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大林組・・・


浅川ダム：落札ＪＶが決定　大林組など５２億円で　年度内着工目指す　／長野
1月26日12時3分配信 毎日新聞

県は２５日、長野市の浅川ダム本体工事の落札者を、大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）に決定した。
入札価格が予定価格の６割と低かったため、県が品質面などで調査を進めていたが、「施工の履行は可能」と判断した。
県は仮契約後、２月定例県議会に関連議案を提出し、年度内の着工を目指す。
本体工事の入札には六つのＪＶが参加を申請。入札価格は５２億円を提示した大林組などのＪＶが最も安く、技術面などを含めた「総合評価点」で最高だったため、昨年１１月に最有力の落札候補となっていた。
しかし、同ＪＶの入札価格は予定価格（８２億１５４４万円）の６３・２９％と低く、発注した工事が十分な品質を保てるかどうかなどを県会計局が調査していた。
その結果、
他工事で使った資機材の活用
▽熟練作業員を充てて作業を合理化
▽本社の運営管理費の削減
−−などでコストを縮減しているとして、「主な材料費や労務単価に著しく低価格な見積もりはなく、妥当性がある」と分析した。
このため県は「施工の履行は可能」と判断。金額ベースでは下請け予定業者の９割が県内企業で、資材の購入先も８割以上が県内企業だったとして「県内経済への波及効果が期待できる」と結論付けた。
ただ、低価格入札による下請け・孫請け業者へのしわ寄せについては、同局検査課は「契約の抜き打ち検査や、指導、監督などで監視したい」と話している。
品質確保策として、建設現場に監督する県職員を常駐させるほか、施工監視委員会を設置するなどして対応するという。
浅川ダムの総事業費は約３８０億円。事業の実施率は０８年度末時点で５３％。国の補助率は５割に上る。
国土交通省は昨年１２月、ダム事業見直しの一環として、浅川ダムを事業継続の「検証」対象とし、来年度予算での補助金支出について「県の最終判断を踏まえ、別途改めて判断する」と発表している。
村井仁知事は２２日の会見で、「県が踏んできた手続き、経過をよく押さえ、判断してもらえると思う」と述べ、改めて建設の方針を強調した。【竹内良和】
１月２６日朝刊