これほんと？
電力会社は真実を公表することによって、国民の理解を早く得るべきだった
のです。監督官庁の姿勢にも問題がありました。効果のない温暖化防止対策
のために、国家予算から膨大な助成金が毎年投入されています。
国会が電力供給の限界を知らされないでいたことが、温暖化防止の実効が
上がらなかったそもそもの原因だったのです。電力会社には事実を公表する
基本的義務があるはずです。情報開示義務を回避してきたことが、国税を
浪費させる結果になっていたのです。わたし達がいくら節電に励んでも、
発電所が二酸化炭素を吐き出し続けていたのでは、温暖化を防止できる訳
がありません。