水道施設の受託管理最大手「日本ヘルス工業」が、落札した企業に複数の社員を「出向」
大阪府の下水施設業務委託先、７割が出向社員

　大阪府が今年１月に入札を行った下水処理施設の運転管理業務委託をめぐり、
入札参加停止処分を受けていた水道施設の受託管理最大手「日本ヘルス工業」（東京都）が、
落札した企業に複数の社員を「出向」させ、業務に参入していることが１０日、分かった。
日本ヘルスと落札企業との間にグループ関係はないが、
下水施設の全従業員の７割を出向者が占める不自然な状況となっている。
府から管理を委託された業者が別の業者に仕事を任せる「再委託（下請け）」は契約で禁止されているが、
府は「出向者に関する制限規定はなく、再委託には当たらない」と現状を容認している。
府下水道室によると、この施設は大阪狭山市の「狭山水みらいセンター」。
運転管理は民間に委託しており、一般競争入札で業者を選び、２年以上の長期契約を結ぶ仕組み。
契約の最終年に再び入札を行い、新たな委託先を決める。
日本ヘルスは約２５年前から、同センターの業務を受注。平成１９年の前回入札でも落札した。
２０年度は約２億６千万円で運転管理を請け負い、約４０人の社員を配置していた。