無電力１４００１
2009/06/18(木) 00:20:40http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090605ddlk08040102000c.html
日本原子力発電は４日、廃炉作業中の東海原発（東海村白方）で、一般の産業廃棄物の一部から、
検出限界値を約３２倍上回る放射能を検出したと発表した。日本原電は廃棄物の搬出作業を停止し、
汚染の経緯を調べている。廃棄物は放射線管理区域外に搬出しておらず、環境への放射能の影響は
ないとしている。
廃棄物は、０５年に解体し、管理区域内に保管していた８基ある非常用炭酸ガスタンク（１基
１２・５トン）の金属片。日本原電は、産業廃棄物として敷地外へ搬出するため、先月２９日から
表面の放射能測定をしたところ、今月２日に１片から、検出限界値を約３２倍上回る数値が検出さ
れた。タンクは解体前は、原子炉建屋内に設置されていた。
0224名無電力１４００１
2009/06/20(土) 23:59:49http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062001000519.html
カザフスタン北東部にある旧ソ連のセミパラチンスク核実験場に接する、かつての軍事閉鎖都市
クルチャトフに、日本の技術を導入して発電効率の高い原子炉「高温ガス炉」による
新型原子力発電所の１号機の建設が計画されていることが分かった。
カザフスタン国立原子力センターのカディルジャノフ総裁が１９日、共同通信に明らかにした。
同実験場は旧ソ連最大の核実験場で、１９４９〜８９年に４５０回を超す実験が繰り返された。
１号機は２０１８年に完成、２２年ごろ稼働する計画。核兵器の被ばく問題を抱える両国が、
原子力の平和利用で協力を深める象徴的な共同事業になりそうだ。
総裁によると、茨城県大洗町に研究用の高温ガス炉を持ち、世界最先端の実証試験を行ってきた
日本原子力研究開発機構の技術を基礎に、東芝やカザフ国営原子力企業カザトムプロムなどと
合弁企業の創設を協議中。日本側は半分程度を出資する方向で、ロシアとスロバキアも参加の
意向を示しているという。
１号機の発電能力は５万キロワットで、暖房用の温熱も供給する方針。
予算は５億ドル（約４８０億円）以上で、カザフ側は日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に
資金協力を要請しているという。
0225名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:25:57http://www3.nhk.or.jp/news/k10013774551000.html
温室効果ガスの排出量を2005年と比べて15％削減するという中期目標を達成するため、
経済産業省は、総発電量に原子力発電が占める割合を、2020年時点で40％程度まで
増やしていく方針です。
政府は今月10日、地球温暖化対策として、日本の温室効果ガスの排出量を西暦2020年
までに2005年と比べて15％削減するという中期目標を明らかにしました。
この中期目標を達成するため、経済産業省は、発電過程で二酸化炭素を排出しない
原子力発電の活用が不可欠だとして、その推進策を取りまとめました。
この中では、▽2018年度までに運転開始が予定されている9基の原発の建設などを
着実に進める、▽原発の稼働率を昨年度の60％から80％程度まで高める、そして、
▽原子力発電が総発電量に占める割合を今のおよそ25％から2020年時点で40％程度まで
引き上げることを目指すとしています。
また、電力会社や原子炉メーカーなどと連携し、より性能の高い次世代軽水炉の
実用化に向けた研究開発も進めるとしており、安全対策や核物質の管理などを徹底した
うえで、原発の利用を拡大していく方針です。
0226名無電力１４００１
2009/06/23(火) 10:53:08http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2614049/4292900
ドイツ北部Kleinensielの原子力発電所で22日、国際環境団体グリーンピース（Greenpeace）の
活動家らが丸屋根にのぼり「原子力は有害だ」と書かれた垂れ幕を掲げる抗議行動を行った。
0227名無電力１４００１
2009/06/23(火) 18:00:58http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062201000673.html
日本原燃は２２日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、協力会社の４０代の
男性作業員が右足の指に微量の被ばくをしたと発表した。脱衣所の床に落ちていた放射性物質を
素足で踏んだとみられる。すぐにふき取り、健康に影響はないという。
同工場では２００７年８月にも脱衣所で別の作業員の足の裏に放射性物質が付着して
被ばくしたケースがあり、原燃は「再発はあってはならず、作業手順を見直したい」としている。
原燃によると、１９日午後４時ごろ、使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋で機器の点検作業を
終えた作業員の体を検査した結果、右足の親指から放射線物質のコバルトとマンガンを検出した。
被ばく線量は０・３ミリシーベルト未満で、皮膚の年間の許容量５００ミリシーベルトを下回る。
作業員らが脱衣所で着替えた際、服などに付着していた放射性物質が落ちたとみられる。
原燃は脱衣所の床を調べたが、ほかには見つからなかったという。
0228名無電力１４００１
2009/06/24(水) 06:22:36http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906230091a.nwc
日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料であるウランを海水中から取り出す実証実験を
進めてきた結果、最大の課題であるコストを、ウランの実勢価格の３倍弱にまで低減できたことを
明らかにした。同機構では海水中からのウラン捕集コストの低減努力をさらに重ねて、２０１７年に
コスト的に見合うウラン採掘を実現したい考えだ。現在、日本では年間８０００トンのウラン需要が
あるが、全量を海外に依存している。この技術が実現すれば“国産ウラン”の生産に道を開くことになる。
ウランの海水中からの捕集は、１９６４年に英国の研究所が研究に乗り出すなど、技術的には
長い歴史がある。ただ、捕集ができてもコストがかかり過ぎる点が最大のネックとなっていた。
日本原子力研究開発機構は前身の日本原子力研究所時代の９５年から本格的に研究に着手。
日本では、放射線を当てることにより、ポリエチレンにさまざまな機能を付加できる
グラフト重合法を応用した。
通常は布の風合いをよくしたり、有害物質の除去に使われるが、同機構ではウランを取り出す機能を
付け加え、ポリエチレン製の布状のものを海水に漂わせるだけで、ウランを取り出せるようにした。
９５年から始めた青森県での実験では、累計１キログラムのウランを捕集。沖縄県では捕集する
材料や捕集方法など工夫をし、コスト削減にも取り組んだ。この結果、温暖な沖縄で捕集する方が
効率的なことが判明したほか、ポリエチレン製の捕集材約１キロ分でウラン４グラムの回収を実現。
捕集材を８回繰り返して使うことで、１キログラムのウラン回収にかかるコストを
３万２０００円程度にとどめることができた。
0229名無電力１４００１
2009/06/24(水) 06:23:14最近のウラン価格は１キログラム当たり１万３０００円程度で推移しているため、３倍弱にまで
コストの差を縮めた計算。ウラン価格が高騰していた２年前に比べると、コスト格差はさらに
縮小する。回収コスト全体に占める捕集材の製造コストは６割と大きく、捕集材に吸着した
ウランを取り出すコストは全体の４％に過ぎない。このため、捕集材の改良などでコストを
低減できれば、ウランの実勢価格に対抗できるレベルにまで引き下げられるとの見方をしている。
同機構では９０億円の費用をかけ、来年からの５年間で１００キログラムのウラン捕集を
目指す実証実験を沖縄で実施する計画だ。
■海水からのウラン捕集の経緯■
１９６４年 英国の研究所が研究を開始
８０年代 金属鉱業事業団（現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構〈ＪＯＧＭＥＣ〉）が
香川県で研究開始
９５年 日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）が青森県でグラフト重合法に
よる研究開始。累計１キログラムのウランを海から捕集
２００１年 日本原子力研究所が沖縄県で新方式で研究を開始
０９年 １キログラム３万２０００円の回収コストを発表
0230名無電力１４００１
2009/06/27(土) 18:55:44中国電力は２６日、建設中の島根原発３号機（松江市）の工事現場で、
こぼれたシンナーに引火する小規模な火災が２５日に起き、
男性作業員１人が体調不良を訴えたと発表した。
煙やシンナーを吸った可能性があるという。
１日遅れの発表について中国電力は「すぐに消えたので火災と判断しなかった」と言い訳。
経済産業省原子力安全・保安院は２６日、中国電力に原因究明と再発防止を文書で指示した。
中国電力によると、２５日午後３時５分ごろ、別の作業員が３号機建屋の外側で
シンナーが入った容器を倒し約８リットルがこぼれ、約１２メートル下で作業していた溶接の火花が引火。
一瞬で鎮火したが、近くにあったネットの一部が焼けた。
中国電力は２５日に保安院に報告。保安院は２６日に現場を確認し、地元消防に通報するよう指示した。
消防は現場検証し火災と認定した。
中国電力は「判断に迷うときは速やかに消防に通報するなど、再発防止を徹底したい」としている。
スポニチ http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090626085.html
【中国電力】 「すぐ消えた」と言い訳…島根原発火災、翌日発表
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1246051596/
0231名無電力１４００１
2009/06/28(日) 23:13:122009.6.26 02:39
中部電力は２５日、気体廃棄物処理系装置内の水素濃度が規定以上に上昇するトラブルで停止していた浜岡原発５号機の原子炉を起動し、午後２時３３分に調整運転を始めたと発表した。順調なら、営業運転再開は約１カ月後の見込み。
１、２号機がすでに運転終了している浜岡原発では、４号機も５号機と同様のトラブルで停止中。さらに３号機が１４日から定期検査に入ったため現在は全機が停止していることから、５号機の迅速な営業運転の再開が期待されている。
ttp://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090626/szk0906260240004-n1.htm
0232名無電力１４００１
2009/06/28(日) 23:14:182009/6/24
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運転再開が決まった中部電力浜岡原発の５号機（手前）と、７月中にも再開見通しの４号機＝静岡県御前崎市
中部電力は２３日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）４、５号機で起きた気体廃棄物処理系装置内の水素濃度が規定以上に上昇するトラブルについて、
排気中の水素と酸素を結合させる触媒に別の物質が付着したり、触媒自体が劣化したことが原因だったと発表した。対策を実施した５号機は２５日にも調整運転を再開する予定で、４号機も７月中に再開する見通しだ。
中部電は２３日、原因と対策をまとめた報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
気体廃棄物処理系装置は、タービンを回した後の蒸気に含まれる水素や酸素、気体状の放射性物質（希ガス）を処理する設備だ。
中部電によると、調査の結果、水素と酸素を結合させて水に戻す役割を果たす触媒に、
別の装置に使われている液状パッキンの成分が気化して表面に膜をつくったほか、触媒の製造工程に問題があり、
長期間の使用で反応が起こりにくくなることも分かった。
同社は今後、この液状パッキンを使わないことにし、定期点検で触媒の劣化程度を確認するなどの対策をとる。
浜岡原発は昨年１１、１２月に５号機で、今年５月に４号機で水素濃度が上昇するトラブルがあり、原子炉を停止した。
１、２号機は廃炉のために運転を終了しており、残る３号機も今月１４日から定期点検のために停止し、２００２年１２月以来の全面停止に追い込まれていた。
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906240091a.nwc
0233名無電力１４００１
2009/06/29(月) 03:05:38http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906270030.html
中国電力の上関原発建設計画に反対する山口県上関町祝島の島民や市民団体のメンバーが26日、
中電本社前（広島市中区）で抗議行動をした。敷地造成工事のスタート後、初の株主総会に合わせ、
工事中止などを訴えた。
「原発絶対反対」の鉢巻きをした島民たち約70人が正面玄関前に集まった。「島民は９割が反対。
無視は許されない」「生態系を破壊する海面埋め立てに反対」などとマイクで呼び掛けた。
原発計画をめぐっては広島高裁が25日、反対派住民が中電などを相手にした訴訟の控訴審判決で、
建設地の入会権確認の審理を山口地裁に差し戻した。上関原発を建てさせない祝島島民の会の
山戸貞夫代表は「係争中の土地の造成は許されないと訴えていく」と話していた。
0234名無電力１４００１
2009/06/29(月) 15:05:12http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090629AT1D2800928062009.html
原子力大手が米国での事業体制を強化する。三菱重工業は現地法人の人員を年内に
現在の2倍の200人に増やす。東芝は原子力発電所向けに機器を供給する国内メーカーの
米国進出支援に乗り出した。
国内需要の伸びが見込めない一方、米国は原発の新設計画が相次いでいる。
米国でプラント建設を円滑に進められる体制を整え、さらなる受注拡大を目指す。
三菱重工が人員を増やすのは、2006年に首都ワシントンに設立した全額出資の
原子力事業会社、三菱ニュークリア・エナジー・システムズ(MNES)。
米国原子力エネルギー協会から原子力プラント設計者として会員資格を得ている。
0235名無電力１４００１
2009/07/02(木) 00:37:12http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090630/lcl0906301912005-n1.htm
四国電力が伊方原発（愛媛県伊方町）で進めるプルサーマル計画に反対する請願書を、
同県久万高原町の小学５年、鷲野天音君（１１）が３０日、愛媛県議会に提出した。
親戚（しんせき）や知人など２８８人分の署名も添えた。
請願書は直筆で「毒性の強いウランやプルトニウムは危険です。安全とわからないも
のを使う伊方原発のプルサーマルはやめてください」との内容。
同県議会事務局によると小学生の請願書は全国でも例がないという。社民党や共産党
系県議ら５人が紹介議員となり提出。常任委員会で審議される。
鷲野君は両親と山あいの家に住み、まきを割って風呂を沸かす生活を送っている。
プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が５月に伊方原発に搬入されたのを
機に興味を持ち、署名集めは両親も手伝ったという。
0236名無電力１４００１
2009/07/03(金) 22:37:48http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/106483
東京電力は３日、２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発のうち、
地震後初めて原子炉を起動した７号機の営業運転への移行と、６号機の起動試験入りを
地元の新潟県と柏崎市、刈羽村に申し入れた。
３自治体は、営業運転移行には事前に専門家でつくる県の技術委員会での審議を
受けることを条件としており、７日の同委員会の審議結果を基に、営業運転を
了承するかどうかを決める。泉田裕彦知事は、審議結果についての住民説明会を
開いた上で判断すると表明している。
東電は、７号機の試験運転と、６号機の原子炉起動前の点検を終了。
経済産業省原子力安全・保安院などは、７号機について「継続運転に問題はない」
とする結論を出し、６号機の起動試験入りも認めている。
0237名無電力１４００１
2009/07/04(土) 10:57:06http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080522_toshiba_hdd/
東芝が本日、データサーバの外付けHDDなど、
複数のHDDが事業所から盗まれたことを明らかにしました。
HDDの中には原子力の発電制御システムの設計データなどが含まれていたとのこと。
原子力の発電制御システムの設計データ」と聞くと少し不安感が募りますが、
犯人はいったいどのような目的で盗んだのでしょうか。
当社事業所におけるハードディスク装置の盗難について
http://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20080521/index_j.htm
http://s03.megalodon.jp/2008-0522-2026-25/www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20080521/index_j.htm
↓
↓
▼斗山重工業‘原発技術独立’宣言 (ソウル新聞)
-- “2015年頃、100%国産原発稼動する”
斗山重工業がまた一つデカイ事を遣り遂げた。我が国の‘原発独立’にピリオドを付けたのだ。
原子力発電所の頭脳である計測制御システムを自社技術で開発した。原発を丸ごと輸出できる
道が開かれたわけだ。
先日公開試験行事を行ったこのシステムは、原発の状態を見張って制御・保護する核心技術 だ。
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20080603022003 (韓国語)
http://s03.megalodon.jp/2009-0704-1046-46/japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/05/22/0200000000AJP20090522002900882.HTML
http://s03.megalodon.jp/2009-0704-1053-08/www.energytimes.kr/news/articleView.html?idxno=767
http://s03.megalodon.jp/2009-0704-1050-46/takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245107017/301
0238名無電力１４００１
2009/07/04(土) 10:58:47【韓国】米原発に中核設備の原子炉ヘッド等を輸出−斗山重工[05/22]
1 ：アイモφ ★[]：2009/05/22(金) 16:32:20 ID:???
斗山重工業、米パロベルデ原発に設備輸出
【ソウル２２日聯合ニュース】斗山重工業は２２日、米アリゾナ州・パロベルデ原子力発電所の
２号機に取り替え設置する原子炉ヘッドと制御棒駆動装置の製作を終え出荷したと明らかにした。
韓国が米国にこれら設備を輸出するのは初めて。
原発設備としては１９９９年に蒸気発生器で米市場に進出してから４度目となる。
原子炉ヘッドは原子炉設備の上段に組み立てられ、冷却材の内圧を維持しながら多様な
制御基盤を提供する中核設備。制御棒駆動装置は核反応度をコントロール制御するための
電気系設備で、パロベルデ原発の原子炉ヘッドには１基当たり８９の制御棒駆動装置が設置される。
今回出荷された設備は、腐食割れの発生を抑える新素材を取り入れており、発電所で取り付ける
従来の方法ではなく、国内初の一体型で製作された。
さらに、半年おきに３号機と１号機に取り付けられる設備も供給予定だ。
同社はこれまでにも、原発関連設備を米国から受注してきた。金泰宇（キム・テウ）副社長は、
パロベルデ原発は韓国標準型原発が参照してきた発電所だが、斗山重工業が３０年間蓄積してきた
経験と技術力を生かし、逆に原発技術の本場である米国のプロジェクトに主導的に参画し設備を
輸出することになったと評価した。
（2009/05/22 16:25 KST 聯合ニュース）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/05/22/0200000000AJP20090522002900882.HTML
0239名無電力１４００１
2009/07/04(土) 11:03:49http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1246575068/701-800
0240名無電力１４００１
2009/07/12(日) 06:54:180241名無電力１４００１
2009/07/12(日) 16:27:02http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090712092154.asp
六ケ所再処理工場の試運転が進まない影響で、国内原発からの使用済み核燃料を収める同工場のプールの貯蔵率が本年度末で95％近くに上り、受け入れが限界に達する可能性が出てきた。
工場が本格操業しなければ、現在貯蔵中の同燃料をせん断・処理することができないためだ。
このうち沸騰水型軽水炉（BWR）の燃料は既に貯蔵率が約93％まで来ており、試運転が長期化すれば、受け入れを実質的にストップせざるを得ない事態になりかねない。
0242名無電力１４００１
2009/07/14(火) 08:45:59http://www.nhk.or.jp/news/k10014240511000.html
0243名無電力１４００１
2009/07/14(火) 10:16:17世界的に原子力発電所の導入計画が相次ぐなか、「三菱重工業」と「東芝」は、
プラントの国際競争力を高めるため、政府の支援を受けて次世代の新型原子炉の
共同開発を進めることで合意しました。
新興国の経済発展に伴うエネルギー消費の増大で原油など化石燃料の需給のひっ迫が
懸念されているため、世界各国で原子力発電所の導入計画が相次ぎ、国際的な受注競争が
激しさを増しています。こうしたなか、「三菱重工」と「東芝」は、政府が２０２５年の
実用化を目指す次世代の新型原子炉の共同開発を進めることで合意したことが関係者への
取材で明らかになりました。具体的には、新プラントの設計開発は「三菱重工」が主体的に行い、
「東芝」は傘下のアメリカの「ウェスチングハウス」が保有する原子炉の運転効率を
高める技術などで協力するとしています。これにより、従来の原子炉より大型の
１８０万キロワット級の原子炉を実現するとともに、免震技術の導入などにより
高い耐震性を実現する。また、使用済み核燃料の発生を３０パーセント程度減らし、
建設コストも今の半分以下に抑えるとしています。「三菱重工」と「東芝」による
次世代原子炉の開発に対し、経済産業省は資金面で支援することにしており、
世界でトップレベルの両社の技術を結集して国際競争力のある新型炉を早期に実用化し、
市場の獲得につなげたいとしています。
0244名無電力１４００１
2009/07/18(土) 14:58:12http://www.minyu-net.com/newspack/2009071801000244.html
イスラエル紙イディオト・アハロノトは１７日、放射線被ばくの人体被害を防ぐ薬を米企業が
開発し、安全性試験などが順調に進めば１、２年後に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を
得られる見通しだと報じた。
サルへの試験では被ばくの２４時間前から７２時間後の間に注射すれば効果が見られたという。
同紙によると、この薬を確保した国は核戦争で優位に立てるほか、がん患者らに投与することで
より強力な放射線治療ができると想定されている。
開発したのは米バイオテクノロジー企業「クリーブランド・バイオラブズ」の首席科学者、
アンドレイ・グドコフ教授。研究には米国防総省や厚生省が資金提供し、イスラエルの研究者も
協力している。
教授は、腸内細菌からつくられるタンパク質に被ばくから細胞を防護する作用があることを
応用して薬を開発。実験ではサルに致死量の放射線を当て、薬を投与しないグループは７０％が死に、
残りも被ばく疾患を発症したが、薬を注射したグループは生き残り、大半は副作用もなかった。
人間に投与する試験で副作用は出ておらず、２０１０年半ばの完了を目標にさらに安全性の
試験を行っているという。
0245名無電力１４００１
2009/07/19(日) 19:18:09http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090719ddlk02040086000c.html
日本原燃（六ケ所村）は１８日、低レベル放射性廃棄物埋蔵センターで、
３０代の男性作業員が個人線量計を付け忘れ、放射線管理区域内に入っていたと発表した。
原燃によると、１６日午前１０時５分ごろ、協力会社の作業員８人が管理区域内の建屋で
通信機などの定期点検を行った。２時間後に建屋から出る時、このうち１人が線量計を
装着していないことに気付いた。他の７人の線量計から放射線は検出されておらず、
作業員も被ばくはなかったとしている。
0246名無電力１４００１
2009/07/23(木) 18:51:02原子炉建屋内の放射能レベルが通常より高くなるトラブルがあったと発表した。外部への
漏えいはないという。同機は営業運転に向けた国の最終検査が同日午後から始まる
予定だったが、中止となり、営業運転開始は早くとも２５日以降にずれ込む。
時事通信社 2009/07/23-18:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009072300748
ど素人ぶり健在
0247名無電力１４００１
2009/07/24(金) 22:06:29福島労働局は２３日、職業安定法が禁じる労働者の二重派遣を行っていたとして、富岡町本町の設備工事・人材派遣業「木村管工」と
浪江町高瀬の同「マイティビルド」に改善命令を出した。派遣された労働者は青森県の「日本原燃」の原子力関連施設で働いていた。
発表によると、両社は、２００３年４月〜０８年３月、派遣元から派遣された労働者計２２人を
原子力プラント設計・人材派遣業「辰星技研」（東京都港区）に派遣し、二重派遣をしたとしている。
辰星技研は、両社などから派遣を受け、日本原燃に派遣したことが三重派遣になるとして東京労働局が２５日から
１か月間の労働者派遣事業の停止命令を出した。このほか辰星技研に労働者を派遣した県外の会社も各地の労働局から改善命令を受けた。
（2009年7月24日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090723-OYT8T01171.htm
0248名無電力１４００１
2009/07/28(火) 07:32:35http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000783.html
原子力資料情報室、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンなど１９の市民団体が２７日、原発輸出を進めるメーカーへの
融資について「テロ多発地域や紛争地域など政情不安がある国の事業に公的資金を出すべきではない」と慎重な対
応を求める提言書を政府、国際協力銀行などに提出した。
提言は、国際協力銀行が発展途上国を含む各国に原発を輸出するメーカーに公的資金を融資する場合
（１）輸出先の国が日本と同程度の安全基準を持っている
（２）使用済み核燃料など放射性廃棄物の処分計画に実効性がある
（３）情報公開や地元住民との協議が十分実施されている
―などを確かめることと、これらの条件を満たしているかどうかを審査するための指針を策定するよう求めている。
ＦｏＥジャパンは「ベトナムやタイの事業に融資が行われる可能性がある。原発事業の推進は地元社会
にとって大きなリスク。安全面などに最大限に配慮し、慎重に進めるべきだ」としている。
0249名無電力１４００１
2009/07/28(火) 10:11:04燃料棒の被覆管に微少な穴があき、放射性物質が漏れた恐れ
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2009072301000672
0250名無電力１４００１
2009/07/29(水) 22:15:24「債務保証」をターゲットに米国で原発建設に追い打ち
経済危機の中、米国での新規原発建設が困難になっている。大メディアでは報道されていないが、
オバマ大統領の景気対策法案から、原発の新規建設への債務保証約５００億ドル（５兆円弱）が
削除された。ここ数年の反対運動の成果が議会を動かした典型例だ。
５月７日、米国のオバマ大統領は、ネバダ州ユッカマウンテンでの高レベル放射性廃棄物
（＝使用済み核燃料）処分計画の中止を含む２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の
予算教書を議会に提出した。１９８７年に唯一の高レベル放射性廃棄物処分候補地に選定されて
から２２年、計画は実質的に中止に追い込まれた。
全米的な団体や７００を超えるという地元の草の根グループ等の反対運動の力が、地元ネバダ
州の強硬な反対姿勢とあいまって今回の計画中止を勝ち取ったのである。
0251名無電力１４００１
2009/07/29(水) 22:16:36この問題は即座に新原発建設に跳ね返る。カリフォルニアなど、使用済み核燃料の処分問題が
解決されない限り新原発の建設を認めないという州が１２以上あるからだ。廃棄物問題と並んで
新原発建設を左右する焦点となっているのが、税金を用いた政府による原発建設への債務保証で
ある。政府予算案や０９年エネルギー法案に、この債務保証を従来以上に拡大する内容を盛り込
む動きが出ており、運動側は広範な反対の声を集めて阻止しようとしている。６月末に下院で可
決された温暖化防止法に関するオバマ大統領の声明に対し、法律が原子力推進に利用されるので
はないかと警戒を強め、大統領や国会議員への働きかけを呼びかけている。オバマ大統領自身、
大手電力のエクセロン社から選挙運動の寄付を受けており、原発建設に対しては明確な反対を示
していない。そのため、運動が大きな影響力を持つ。
今年２月にもオバマ大統領の景気対策法案をめぐる同様の動きがあり、反対運動は大きな勝利
を勝ち取った。
景気対策法案の上院案の中に、低炭素エネルギーへの支援として５００億ドル（５兆円弱）を
盛り込む動きがあったのである。これが原発と石炭火力発電所の建設への債務保証であると見抜
いた運動側は、全国的な草の根キャンペーンを通じて反対を呼びかけ、納税者団体も加え２００
以上もの団体が反対した。
主要メディアがほとんど取り上げなかったこの問題は、ブログやＳＮＳ（ソーシャルネットワ
ーキングサービス）を通じて大きく広がった。上院・下院議員のもとにはともにいち日あたり
１０００通以上のメールが送られ、（ユッカマウンテン処分場計画に継続して反対し続けてきた）
はリー・リード上院民主党院内総務は、わずか半日の間に１１００通ものメールを受け取ってい
る。これらのメールや数千本もの電話が議員たちを動かし、ナンシー・ペロシ下院議長たちが債
務保証を法案から削除することに賛成した。
その結果２月１１日に、景気対策法案から原発への債務保証５００億ドルが削除された。
0252名無電力１４００１
2009/07/29(水) 22:17:34ここ１〜２年、米国の運動は政府による債務保証をターゲットとし、これに反対してきた。
０７年には、原子炉建設費の最大８０％までの債務保証が国家エネルギー法案に盛り込まれたが、
草の根キャンペーンの結果、三ヶ月足らずで１２万の反対署名が集まり、いったん債務保証を盛
り込んだ国家エネルギー法が成立した。
債務保証なしでは原発建設が非常に困難である状況は、昨秋の金融危機・恐慌のもとで一層拍
車がかかっている。米政府の債務保証には１４社から２１基の原発建設について申請が出されて
いたが、申請額は政府予算を上回り、債務保証が与えられるのはＮＲＧエナジー社などの４社の
み。今年５月１５日には、原発建設計画が政府の債務保証を得られない見通しであるため、計画
を延期するか中止する見込みだと前出のエクセロン社が述べるなどの動きが出ている。業界団体
の原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は、更に２００億ドルの債務保証が必要だと述べている。
政府が債務保証を行った電力会社が債務不履行になる可能性を、米国会計検査院は約５０％、
米国議会予算局に至っては５０％を遥かに超えると予測している。これは実質的な住民の負担増
にほかならない。さらに州政府などが原発建設前の経費として認定すれば、電力会社が電気料金
を値上げしてその費用を賄うことができる、建設仮勘定（ＣＷＩＰ）という仕組みがある。この
ＣＷＩＰを認めているサウスカロライナ州などでは、政府の認可を受けておらず、一切稼動しな
い可能性すらある原発の建設コストの支払いを住民が強要されようとしている。
0253名無電力１４００１
2009/07/29(水) 22:19:40このＣＷＩＰに関しても、運動の勝利があった。今年４月、米国の電力会社アメレンＵＥ社は、
キャラウェイ原子力発電所の建設計画を一時保留すると発表し、６月下旬には建設運転一括認可
審査の停止を政府機関に申し入れた。地元ミズーリ州では、反対運動により従来ＣＷＩＰが禁止
されていたが、「クリーン・再生可能エネルギー建設法案」にＣＷＩＰを盛り込む動きが起こっ
ていた。
アメレンＵＥ社の電力購入先である企業や消費者団体も加わり、電話やメールによる反対運動
が展開され結局ミズーリ州議会は、審議中の同法案からＣＷＩＰを削除した。その結果アメレン
ＵＥ社は６０億ドルと試算した建設コストが回収不能になると判断して保留を決めたという。住
民負担なしには原発建設が不可能であることの証左でもある。
税金負担を用いた米原発建設への支援──これは私たちにとっても他人事ではない。日本政府
は昨年、日本政策金融公庫を通じて先進国の原発建設プロジェクトに融資する方針を決定した。
同公庫の前身である国際協力銀行では、閣議決定で先進国向け融資は原則禁止であったが、原発
に限り例外的に政令で認められるという。海外での受注強化を目指す東芝や日立などのメーカー
への肩入れである。６月４日付『ウォールストリート・ジャーナル』は、（テキサスに原発建設
を計画している）ＮＲＧエナジー社は、東芝の原子炉を使用するため日本政府の債務保証を得る
だろうと報じている。
0254名無電力１４００１
2009/07/29(水) 22:21:18米国では草の根の反対運動が、この債務保証をはじめ多くの問題で広がり続けるだろう。先述
のとおり、ユッカマウンテンでの高レベル放射性廃棄物処分計画は中止に追い込まれた。また４
月２０日、オバマ政権は再処理の中止を発表した。ブッシュ前政権は「国際原子力パートナーシ
ップ（ＧＮＥＰ）」を提唱し、国内に再処理工場を建設して核燃料サイクルを実現させようとし
ていた（日本政府は六ヶ所再処理工場の稼働がＧＮＥＰへの協力になると主張してきた）が、方
針を転換した。
ウラン・プルトニウム混合燃料を普通の原発で燃やすプルサーマル計画に至っては、事実上頓
挫状態に陥っている。先行的に試験を行ったデューク電力が、燃料集合体の膨張などの問題で計
画から撤退したのだ。
日本では、東芝が原発メーカーである米ウェスチングハウスを０６年２月に買収した。同年１
０月には政府が「原子力立国計画」を策定、国内原子炉メーカーの海外進出をうたった。一方で
は大手メディアを中心に、米国の「原子力ルネサンス」が大々的に宣伝された。しかしそれから
３年経った現在、米国の「原子力ルネサンス」神話は、昨年来の金融危機・恐慌と住民の粘り強
い運動によって、崩壊の途をたどっている。
0255名無電力１４００１
2009/07/31(金) 10:31:43http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_07/pr_j3101.htm
0256名無電力１４００１
2009/07/31(金) 15:57:00東京電力柏崎刈羽原発７号機の燃料棒被覆管に微小な穴（ピンホール）が開き、
内部の燃料（放射性物質）が原子炉水に漏れたとされる問題で、東電は３０日、
ピンホールが生じた燃料棒の位置をほぼ特定したと発表した。周囲に制御棒５本を
挿入して漏えいを防ぐ応急措置を講じたという。富森卓広報部長は会見で「技術的
には安定して運転できる」として、ピンホールが開いた燃料棒を炉内に残したまま
約６０％に抑えている出力を１００％に上げ、営業運転移行を目指す考えを示した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090731ddlk15040035000c.html
0257名無電力１４００１
2009/08/02(日) 07:15:14【モスクワ時事】ロシアを代表する核研究機関、クルチャトフ研究所のベリホフ総裁（７４）は１日までに
時事通信とのインタビューに応じ、日ロ原子力協力協定の締結に伴い、ロシアが展開する原発ビジネス
に日本企業が参加する可能性が開かれたとの見方を示した。
同総裁は、ロシア国営原子力企業ロスアトムが中国、インド、イラン、ブルガリア、ハンガリーなどで原
発建設を受注、積極的にビジネスを展開していると強調。その上で、「日本の原発機器メーカーはこうし
た原発の設計・建設に参加することができる」と語った。
ロシア極東での原発建設構想についても「発電機やタービンなどの製造技術は、ロシアより日本が優れ
ており、日本との協力は重要な選択肢だ」と述べた。ただ、ロシアが日本から原子炉本体を受け入れる可
能性があるかどうかは明言しなかった。
今後の原子力分野の発展については、原子力平和利用を希望する国の増加に伴い、通常の原発の半
分程度に当たる３０万〜５０万キロワット級の中型原発の需要が拡大すると予想。また、発電しながら燃
料のプルトニウムを生産する高速増殖炉の開発が、ウラン燃料の不足や使用済み核燃料の中間貯蔵増
加などの問題を解消する上で重要になると指摘した。
その上でベリホフ総裁は、これらの分野ではロシアが豊富な技術と経験を持っていると強調、将来的に
日本とも協力の可能性があるとの見方を示した。
時事通信社 2009/08/02-02:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009080100201
0258名無電力１４００１
2009/08/04(火) 12:25:58http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009080402000143.html
国産実現へ吸着技術
原子力発電の燃料になるウランは全量を海外に頼る。
一部でも“国産化”できないか、と考えたのが海水からウランを集める方法。
技術的に可能で、最大の課題のコストも大幅に削減できることが最近の研究で分かった。
【資源の宝庫】
四方を海に囲まれた日本。海水にはウランやチタン、バナジウムなど有用希少金属を含め
七十七の元素が溶け込んでいる。
このうちウランは、海水一トン中に三・三ミリグラム。全世界の海水には鉱山ウランの
推定可採埋蔵量の一千倍、約四十五億トンが溶存する、とされる。
黒潮で日本に運ばれるウランは年間五百二十万トンあると推定され、０・２％程度
回収するだけで国内原発の年間需要量約八千トンをまかなえる。
「宝の海」からウランをつかまえてくる研究は、一九六〇年代に英国で始まった。
当時は、海水をポンプでくみ上げ、ウランを捕集する方法だったため、
ポンプ動力の電気代や設備費が膨大。日本でも試みたが、コスト高で実用化できなかった。
八〇年代に入り、開発されたのが「放射線グラフト重合法」。
日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所（群馬県高崎市）が研究を続けている。
0259名無電力１４００１
2009/08/04(火) 12:26:32【“手”を使う】
「アミドキシムという吸着基を使う技術です。これが人間の手のようにウランをつかまえてくれる」。
同研究所金属捕集・生分解性高分子研究グループ研究副主幹の瀬古典明さんはそう説明する。
ポリエチレン製のフェルト状の生地に放射線を当てると、そのエネルギーで今まで
結合していたＣ（炭素）とＨ（水素）が切れる。切れたところは、さまざまな新たな機能を
接ぎ木のように付けることができるので、そこに化学薬品を注ぐと、ウランをつかまえる機能
（アミドキシム基）が付き、吸着材が出来上がる。
「グラフトは『接ぎ木』の意味。植木屋さんが丈夫な原木に接ぎ木し、美しい花が咲く木に
するように、電気特性のいい材料に放射線を当て、科学的に接ぎ木することで
さまざまな機能を持った材料にする」（瀬古さん）
吸着材に付いたウランは、硝酸溶液などで溶かし出して精製する。
【コストの壁】
実用化の最大のハードルはコストだ。吸着材を布状にした捕集材を青森県むつ市の
関根浜沖合で、モール状にした捕集材を沖縄県恩納村沖合でそれぞれ使って、性能評価試験をした。
青森では、八メートル四方のフレームを組み、中に材料の寝床（吸着床）を作って
捕集材を設置。沖縄はいかりを付けた長さ六十メートルの捕集材を沈め、
コンブのように立ち上げてウランを捕集した。その結果、温暖な沖縄の海の方が
捕集効率がよく、コストも抑えられることが分かった。
0260名無電力１４００１
2009/08/04(火) 12:27:10このため、沖縄で年間千二百トンのウランを捕集した場合のコストを試算。
捕集材一キログラム当たりのウラン回収量は四グラム、捕集材を八回繰り返し利用すると、
一キログラム当たり三万二千円になった。
ウラン価格は一キログラム当たり約一万三千円、三倍弱の開きがある。
千二百トンのウランを採るにはモール捕集材をいっぺんに百八十七万本沈めることになり、
コストだけでなく広い海域も必要になる。
だが、瀬古さんは「研究開発を進め、捕集材の改良で四グラムの回収量を十グラムにし、
六十回ぐらい繰り返し使えるようにすればコストを下げることは可能」と話す。
バナジウムなど他の資源金属も捕集できるようにすれば、さらにコストダウンにつながるという。
ウランが輸入だけでなく、海水からも手に入ればウラン産出国との交渉も有利になる。
瀬古さんは「国が施策としてゴーサインを出せば、技術やコストの課題は克服できる」と期待する。
0261名無電力１４００１
2009/08/06(木) 02:22:53http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090805/101975/
原子力発電の燃料としてトリウムに注目する動きが静かに広がっている。
トリウムは軍事転用が難しく、かつては原発など原子力の平和利用の本命
と見なされていた元素なのだ。温暖化ガスを出さないエネルギーとして原
発の増設機運が世界的に高まっている今日、トリウムをどう位置づけてい
くか。核拡散防止やエネルギー安全保障、資源を巡る地政学などの観点を
絡めて、各国の原子力戦略が問われ始めている。
核拡散防止と放射性廃棄物削減
トリウムはウランの従兄弟のようなもので、天然に産する放射性元素で
ある。そのトリウムを原子力燃料としてウランの代わりに利用しようとす
る動きが世界で静かに広がり始めた。
背景には地球温暖化対策として世界的に原子力発電増設の気運が高まっ
ていることがある。その場合の大きな懸念は、核兵器の拡散と放射性廃棄
物である。トリウムは核兵器の拡散防止に役立つうえに、プルトニウムを
含む有害な放射性廃棄物がほとんど発生しない。
そんな良いことずくめの技術なのに、なぜ今まで実用化されなかったの
だろうか。一言でいえば、理由は第2次大戦後の冷戦構造と核兵器開発競
争にある。原子力の民生利用としての原発も、軍事利用と無関係に展開さ
れてきたわけではなかったのである。
核兵器には原料としてウランを使うタイプと、天然にはほとんど存在し
ないプルトニウムを使うタイプがあるが、プルトニウム型の方が圧倒的に
つくりやすい。プルトニウムはウランが核分裂反応を起こして燃えるとき
に生成されるが、トリウムを燃やしてもプルトニウムはほとんど発生しな
い。したがって、トリウムを原発の燃料とすると、核兵器を効率的につく
れなくなる。そのため、政治的に日の目を見ることはなかったわけだ。
0262名無電力１４００１
2009/08/06(木) 02:25:27米国では1950年代から70年代にかけて、トリウム溶融塩炉と呼ばれる
原子炉の技術開発を進めていた時期がある。1965年から69年までの4年間、
無事故で運転した実績を持ち、基本技術は確立している。トリウムの燃料
利用を想定していたこの原子炉は、核の平和利用の本命であった。
トリウム溶融塩炉の利点は、小型化に適し、経済性が高いということだ。
そして、軽水炉の使用済み燃料や解体核兵器に含まれるプルトニウムを、
トリウムとともに燃やして処理ができるという点も都合がいい。トリウム
そのものは核分裂しないので「火種」としてプルトニウムが使えるからだ。
米国にはトリウム・パワー（Thorium Power Ltd）という核燃料企業も
あり、日本など世界で広く使用されている軽水炉でのトリウム利用を推進し
ている。各国では、溶融塩炉だけでなく、さまざまなタイプの原子炉でトリ
ウムを使えるようにする研究開発が行われている。
オバマ大統領はグリーン・ニューディ−ルを打ち出し、そして核廃絶を世
界に訴えている。4月5日にはチェコ共和国の首都プラハでＥＵ首脳との会談
に先立ち、「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と演説し
た（4月6日付け『産経新聞』）。そして、核なき世界を目指して、4年以内
に兵器用核物質の拡散を防ぐ体制を構築する方針を表明した。
そのチェコ共和国は「トリウム溶融塩炉の技術開発で世界をリードしてい
る国の一つだ。 だとすると、オバマ大統領の演説との関係は偶然の符合とは
考えにくい」と原子力工学が専門の京都大学助教、亀井敬史博士は言う。
0263名無電力１４００１
2009/08/06(木) 02:27:43オバマとトリウム
すなわち、米国がトリウム原子力によって、地球温暖化対策と核廃絶の
ために世界のリーダシップをとるとともに、グリーン・ニューディ−ル政策
の推進にも役立てようとしているのではないかと読みたくなるわけだ。ブッ
シュ前大統領の原子力回帰政策をオバマ大統領は踏襲しなかったが、トリウ
ム原子力で大きな違いが出せるというものだ。亀井博士によると、今年6月
には米下院で、7月には上院で通過した国防予算法案の中に、海軍において
トリウム溶融塩炉の研究を進めることが入っており、2011年2月1日までに
国防委員会に報告せよとなっているそうだ。
米国の三大ニュース誌の一つに「US.News＆World Report」 という雑誌
がある。 2009年4月号は、GREEN Economyの特集号だ。その中でトリウム
原子力を紹介している。
米国、チェコ共和国のほかに、トリウム溶融塩炉の技術開発に向けて動き
出した国としてはカナダ、ノルウェー、オーストラリアながである。インド
は60年にわたって独自に開発を進めてきた。そして、忘れてはいけないのが
中国の台頭だ。
残念ながら日本では封印された状態である。これまで、ごく少数の技術者
が溶融塩炉の実用化の必要性を声高に訴えていたが、全く無視されている。
何しろ、東芝、三菱重工、日立製作所といった大企業が軽水炉型の発電所ビ
ジネスでフランスのアレバ社とともに世界にその存在感を示しているわけだ
から、大型タンカーのように簡単には国策の舵はきれないだろう。しかし、
世界の空気を読めないでいると、日本は世界から取り残される恐れも否定で
きない。
0264名無電力１４００１
2009/08/06(木) 02:30:06注目すべきは、中国、インドである。両国ともウラン資源が乏しいので
埋蔵量世界一を誇るオーストラリア頼みである。中国は、2006年4月、
温家宝首相がオーストラリアを訪問してハワード首相と会談を行った際、
2010年からウランの中国向け輸出開始で合意した。
オーストラリアはウランの輸出先に核拡散防止条約(NPT)加盟を義務づけ
ている。中国はNPT加盟国ではあるが、軍事利用の心配があるとして、オー
ストラリアはそれまで中国への輸出には消極的であった。今回の輸出解禁に
際し、中国はオーストラリアに対してウランを平和目的以外に利用しないと
いう保証協定を結び、輸入したウランに関連して国際原子力機関（IAEA）の
査察を受け入れて、オーストラリアに対して公開する義務を負った。
原子力発電に積極的なインドもオーストラリアにウラン輸出を要請し続け
ていたが、NPT非加盟国であることからこれまで見送られてきた。しかし、
2007年8月になって、インドへの輸出も容認することを決めた。中国と同じ
条件で協定を結ぶことになった。これは、核拡散防止条約未加盟国にもかか
わらず、インドが米国と原子力に関する二国間協定で合意したことを受けた
例外措置だそうだ。
米国やオーストラリアなどが原子力を軸にインドと中国に急速に接近して
いる。ウラン資源は乏しいインドと中国だが、逆にある資源については両国
とも豊富という共通点がある。モナズ石などのレアアース（希土類）を多く
含む鉱物資源である。
0265名無電力１４００１
2009/08/06(木) 02:32:44日本に戦略はあるか
レアアースはエレクトロニクス、IT機器、電気自動車など先端技術産業
には欠かせないもので、いま、わが国の産業界でもレアメタルとともに関
心が非常に高まっている重要な資源である。
そのモナズ石の中にトリウムが含まれているのだ。とくにインドのモナ
ズ石はトリウム含有量が約8％と非常に高い。一方、中国はレアアース
（希土類）では世界の97%の生産量と31％の埋蔵量を誇る。
現在、モナズ石などの鉱物からレアアースを抽出する際には、放射性物
質であるトリウムは厄介な不純物として除去しなければならない。ただ、
中国のモナズ石などの中に入っているトリウムの含有量は0.3%以下とイン
ドに比べてはるかに少なく、レアアースを取り出すには邪魔ものが少なく
て好都合と言える。
とはいえ、なにしろレアアースの生産量世界一の国である。廃棄物とし
てトリウム資源が少なからず蓄積されている。これを、中国政府は将来の
重要なエネルギー資源と見なしているはずだ。最近、清華大学が中心にな
ってトリウム利用推進を訴え、IAEAと共催でトリウムに関する国際会議も
開いている。
中国では最近、国営企業2社がオーストラリアの有力なレアアース、レ
アメタルの探鉱・開発会社の支配権を握った。オーストラリアのモナズ石
は、6％のトリウムを含んでいる。
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