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浅川ダム：公金差し止め求め提訴　建設反対の流域住民ら、知事相手取り地裁に　／長野
3月20日12時11分配信 毎日新聞

県営浅川ダム（長野市）の建設は危険性が高く公金を支出するのは違法として、建設に反対する流域住民ら４１７人が１９日、
村井仁知事を相手取り、公金支出の差し止めと０８年１２月〜今月末に支出されたダム工事費や調査費など計約４億３０００万円の返還を求め、長野地裁に提訴した。【大島英吾】
◇県「事業は法に則している」
訴状によると、反対住民らは、
予定地は地滑りが起こる危険性が高い
▽上中流域は河川改修により水害の懸念がなく、下流域はダム建設が水害防止につながらない
▽ダム計画は河川法、地方自治法上で違法性がある
−−などと主張している。
住民らは０９年１２月、３４４５人分の委任状を添え、公金支出差し止めを求めて県監査委員会に監査請求したが、２月に棄却された。
浅川ダムをめぐっては、００年９月に流域住民らが公金支出差し止めを求めて住民訴訟を起こしたが、田中康夫・前知事が建設計画を事実上中止。０２年１２月に訴えを取り下げた経緯がある。
しかしその後、村井知事は治水専用の「穴あきダム」建設に方針を転換。
今月１２日の県議会本会議では、本体工事を３社の共同企業体（ＪＶ）に５２億円で請け負わせる契約締結案などを盛り込んだ議案が可決された。
県は４月に現場作業を始める予定。
原告の一人で監査請求を進めてきた神戸（ごうど）今朝人さん（８２）は１９日、長野市内で会見し、
「予定地は活断層があり、地震が起きればひとたまりもない。世論を力にして裁判で勝利したい」と述べた。
弁護団長の大門嗣二弁護士は「ダムは水害を防ぐには無駄。下流域は水害を助長する恐れさえある」と強調した。
これに対し、県建設部の入江靖部長は提訴を受け、「浅川ダム建設事業はこれまで法にのっとって進め、公金の支出は適法・適切と考えている」とコメントした。
３月２０日朝刊