アスファルト
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0001名無電力14001
2009/01/03(土) 17:29:02戦時中じゃあるまいし、さすがに時代遅れの「アスファルト」舗装道路
「発ガン物質」だの「悪性放射能が測定される」だの、いい話が無い。
まぁ、そんなことはアスファルトを使う以前から分かっていたことだが・・・。
単なる「石油カス」なんだから「死骸」と同様、有毒・有害なのは当たり前。
それでも、今まで使ってきたのは「排泄物よりはマシ」との認識であろう。
それなのに、国交省は問題をさらに危険に、複雑にするような取り決めをやった。
「スラグの利用」
「FRP廃船をセメント材料に」
などがそれである。
今や、アスファルトの「悪性放射能」は無差別に拡散する恐怖の対象になったワケだ。
0582名無電力14001
2009/12/05(土) 18:42:0212月5日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all
0583名無電力14001
2009/12/06(日) 16:11:07米政府高官は4日、
パキスタンの対アフガニスタン国境周辺に潜伏、活動しているイスラム強硬派勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダ掃討で
米中央情報局(CIA)が実施している無人武装偵察機によるミサイル攻撃の作戦拡大が承認されたことを明らかにした。
オバマ大統領が先に発表した、米軍増派3万人などのアフガン新戦略の一環としている。
無人機によるミサイル攻撃は、パキスタン北西部の政府直轄部族地域などで実行されている。
武装勢力幹部の殺害など一定の成果はあるものの、一般住民が巻き込まれて死亡する例も多く、パキスタン国民の反発は強い。
米政府高官によると、オバマ大統領が今年1月に就任後、部族地域などで行われた無人機攻撃は40回以上。
ブッシュ前政権時代の2008年通年の約30回を既に上回っている。
米政府は従来、部族地域での無人機のミサイル攻撃を軍事機密の面から確認しなかったが、ゲーツ国防長官は先に攻撃は続行すると間接的に米国の関与を認めた。
パネッタCIA長官も今年5月、無人機攻撃の有効性を強調しながらも、少数の一般住民が犠牲になっていることも認めた。
0584名無電力14001
2009/12/07(月) 18:17:08http://dw.diamond.ne.jp/
0585名無電力14001
2009/12/07(月) 19:02:4412月7日12時1分配信 毎日新聞
高崎市石原町の観音山丘陵の2カ所で、大規模な墓地の建設・拡張計画が進められている。
同町などの住民でつくる「緑の観音山を守る会」(会長=鈴木守・前群馬大学長)は6日、同町の清水公民館で建設反対を呼びかける集会を開いた。
同会によると、計画地の一つは、市が自然と触れ合える公園として整備するカッパピア跡地に隣接する約9700平方メートル。
当初は周辺住民に「地元の檀家(だんか)のために約20の墓を作る」と説明していたが、その後現在の規模になることが明らかにされたという。
もう一つは約3300平方メートルの6区画の造成地。現在墓地となっている1区画を除いて宅地用とされてきたが、用途を墓地に切り替える計画という。
集会には、同町の住民ら90人が集まった。群馬大の西園大実教授が「自然環境と未来社会」と題して講演し、このあと墓地計画反対を決議した。
同会は11月中旬、墓地計画に反対する1657人の署名を県と高崎市に提出しており、鈴木会長は
「観音山丘陵には現在も一部原生林が温存され、絶滅が危惧(きぐ)される動植物も生息している。墓地開発が認められれば、緑の保全を基本とする市の構想とも矛盾することになる」と話している。【増田勝彦】
12月7日朝刊
0586名無電力14001
2009/12/08(火) 16:02:46<PKO>隊員の不祥事急増 性的虐待など今年33人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】
国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動(PKO)の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが7日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。21年前にはノーベル平和賞も受賞したPKOだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。
国連関係者によると、今年1月から11月初めまでの間、各地に展開するPKO隊員のうち33人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは2人。過去3年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計20人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。
今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のPKO部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。
性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年100件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。
今年は112件の要請に対し14件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。
【ことば】国連平和維持活動(PKO)
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、48年以降のミッション数は63件に上り、うち17件が現在も活動中。
今年4月末現在で117カ国から計9万2000人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に2万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は92年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。
0587名無電力14001
2009/12/08(火) 18:07:16新たな代替地検討も 普天間移設で協議
2009年12月8日 17時48分
岡田克也外相は8日の記者会見で、
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。
政府内での協議に関し「(社民党の)連立(離脱)の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。
普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。
岡田氏は記者会見に先立ち、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相と官邸で政府方針について協議した。
(共同)
0588名無電力14001
2009/12/08(火) 21:33:19八ツ場、新基準で再検証 国交相方針、流域自治体に配慮
12月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000002-fsi-bus_all
0589名無電力14001
2009/12/08(火) 21:40:5512月8日7時57分配信 産経新聞
自民党果樹議連の議員らが7日、
和歌山県内のJAやミカン栽培農家などを視察し、紀の川市で行われた意見交換会では、農業の現状について農家から意見を聞いた。
視察したのは、同議連会長の野田毅衆院議員、幹事長で地元の石田真敏衆院議員、鶴保庸介参院議員ら。
「JA紀の里」の厚地諭・代表理事組合長は、不況で消費者の嗜好(しこう)品の買い控えが進み、ミカンの単価は前年の60%、カキも80%にまで落ち込んでいる現状を説明。
また、鳩山政権の行政刷新会議の事業仕分けで、農道の整備などを含む「農業農村整備事業」が廃止と判断されたことについて、梅農家の赤坂好哉さん(61)が紀の川市に建設中の広域農道の完成が延期される恐れがあるなどと指摘した。
議連は事業仕分けを乱暴すぎるとし、「地元からどんどん声を上げていくべき」などと呼びかけた。 最終更新:12月8日7時57分
0590名無電力14001
2009/12/08(火) 22:04:48>>命の道路
なのにアスファルトなんだろう?
三陸道延長 暗中模索 事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04
0591名無電力14001
2009/12/09(水) 17:32:322009年12月9日 17時05分
東日本で初めて弥生時代中期の銅戈(どうか)と呼ばれる青銅製の武器形祭器などが出土した長野県中野市の柳沢遺跡近くで、国土交通省が千曲川の堤防工事を始めることが分かった。
現場は遺跡範囲外のため、県教育委員会が求めている事前の試掘調査は実施されていないが、県教委は
「遺跡範囲外での事業とはいえ、試掘もされないまま着工するのは異例で、遺憾だ」と話している。
柳沢遺跡は千曲川沿いにあり、2007年に1800〜2000年前に製造されたとみられる長さ32〜36センチほどの銅戈2本がほぼ完全な形で出土。
その後も銅鐸(どうたく)などが次々と発見され、当時の分布の定説を覆す発見と注目された。
工事予定地は柳沢遺跡から西へ約1キロの千曲川河畔。
これまでも弥生後期の土器片が出土し同遺跡に密接に関連するとみられている古牧(こまき)遺跡に隣接する。
同省千曲川河川事務所によると、工事は洪水防止が目的で、同川右岸に輪中堤を新設する。
本年度は事業費1億円で一部の掘削を伴う水門工事を計画し、9日にも工事に入る予定だ。
県教委は、柳沢遺跡の銅戈などは遺跡の範囲外から出土したこともあり、06年から国交省に試掘調査を求めているが、遺跡範囲外のため認められていないという。
同県遺跡調査指導委員長も務める戸沢充則明治大名誉教授は「堤防建設の必要性も認めるが、文化財保護との両立のためにもまずは調査が必要だ」と指摘する。
これに対し、同省河川局は、11月に同調査指導委などと現場を歩いて調査したことなどを挙げ「遺跡指定外の場所を現地調査すること自体が異例。埋蔵文化財が出土した場合は工事の中止も考えている」と話している。
(中日新聞)
0592名無電力14001
2009/12/09(水) 19:05:24二葉山トンネル建設計画:追加調査検討−−広島高速5号 /広島
12月9日17時0分配信 毎日新聞
広島高速5号の二葉山トンネル(東区)建設計画について、
第2回広島高速5号トンネル安全検討委員会が13日に広島国際会議場(中区)で開かれることが決まった。
委員らは11月上旬に現地を訪れて調査しており、新たな追加調査の必要性を議論する。
トンネル計画の立案で、これまでボーリング調査などが行われていたが、前回検討委では委員から調査の不足が指摘された。
第2回検討委では、これまでのボーリング調査の結果を紹介して議論する。
追加調査の実施が決まれば、ボーリング調査をしていない地域を調べる予定。【矢追健介】
12月9日朝刊 最終更新:12月9日17時0分
0593名無電力14001
2009/12/09(水) 19:13:5712月9日16時7分配信 時事通信
前原誠司国土交通相は9日、
東京都内で日本建設業団体連合会、建築業協会、日本土木工業協会など建設業界8団体の幹部と会談した。
出席者によると、同相は公共事業費抑制の必要性を説明した上で、
「建設業が今までの技術を生かして、国内でも海外でも頑張ってもらえる土壌づくりをしていきたい」として、海外展開に向けた支援などに意欲を示した。
参加した団体幹部からは、雇用確保のための即効性ある経済対策や、公共事業推進、社会資本整備の具体的な方針明示などを求める声が相次いだ。
海外展開についても「政府主導で相手国にトップレベルで働き掛けをお願いしたい」との要望が出された。
最終更新:12月9日16時7分
0594名無電力14001
2009/12/09(水) 19:26:55つまりスレ主としては、すべての道路を
マカダム舗装にしてほしい、言いたいんですね?
さずが、ここ何十年も引籠りしている
スレ主の発言は、常人とは違いますね。
0595名無電力14001
2009/12/09(水) 20:39:130596名無電力14001
2009/12/09(水) 20:40:58地球の環境破壊が「太陽の環境破壊」にもつながっているという。
地球における「環境破壊」の現状は、少なくとも「太陽系規模」における「破壊現象」であると。
アジア最大の太陽観測所が2010年に完成−雲南
12月9日13時56分配信 サーチナ
チャイナネットによると、中国科学院雲南省天文台の劉忠副台長は、アジア最大規模の太陽観測所である雲南撫仙湖太陽観測所が2010年に完成し、使用を開始すると明らかにした。
建設工事は順調に進んでおり、10年5月には試験観測がスタートする見込みだ。
雲南撫仙湖太陽観測所は、電波や光学、赤外線などを利用した多周波数帯での観測により、太陽磁場や太陽活動における役割を研究し、太陽の物理的模型を完成して、太陽活動の予報を目指している。
世界でも太陽観測地の最適地であり、一流の観測設備を有している雲南撫仙湖太陽観測所は、世界の太陽物理の研究に計り知れない役割をもたらすことは間違いない。
撫仙湖太陽観測所は雲南省澄江県の撫仙湖東北岸の老鷹地にあり、落成後は中国の優れた太陽観測所やアジア最大規模の地面太陽観測基地としてだけでなく、世界でも太陽物理観測の最適地になるだろう。(編集担当:米原裕子)
0597名無電力14001
2009/12/09(水) 21:03:2512月9日12時0分配信 毎日新聞
県が盛岡市に計画する梁川ダム建設に伴う国道106号の付け替え工事で、橋梁(きょうりょう)の一部完成を受けた式典が8日、同市川目で開かれた。
同国道工事の進ちょく率は約9割で、一般車両の通行は12年度になるという。
同ダム建設事務所によると、付け替え区間は6・6キロで、14の橋と四つのトンネルから成る。
開通すると、通行は約4分間短縮になる。総事業費283億円。
橋上で行われた式典には、関係者約50人が出席し、未施工部分にコンクリートを流し込んだ。
望月正彦・盛岡地方振興局長は「道路の果たす役割は大きい。できるだけ早く完成させたい」と述べた。
ダムは国土交通省の補助で作られ、18年度に完成予定だが、政府は公共事業の見直しを進めている。
影響について、同所の高橋誠所長は「梁川の下流には住宅が張り付いており、堤防のかさ上げも困難だ。国も必要性を認めてくれると信じており、現場は淡々と工事を進めるだけだ」と述べた。【狩野智彦】
12月9日朝刊
0598名無電力14001
2009/12/09(水) 21:21:03湯西川ダム建設「中止含め全面見直し」 栃木・民主県連
12月9日7時56分配信 産経新聞
民主党栃木県連は7日夜の常任幹事会で、
日光市の湯西川ダム建設を「中止を含めた全面的見直し」と意見集約し、福田昭夫代表代行が8日、党本部幹事長室に提出した。
地元3地区住民の意向も検討した結果という形を取っているが、日光市の斎藤文夫市長は「水没地区の多くの住民が望むダム完成が取り入れられず、誠に残念」としている。
「中止を含めた全面見直し」の意味を、福田氏は「中止か、今年度の本体工事で止まり砂防ダムのようになるのか分からない」とした上で、
「決定するのは国土交通省」と話し、県連は地元の要望を幹事長室を通し、国に伝える立場にすぎないことを強調した。
ダムの完成、中止を問わず、地元には付け替え道路建設など生活支援策は進めてほしいとの要望が強いことについても、福田氏は「道路を造らないことも含めての見直し」と述べた。
幹事長室に提出した資料には、日光市がまとめた地元意見も添付したという。
政府のダム建設見直し方針を受け、県連は湯西川ダムを現地調査するとともに地元地区の意見集約を日光市に依頼。
市は3地区のうち水没予定2地区を建設推進、上流域の1地区を中止、推進の両論併記とし、市のまとめとして「計画通り平成23年度の完成」を要望していた。
県連は、県内のダム関連で、
霞ケ浦導水事業、
八ツ場(やんば)ダム、
思川開発事業(南摩ダム)
についても、いずれも中止を申し入れることを決め、湯西川ダムとともに要望した。 最終更新:12月9日7時56分
0599名無電力14001
2009/12/09(水) 21:29:4612月8日20時51分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長は8日、
北海道新幹線の延伸や北海道開発予算の維持を求める北海道選出国会議員有志の陳情を受け、道路ネットワークの建設に積極的な姿勢を見せた。
北海道連代表の三井辨雄(わきお)国対委員長代理は陳情後、記者団に対し
「高速道路も途中で寸断されているところがある。小沢幹事長は『道路をつくるべきだ』とはっきりおっしゃった」と説明した。
0600名無電力14001
2009/12/09(水) 21:38:180601名無電力14001
2009/12/09(水) 22:25:37北沢防衛相、グアム移設を否定 「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム=大谷次郎】
北沢俊美防衛相は9日(日本時間同)、
社民党などが求める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫(とんざ)する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。
移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。
平成18年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約8000人がグアムに移転することになっている。
北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊8000人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは(海兵隊移転を)予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。
一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「(海上埋め立て工事の)利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。
0602名無電力14001
2009/12/10(木) 19:12:54新内海ダム:事業認定取り消し訴訟 あす裁判官2人現地に /香川
12月10日17時1分配信 毎日新聞
◇寒霞渓、別当川など
県などが進める新内海ダム建設を巡り、反対派住民らが国を相手取って土地収用法に基づく事業認定取り消しを求めた訴訟で、進行協議が9日、高松地裁(吉田肇裁判長)であった。
11日にある現地視察の具体的なスケジュールが決まった。
視察には担当裁判官2人が参加予定。
内海ダムや寒霞渓のほか、別当川や吉田ダムなどを見て回る。午前10時半から午後4時までの予定。【松倉佑輔】
12月10日朝刊 最終更新:12月10日17時1分
0603名無電力14001
2009/12/10(木) 20:06:5112月10日13時1分配信 毎日新聞
県は9日、木曽岬干拓地(木曽岬町)で来年度実施予定だった「わんぱく原っぱ」整備ができなくなったと、県議会政策総務常任委員会で報告した。
搬入予定の建設発生土が大幅に減少し盛り土が十分にできなくなったためで、整備は数年先延ばしになる見込み。
計画ではデイキャンプ場や農業体験広場などを15年度末までに順次整備する。
わんぱく原っぱは最北部の約73ヘクタールで、高速道路建設で出る土(約200万立方メートル)の無償提供を受け、5メートル盛り土して整備、11年度供用開始予定だった。
しかし、道路建設の工法変更で提供される土が110万立方メートルに半減した上、地盤沈下でさらに60万立方メートルが必要になった。
今年度末までの搬入予定量は約150万立方メートルで、約110万立方メートルが不足、来年度中の整備ができなくなった。
県は、東海農政局や愛知県にこの方針を伝え、工事完了期日延期について協議する。【田中功一】
〔三重版〕12月10日朝刊
0604名無電力14001
2009/12/10(木) 20:17:27ダム事業:地元市町村長、高橋知事に建設促進要望 /北海道
12月10日13時1分配信 毎日新聞
前原誠司国土交通相のダム事業見直し方針をめぐり、道は9日、札幌市内のホテルで、
凍結対象になっている「国直轄ダム」と国の補助を得て建設する「補助ダム」の地元市町村長らと意見交換した。
市町村長は地元の期成会名などで建設促進を求める要望書を高橋はるみ知事に提出し、早期の凍結解除などを求めた。
道内ではサンル(上川管内下川町)、平取(日高管内平取町)など国直轄の6ダムが凍結対象になっており、当別ダム(石狩管内当別町)など補助の4ダムが見直し対象。
平取町の川上満町長は「国の方針は容認できない。町民も一丸となってダム完成を切望している」と述べ、道に対して凍結解除を国に求めるよう要望した。
これに対し、高橋知事は補助ダムについて、「必要性は変わらない」と従来の考え方を示したほか、国直轄ダムには「考え方を取りまとめ、国に申し入れする」と述べた。
今回の意見交換会には建設反対派の市民団体などがおらず、現時点では、道が反対派から意見聴取する予定はない。
北海道自然保護協会の佐々木克之副会長は「知事は道民の代表であり、反対派の意見を全く聴かないのは行政の長として問題がある」と批判している。【高山純二、鈴木勝一】
12月10日朝刊
0605名無電力14001
2009/12/11(金) 18:05:572009年12月11日 夕刊
名古屋市交通局は11日、
労使交渉で、市バスと地下鉄のすべての現業職員に、生涯賃金を2割減らす新たな給与体系を2011年度から導入することで、名古屋交通労働組合(名交)と合意した。
単年度で人件費の1割に当たる29億円を減らす。
交通局はバスの資金繰り難から、国に経営健全化計画の策定を義務付けられ、人件費圧縮はその柱となる。
市バスと地下鉄の運転手の給与は、民間よりそれぞれ26%、10%高い“官民格差”がある。
特にバスは人件費と経費の支出が、運賃収入を上回る高コスト体質で、8割の路線が赤字になっている。
交通局は6年前から給与カットをしているが、収益構造の抜本的な見直しには、新たな賃金体系の導入が避けられないとして、組合と交渉を続けてきた。
対象は市バス・地下鉄の運転手や駅務員など現業職員3200人。2年前の新規採用者から適用している生涯賃金が2割少ない給与表を、残る9割の職員に拡大する。
採用が異なる一般職員600人は給与表を変えないが賃金カットを続ける。
また地下鉄では、運転業務を除く駅の業務で、民間委託を初めて導入。
バス運行の民間委託も拡大、職員の1割に当たる500人を16年度までに減らす。
名交は「極めて厳しい内容だが、市民の足を守ることがわれわれの使命。
市営で交通事業を維持することを最優先に考えなければならないとの結論に達した」とコメントしている。
市バスは、日々の資金繰りを市の一般会計からの借り入れに頼っているのが現状。
国が定める公営企業の資金不足の基準を下回っており、年度内に経営健全化計画を策定する。
0606名無電力14001
2009/12/11(金) 20:18:1612月11日17時1分配信 紀伊民報
国のダム事業見直しで、来年度以降の補助事業継続が不透明な切目川ダム(印南町)について、仁坂吉伸知事は10日、
「県にとって必要な事業。補助金が凍結されても完成に向け事業を推進する」と述べた。
県議会12月定例会で花田健吉議員(自民)の一般質問に答えた。
切目川ダムは、洪水被害防止と水源確保のため、県が国から2分の1の補助を受け建設を進めている「補助ダム」。総事業費は約159億円。
1987年の予備調査から計画が始まり、進ちょく率は約45%。水没する高串地区では移転協力が進み、約99%の補償が完了しているという。
2014年度の完成を目指しており、本年度は本体工事の一部、仮排水トンネルの工事に入る。
前原誠司国土交通相は全国143の国直轄ダムや補助ダムの中止や見直しを表明。
補助ダムについては「知事の判断を尊重する」としているが、10年度のダム事業の方針はまだ示されていない。
切目川流域では88年9月の洪水で、176戸が浸水し、約30億円の被害が出た。
県の計画によると、河川改修とダムは建設を併せて行うことで、20年に1度の確率で発生する規模の洪水被害を防止、軽減できる。
利水では印南町の水道水源として将来必要量の5分の1、水田、畑合わせ約400ヘクタールの農業用水を安定供給できるとしている。
0607名無電力14001
2009/12/11(金) 22:16:3412月11日6時51分配信 読売新聞
トヨタ自動車は10日、
2009年度の世界生産台数(ダイハツ工業などを除く単体ベース)を08年度実績(710万台)を上回る730万台程度に設定する方針を明らかにした。
世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは2年ぶりとなる。
トヨタは当初、今年度の世界生産台数を620万台に設定していた。
上方修正は、今年度4回目で、修正幅は累計で100万台を超える。
ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は800万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合(約844万台、08年度)に迫る。
最終更新:12月11日6時51分
0608名無電力14001
2009/12/12(土) 17:45:39木曽川導水路、都市用2・44トンどまり 環境用に転用できず
2009年12月12日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121202000148.html
0609名無電力14001
2009/12/12(土) 18:45:1112月12日14時37分配信 TopNews
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000004-fliv-moto
0610名無電力14001
2009/12/12(土) 19:18:1212月12日7時57分配信 産経新聞
川勝平太知事は、来年度にも県に交通インフラなどを担当する部局を新設する意向を明らかにした。
11日の定例会見で「静岡空港ができたことで空、海、陸の交通インフラの基礎ができた。それをどうネットワーク化して活用するかが課題で、それに合わせた部が必要」と述べた。
新部局について、「交通インフラやネットワークをどうするかを全庁横断的に考える『ふじのくにの国土交通省』のようなもの」とのイメージを明らかにした。
空港部の廃止により、建設部空港局と企画部に分断された静岡空港の担当部局を再び一元化することも目的の一つとみられる。
川勝知事は「新しい部の名称をどうするかによって他の部への波及もある」と述べ、県の組織全体の改革につながる可能性を示唆している。 最終更新:12月12日7時57分
0611名無電力14001
2009/12/13(日) 17:26:21香川・新内海ダムの事業延期を要請〜国交相
12月13日8時46分配信 日本テレビ
前原国交相は12日、香川・新内海ダムを視察し、ダム建設の新しい基準ができるまで事業を延期するよう要望した。
新内海ダムは自治体が建設する補助ダムで、国は補助金を出しているものの、事業を中止する権限がないとされている。
できるだけダムによらない治水を掲げる前原国交相は、新たなダム建設の基準ができる来年夏まで事業を延期するよう、香川・真鍋県知事に要望した。
これに対し、真鍋知事は建設を続ける考えを示したが、会談後、前原国交相は
「本当に国に見直す権限がないか、法律を検討した上であらためて判断する」と述べた。
0612名無電力14001
2009/12/14(月) 15:59:58インターネットですら「効率化」を叫ばれて久しいのに、
未だに「効率化」しない日本の交通網。
それなのに「道路舗装」事業だけは増殖を続ける。
まるで「癌」細胞と同じだ。
「アスファルト」利権がすべての元凶であるが、
天皇も国連総長も「体に安全な舗装を」とか一言も発してくれないのなら、一般人が言う他ない。
そして「アスファルトの処理方法」も定まらないのに、リニア建設が持ち上がった。
頭上を飛ぶ大気汚染は、一点でも除去したいもの。
「放射能廃棄物」が増えるからといって、とくに産経などの報道は「リニアの既成事実化」を進める。
JRに新幹線に私鉄に地下鉄にモノレール・路面電車、これにリニアも加わるのか?
でも、東京では「目前のビルにたどり着くのに1時間」なんてことはザラだ。
つまり、交通が異常に非効率的である訳。
それなのに、国交省が「天下り」していた訳。
それなのに「土建事業でひともうけ」ばかりが「癌増殖」どころか「癌転移」しており、日本の国土面積が縮小し、壊滅している訳。
今、必要なのは「交通網の効率化」
官製の便乗商法(詐欺商法?)であるところの交通取締りでは無く、
交差点が「座標」でなく「球」として認識される「追分」「スクウェア」と為す必要があるのだ。
0613名無電力14001
2009/12/14(月) 16:00:40告発
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1250326764/
0614名無電力14001
2009/12/14(月) 16:13:440615名無電力14001
2009/12/14(月) 17:53:392009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】
大気中から海水に溶け込む二酸化炭素(CO2)の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
2050年には現在の2・5倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ14日、気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で発表した。
酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なCO2排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、COP15でもこの問題を議論するように求めている。
報告書によると、海は地球上から排出されるCO2の25%を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近2千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても100倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。
酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。
0616名無電力14001
2009/12/14(月) 19:33:0112月13日17時0分配信 毎日新聞
県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で12日、地質・地盤工学の専門家4人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」(久木野靖会長)の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水(ゆうすい)個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】
0619名無電力14001
2009/12/15(火) 18:17:580620名無電力14001
2009/12/15(火) 18:18:372009年12月15日 17時08分
財務省は15日、
約9兆3千億円の国債追加発行を盛り込んだ2009年度第2次補正予算案の編成に伴い、年度末(10年3月末)時点の国と地方を合わせた長期債務残高が過去最大の約825兆円に膨らむとの見通しを発表した。
このうち国債残高は約600兆円、借入金を含めた国の債務は約627兆円に達する。
財政の健全性を表す指標である国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)で見ると、09年度は過去最悪の約34兆円の赤字となる。
借換債や政府系金融機関などへ貸し付ける財投債を合わせた09年度の国債発行総額は158兆4049億円へ拡大。
増発分のうち約半分に当たる4兆6千億円は投資家の購入意欲が高い6カ月ものの割引短期国債で賄い、需給悪化などの悪影響を抑える。
(共同)
0621名無電力14001
2009/12/15(火) 19:35:40二葉山トンネル建設計画:検討委の在り方で紛糾 /広島
12月15日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000227-mailo-l34
0622名無電力14001
2009/12/15(火) 20:19:4512月15日15時0分配信 毎日新聞
◇逗子市長「受け入れがたい」
米海軍池子住宅地区の返還問題で、長島昭久防衛政務官は14日、逗子市役所で平井竜一市長、松沢成文知事と会談し、
地区の横浜市域に住宅を追加建設し、米軍関係者の子どもが通う本設小学校の建設事業に今年度中に着手する基本方針を伝えた。
鳩山新政権が池子住宅問題の方針を明示するのは初めてで、ほぼ自公政権の路線を踏襲した。
平井市長は「従来通り受け入れがたい」と述べ、議論は平行線をたどった。
長島政務官は地区の視察後、平井市長、松沢知事と会談。
「日米安保条約における米海軍の重要性にかんがみる」とし、横浜市域への住宅建設▽住宅地域を結ぶトンネル整備
▽米軍の本設小建設−−の3事業を推進する方針を示した。本設小については、今年度予算に計上されている実施設計と落石防護さく設置の年度内執行に理解を求めた。
会談後、報道陣の取材に長島政務官は、7月に提案された逗子市域約40ヘクタールの返還について「私どもは生きているという認識。実現していきたい」と述べた。
今後の話し合いを「条件闘争になるのが一番よくないと思っているので、なるべく逗子市のみなさんの意向を踏まえながら進めていく知恵を絞りたい」と語った。
平井市長は「返還は返還として実現をお願いしたい」と、追加建設などと返還は別問題との認識を改めて強調。そのうえで「新たな提案はなく、新政権として返還についてどういう形で取り組むのか見極めたい」と慎重な姿勢を崩さなかった。
一方、松沢知事は返還案について「今までになかった大胆な提案で、逗子市はいい形で受け入れていただきたい」とし、本設小建設についても「米軍のみなさんも日本を守るために働いている。ぜひとも理解してほしい」と政府に歩調を合わせた。【木村健二、写真も】
12月15日朝刊
0623名無電力14001
2009/12/15(火) 22:30:5912月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000001-nna-int
0624名無電力14001
2009/12/16(水) 06:59:450625名無電力14001
2009/12/16(水) 18:13:580626名無電力14001
2009/12/16(水) 18:20:122009年12月16日 朝刊
前原誠司国土交通相は15日の会見で、
国の補助を受けて道府県が実施する87のダムについて、国のダム事業と同様に建設を継続するか検証するかに区分し、結果を来年度予算案に反映させると発表した。
中部6県では、補助ダム事業は愛知以外の5県で14ある。国交相は「補助ダムの進め方は各県が主体的に決めるのが大前提」としながら、関係知事に対し同日付で
「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に協力を求める文書を送った。
建設の是非を検証する対象ダムは、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏にまとめる新基準を適用させる。
国が検証対象としながらも、知事が継続を求める場合、「進捗(しんちょく)状況などを考慮し、優先順位を判断していく」(国交相)方針だ。
補助ダムへの国の「介入」をめぐっては、香川県知事が12日、「国が補助金の削減などをする裁量の余地はない」と指摘した。
会見で国交相は、法律を検討した結果、国が2分の1を負担することは固定ではなく、大幅減額もあるとの認識を示した。
0627名無電力14001
2009/12/16(水) 19:19:50そりゃ「金融庁」自体は解体を免れるだろうが、
それじゃ「金融担当相」という役職を「マネーロンダリング」に使用しただけでは?
<亀井金融担当相>沖縄振興はカジノ特区で 首相に既に進言
12月16日18時57分配信 毎日新聞
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は16日の記者会見で、沖縄振興策について
「思い切ってやらないといけない。カジノを特区で。(カジノを造れば)レジャーランドになり、国内外から人が集まり、県民所得が上がる」
と述べ、観光振興と雇用創出の両面から、カジノ建設を検討すべきだとの考えを表明した。
亀井氏は11日の与党3党の党首会談で、鳩山由紀夫首相にも沖縄県へのカジノ建設案を提案したという。
亀井氏は会見後、記者団に「(総理や他の閣僚も)賛成じゃないか」と述べた。【田辺一城】
0628名無電力14001
2009/12/16(水) 19:33:24新内海ダム:工事契約、県議会が可決 自公が賛成、4会派反対 /香川
12月16日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000277-mailo-l37
0629名無電力14001
2009/12/16(水) 20:00:28津波対策「避難ビル」
裏山をすっかりハゲ山にして、コンクリートとアスファルト舗装して、鉄骨のビルを建てるのが津波対策・・・
老人が「冥土への死に土産」に窃盗してるかのようだ。
津波の死者ゼロへ 県内で避難ビル指定進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-agara-l30
0630名無電力14001
2009/12/16(水) 20:38:1412月16日16時1分配信 毎日新聞
農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議9人や、熊本県議会議員らが15日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「(大蘇ダムの農業用水供給を前提に)農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「(国は)秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
12月16日朝刊
0631名無電力14001
2009/12/16(水) 22:27:2812月16日7時17分配信 Record China
2009年12月14日、AFP通信は世界各国におけるインフラ事業で争奪戦が起きていると報じた。
ポーランドの高速道路建設事業に中国企業が参入して契約を勝ち取っているほか、日本や米国の企業も次々に海外のインフラ事業に参入姿勢を強めている。環球網が伝えた。
ポーランドの高速道路建設事業を獲得したのは、中国海外工程有限責任公司。
ポーランド国道・高速道路総局(GDDKIA)によれば、2012年に予定されているUEFA欧州選手権までに首都ワルシャワと独ベルリンを結ぶ道路を建設することになっている。
同社の入札額は2億6700万ユーロで、ポーランド政府の当初見積額の44%という破格の入札額だったという。
中国企業がポーランドの道路建設プロジェクトに参入するのは今回が初めてのこと。
米国やドイツ、日本などの大企業も次々に海外におけるインフラ事業への参入を強めていることに加え、中国企業の欧州市場参入が競争激化に拍車をかけることは確実とみられている。(翻訳・編集/岡田)
0632名無電力14001
2009/12/16(水) 22:47:37「畑川ダムは進める」京都府 国交相の補助ダム削減方針で
12月15日23時9分配信 京都新聞
ダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相が15日、
国の直轄事業だけでなく、地方自治体が国の補助を受けて進める補助事業も、来年度予算案で補助金の削減や打ち切りがあり得るとの方針を各都道府県に通知したことに対し、
補助事業の畑川ダム(京丹波町)を建設中の京都府は「ダムの必要性に変わりはなく、着々と事業を進める」との姿勢をあらためて示した。
畑川ダムは高屋川流域の治水対策と京丹波町の水道用水の供給を目的に、府と町が国の補助を受けて事業費77億円で計画している。
1992年に事業採択後、周辺道路の付け替え工事などを進めてきた。府は本年度からダム本体工事の事業費を予算化し、政権交代後の11月下旬に着工した。
府と国は昨年度までにそれぞれ15億2000万円を支出している。
2012年度の完成に向けて工事が本格化する中、府は年内の国の予算決定を受けて来年度予算案に事業費を盛り込む方針だ。
畑川ダムをめぐっては、京丹波町の人口増加を前提とした水需要見込みに対し、府議会で共産党から「過大だ」との指摘も出ていた。
府河川課は「国の判断を待っている段階」としながらも、「すでに府議会の議決も得て現場は動きだしている。
国から具体的な指示はなく、府として今まで通り進められると考えている」と話している。 最終更新:12月15日23時9分
0633名無電力14001
2009/12/16(水) 23:06:02自民党県連:県の来年度予算に、京奈和道促進などを要望 /奈良
12月15日19時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000307-mailo-l29
0634名無電力14001
2009/12/17(木) 07:06:320635名無電力14001
2009/12/17(木) 20:08:500636名無電力14001
2009/12/17(木) 20:11:00大門ダム:補助付かねば中止も−−会見で知事 /奈良
12月17日16時0分配信 毎日新聞
荒井正吾知事は16日の定例会見で、
県が建設を進めている大門ダム(三郷町)について、国庫補助が付かない場合、中止を検討していることを明らかにした。
県の来年度予算案がまとまる来年2月までに判断する。
前原誠司国土交通相が87の補助ダムについて「補助を付けるかどうか検討する」と発言。
荒井知事は「中止の場合、契約の違約金が発生するのか、法的な問題が国にもあるのかどうかを検討する」と述べた。
大門ダムは総事業費が約58億円で、国と県が50%ずつ負担する。
9月定例県議会で、約21億円の本体工事請負契約が可決された。【阿部亮介】
12月17日朝刊
0637名無電力14001
2009/12/17(木) 20:21:52霞ケ浦導水訴訟:漁協側、政府見解提示を求める /茨城
12月17日15時0分配信 毎日新聞
国土交通省が進める霞ケ浦導水事業を巡り、
茨城・栃木両県の8漁協が那珂川取水口(水戸市)の建設工事差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が16日、水戸地裁(都築民枝裁判長)であった。
漁協側は、前原誠司国交相が導水事業を含む全国143のダム・治水事業の見直しを表明していることを挙げ
「国交省自身が工事の公共性に疑問を持っている証拠だ。公共性について政府内部の議論も踏まえて明確にすべきだ」
と、事業に対する政府見解を示すよう求める準備書面を提出した。【原田啓之】
12月17日朝刊
0638名無電力14001
2009/12/18(金) 06:53:570639名無電力14001
2009/12/18(金) 18:09:430640名無電力14001
2009/12/18(金) 18:10:3312月18日8時29分配信 時事通信【コペンハーゲン時事】
開会中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での温室効果ガス排出削減交渉が成功裏に終わっても、世界の平均気温は3度超上昇するとの国連の独自試算が17日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「2度」を大幅に超える数値で、難航するCOP15の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、COP15に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が前提。
同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。
0641名無電力14001
2009/12/18(金) 18:43:22普天間の早期返還を=意見書と決議採択−沖縄県宜野湾市議会
12月18日12時5分配信 時事通信
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は18日、
同飛行場の運用停止と早期返還を求める意見書と決議を全会一致で採択した。
意見書と決議では、同飛行場の移設問題をめぐる最近の政府・与党内の議論について「移設先だけに終始している」と指摘。
「返還が不可能になり現状維持となれば、恐怖と犠牲を強いられるのは市民にほかならない」と強調した。
その上で「一刻も早い危険除去」のため、同飛行場の運用停止と早期返還を求めている。
0642名無電力14001
2009/12/18(金) 18:55:1012月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン=山田哲朗】
米国の素粒子物理学者のチームが17日、
フェルミ国立加速器研究所(イリノイ州)などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。
検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約700メートルに設置したCDMS2と呼ばれるミネソタ大の装置。
2007年から08年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象2件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。
暗黒物質は、宇宙全体の質量の4分の1を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分
0643名無電力14001
2009/12/18(金) 19:18:05「農地荒らし」の被害深刻=温暖化でシカ、イノシシ増える−農水省
12月18日18時17分配信 時事通信
農林水産省は18日、
野生鳥獣が農作物を食い荒らしたり畑で暴れたりする「農地荒らし」の被害額が、2008年度は前年度比7.5%増の198億8600万円に上ったと発表した。
シカやイノシシが温暖化で増えた上に、過疎化で生じた耕作放棄地に住み着いたことが背景にあると、同省ではみている。
シカ被害の大半を占める北海道では、東部地域に加え日高、上川両支庁でも牧草地が荒らされたといった報告が目立つ。
イノシシの被害は近年、西日本から北日本に拡大。08年度は宮城、山形、福島各県で被害が発生した。
0644名無電力14001
2009/12/18(金) 21:54:0112月18日20時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000116-mai-bus_all
0645名無電力14001
2009/12/18(金) 22:06:4912月18日17時7分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000001-agara-l30
0646名無電力14001
2009/12/18(金) 22:17:3412月18日22時0分配信 時事通信
東京都新宿区に建設中のマンション周辺住民が、区の建築確認の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は18日までに、区側の上告を棄却した。建築確認を取り消した二審の住民側勝訴判決が確定した。
原告らによると、マンションは完成目前だったが、工事は中断している。完成が近いマンションの建築確認が取り消されるのは異例。
取り消し確定により、違法建築状態となり、取り壊しなどの対応が迫られることになる。
問題のマンションは地下1階、地上3階建て。
マンションの敷地は、災害時の脱出のため、都条例で必要とされる幅8メートルの通路と接していなかったが、区は安全性は保たれると判断していた。 最終更新:12月18日22時0分
0647名無電力14001
2009/12/18(金) 22:27:3412月18日17時2分配信 毎日新聞
許可が出ないうちに民間業者が宇佐市浜高家に産業廃棄物処理施設の建設を進めている問題で宇佐市は17日、
「生活環境の対策は不十分であり、処理施設の設置に反対」との意見書を県に提出した。
市の意見書では、
(1)大型車両の通行で市道が損壊の恐れ
(2)農業用水、飲料水もボーリング(井戸)に頼っており有害物資の地下への浸透で水への影響が懸念されるが、不安を取り除く対策が取られていない
−−としている。
先月末、建設に反対している今宮、東宮、下中の3地区の住民を対象に、業者が開催した説明会の報告書では、
「水質対策として破砕チップを雨水対策用シートで覆い、水が田に流出することはない」などとしている。
県と市は、業者から報告書を受け取っており、市は計画を精査。県は今後、審査し、建設を許可するかどうか決める。
業者が、県の中止勧告を無視する形で、既に建設を進めていることについて県廃棄物対策課は「慎重にすべきで、遺憾だ」としている。【大漉実知朗】
12月18日朝刊
0648名無電力14001
2009/12/18(金) 23:38:00サンルダム:反対派、来年度も事業凍結求める−−国交相に要望書 /北海道
12月18日11時0分配信 毎日新聞
サンルダムの建設に反対している北海道自然保護協会など9団体は17日、10年度も事業を凍結するよう求める要望書を前原誠司国土交通相に送ったと発表した。
要望書は16日に国交相あてにファクスで送信した。その中で9団体は
「(サンルダムは)必要性に疑問があり、環境対策も極めて問題」と指摘し、公開の場でダムの必要性の有無を検討するよう求めている。
道自然保護協会の佐々木克之副会長は「北海道開発局はダム推進団体とは会うのに、私たちとの話し合いを拒否し続けている。批判的な意見にも耳を傾けるべきだ」と話している。【鈴木勝一】
12月18日朝刊 最終更新:12月18日11時0分
0649名無電力14001
2009/12/19(土) 00:13:5112月18日6時32分配信 フジテレビ
国土交通省は、補正予算の見直しで、2009年度分の事業費が凍結されていた東京外環道の事業費を、2010年度予算に盛り込む方針を固めた。
東京外環道は事業区間16kmで、完成すれば関越道、中央道、東名道を結ぶ。
4月の国幹会議(国土開発幹線自動車道建設会議)で事業化が決まり、2009年度の補正予算に71億円が計上されていたが、補正予算の見直しにより、66億円が凍結された。
前原国交相は、凍結した理由について、事業計画の在り方に問題があると指摘しており、2010年度予算に事業費が盛り込まれることになったものの、事業計画は抜本的に見直される見通し。
最終更新:12月18日6時32分
0650名無電力14001
2009/12/19(土) 07:55:310651名無電力14001
2009/12/19(土) 17:59:190652名無電力14001
2009/12/19(土) 18:00:3012月19日12時19分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000450-yom-soci
0653名無電力14001
2009/12/19(土) 18:24:17ゼネコンから5億5000万円 小沢氏政治団体
2009年12月19日 夕刊
民主党の小沢一郎幹事長関連の政治団体が2000〜06年の7年間に、ゼネコン側から少なくとも計約5億5000万円の献金を受けていたことが分かった。
献金を受けた団体は、企業献金が禁止されている資金管理団体の「陸山会」に収入の多くを移動しており、小沢事務所の迂回(うかい)献金ともいえる献金集めの手法が浮き彫りとなった。
政治資金規正法違反罪に問われた小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告(48)の公判で、検察側が提出した証拠資料によると、
小沢氏側は政党支部など関連4団体を受け皿に、ゼネコン8社から毎年のように献金を受けていた。
8社の献金総額は04年まで、毎年9000万〜1億1000万円で推移。業界による脱談合宣言が出された05年以降は減少している。
小沢氏側は、企業からの寄付は政党支部「民主党岩手県第4区総支部」、パーティー券収益は政治団体「小沢一郎政経研究会」がそれぞれ受け皿になっていた。
03〜07年の収支報告書によると、両団体の収入の約78%が陸山会に移されていた。
政党支部などの政治資金収支報告書には2000年以降、ゼネコンからの献金の記載はなく、小沢氏の別の秘書は東京地検特捜部に
「下請け企業から献金を受けるなど、ゼネコンの名が収支報告書に表れない形で支援をいただいていた」と供述している。
検察側は大久保被告の公判で、小沢事務所が東北地方の公共工事の談合における影響力を背景に、ゼネコンに献金の増額を要求していたと主張。
弁護側は「大久保被告が建設会社の名前が出ない形で多額の献金をさせた事実はない」と反論した。
0654名無電力14001
2009/12/19(土) 20:03:3210年度予算:知事、政府予算に9項目要望−−高松道や新内海ダムなど /香川
12月19日18時0分配信 毎日新聞
◇知事、民主衆院議員に
真鍋武紀知事と天雲俊夫政策部長ら県職員が18日、東京都内のホテルで、
県選出の民主党、小川淳也(香川1区)、玉木雄一郎(同2区)の両衆院議員と会合。来年度政府予算などに関する政策提案や要望をした。
要望は、
15日に県議会で本体建設工事の契約締結議案を可決した新内海ダムの建設推進
▽17日に前原誠司国交相にも要望した四国横断自動車道4車線化事業の早期着手
▽直轄事業負担金の廃止
−−など9項目。
また、子ども手当など民主党がマニフェストで掲げた新施策で、全国一律実施のものは、
全額国費負担とすることや、暫定税率を廃止した場合に生じる約50億円の大幅な県の減収を補てんする財源の確保などを求める「地方自治体の財政負担増に反対する緊急アピール」文も提出した。【吉田卓矢】
12月19日朝刊
0655名無電力14001
2009/12/19(土) 21:03:1812月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000133-mailo-l05
0656名無電力14001
2009/12/19(土) 21:07:5712月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000129-mailo-l04
0657名無電力14001
2009/12/19(土) 21:34:19いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが?
八ッ場ダム・流転の行方:湖面1号橋の入札中止要望 民主県連、国交省に /群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10
0659名無電力14001
2009/12/21(月) 15:18:54内容は?
0660名無電力14001
2009/12/21(月) 18:51:07「地球温暖化」問題は、同時に「地球寒冷化」問題である。
元凶は「アスファルト」舗装に代表される。
つまり「非生命的」な構造によって環境を構築している「社会環境」の問題ということ。
太陽光を拡散させ、遠赤外線以下の「熱線」に変化させる上、部分的に吸収・保持してやたら熱くなる「温暖化」への影響
地温効果を抑圧し、また地温の上昇を妨げ、機微のある温度上昇についていけない「気温劣化」とでもいうべき「寒冷地化」現象
人間や動植物は「どちら」にしても不愉快で、不都合で、迷惑で邪魔で、危険で危機でしかなく、
しかも「良く分からない」「理解が難しい」となる。
つまり、それが環境の劣化で、自然破壊である訳だが、
「劣化物質・汚染物質」は「思考停止」や「時間停止」を招き、脳内で「忘れるしかない苦痛」として処理される。
しかし、それは「生活の場」にいつもあるものだから、この脳内の悪循環が習慣化し「麻痺」状態となる。
アスファルトは、目も脳も、同時に全身も劣化するのである。
だから、アスファルト舗装道路を歩いても潜在的に楽しくなく、歩く気もしないし、運動した達成感もない。
今さら「環境税」などと云う名目で徴収しても、使用用途はせいぜい「アスファルトの無害化処理」が限界と思われる。
そう言う意味では「公共事業の中止」は正しい判断だったと言えるが。
0661名無電力14001
2009/12/21(月) 19:15:42>>論議が一方通行に終わった
新聞記事で、こんな「一方通行」で、暴力的で投げやりな表現を初めて見たが?
じゃあ、予測される「環境に与える影響」データとか、
>>ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派
の意見を載せればいいのでは?
やはり銭金をもらっているのでは?
山鳥坂ダム:民主県連検証委、建設推進派が欠席 反対派だけ意見表明−−大洲 /愛媛
12月21日13時1分配信 毎日新聞
山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会(委員長・高橋英行衆院議員)の市民との意見交流会が20日、
同市東大洲の市総合福祉センターで開かれたが、建設推進派の市民団体や国土交通省が欠席したことで、論議は深まらなかった。
取材に対し、高橋委員長は「推進派の団体と事業の説明役の国交省が参加せず残念だった。賛成派の方に意見を言ってもらうという当初の目的を達することができなかった」と話した。
交流会では、冒頭に高橋委員長が、推進派の団体と国交省が欠席した経緯を説明し、陳謝した。
国交省には民主党県連が出席を打診していたが、事業の賛否について明らかにする立場にないとの理由で18日、欠席を通知してきた。
パネルディスカッションでパネリストになったのは、元市議や肱川漁協組合長ら反対派の3人。パネリストが「計画通りに堤防を作ればダムは必要ない」などの意見を表明した。
また、会場から「年々川底が上がり、大雨のとき川の水位が上がっている。河床掘削をしてほしい」という意見や、
「堤防工事を山鳥坂ダム建設に先行してはどうか」という質問が出たが、ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派が出席しなかったため、論議が一方通行に終わった。【栗田亨】
12月21日朝刊
0662名無電力14001
2009/12/22(火) 18:16:46東海北陸道、4車線化復活へ 来年度予算で
2009年12月22日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009122202000143.html
0663名無電力14001
2009/12/22(火) 20:38:2012月22日15時3分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000009-rps-soci
0664名無電力14001
2009/12/22(火) 20:50:34石木ダム:建設問題 事業の申請書縦覧終了 公聴会開催へ /長崎
12月22日15時1分配信 毎日新聞
県と佐世保市が建設を計画する石木ダム(川棚町)の事業認定申請書の縦覧が21日、終わった。
次の手続きは、縦覧期間中に請求があった公聴会の開催となる。時期は未定。
縦覧は川棚町役場のダム対策室で12月7日から始まっていた。
事業認定庁の国土交通省九州地方整備局によると、公聴会の開催請求は複数出ており、準備が整い次第、開催される見通し。
意見書も県知事を通じ十数件届いているという。
事業認定申請は、県と佐世保市が11月9日に実施。
手続きには6〜10カ月かかり、その間、公聴会や第三者機関の社会資本整備審議会による意見聴取などがある。
〔佐世保版〕12月22日朝刊
0665名無電力14001
2009/12/22(火) 21:08:2212月22日12時1分配信 毎日新聞
佐倉市内の幹線道路建設を四半世紀近く阻んできた「志津霊園」の移転問題で、同市議会は21日、市と霊園を管理する宗教法人・本昌寺の最終合意の見通しを踏まえた移転関連議案を可決した。
市から移転補償費を預かった寺の檀家(だんか)を含む仲介組織が1億円以上の使途不明金を出すなどの紆(う)余(よ)曲折を経て、市の東西をつなぐ道路は全面開通へ向けて動き出した。
この道路は都市計画道路「勝田台・長熊線」。
八千代市勝田台の国道16号と佐倉市長熊の国道51号を結ぶ13キロで、1965年に計画され、82年に用地交渉が始まったが、上志津地区の志津霊園に長さ150メートルの道路用地が含まれ、建設を阻んできた。
このため、車両はすれ違いが困難な住宅街を迂回(うかい)し、交通トラブルや事故が相次いできた。霊園近くに住む無職、水島勲さん(77)は
「トラックが家の前を行き交い、うるさくて眠れない。家の壁もぼろぼろになった」と被害を訴える。
市は86年、交渉迅速化のため檀家などから成る任意団体「墓地移転対策協力会」に交渉を任せ、交渉に必要な補償金など約15億3200万円を預けた。
ところが協力会で92年、約1億4000万円の使い込みが発覚し、交渉は頓挫。市の調査によると交渉に使われたのは5億6800万円で、協力会などから4億2500万円を返還させた。
だが、移転に向けた工事などで支出された分も含め約5億3000万円は回収できていない。
市は03年、本昌寺との交渉を再開。今月初旬、
▽移転先の造成費7億3000万円と、移転補償費5億7000万の計13億円を市が負担
▽寺は13年3月までに移転先を造成し、15年3月までに墓地移転を完了
−−という案で最終合意する見通しとなった。
21日の本会議では「補償費の積算方法が不明」と反対意見も出たが、「新たな一歩に」と賛成意見が相次いだ。
可決を受け蕨和雄市長は「大きく前進した。年内にも最終合意書を締結したい」とほっとした表情で話した。
市は今後、霊園内の参道など残る用地約237平方メートルの買収を進める。【斎川瞳】
12月22日朝刊
0666名無電力14001
2009/12/22(火) 22:13:55民自公「外環道を推進」 「築地」は割れる 都議会要望書
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000049-san-pol
0667名無電力14001
2009/12/23(水) 21:12:59一種の「投機」だったんだな
27年の漂流:山鳥坂ダム建設計画/中 水没予定の岩谷地区 /愛媛
12月23日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000181-mailo-l38
0668名無電力14001
2009/12/23(水) 21:30:15成瀬ダム建設:5市町村議会、「事業継続を」で一致 /秋田
12月23日13時0分配信 毎日新聞
大仙市議会は22日、国直轄「成瀬ダム」の事業継続と早期完成を国に意見書の形で求める陳情を賛成多数で採択した。
横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村議会も採択済みで、関係5市町村議会の足並みがそろった。
陳情書は、政権交代による“ダム見直し”の動きに危機感を抱いた雄物川水系・成瀬ダム建設促進期成同盟会(会長・五十嵐忠悦横手市長)など3団体が提出。
各議会は陳情を採択したうえで、議員提案による国への意見書案をそれぞれ可決した。
住民団体「成瀬ダムをストップさせる会」(奥州光吉代表)はダムに頼らない治水対策が求められているとして、横手市議30人全員に陳情を不採択とするよう文書で要請。
同市議会事務局によると、18日の本会議は陳情を賛成23、反対4(退席2)で採択とし、意見書案は23対6で可決した。
奥州代表は「反対は、1年前には考えられなかった動きだ」と指摘した。【佐藤正伸】
12月23日朝刊
0669名無電力14001
2009/12/23(水) 21:36:2912月23日13時0分配信 毎日新聞
県が計画する浅川ダム(長野市)の建設に反対する四つの市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」(神戸今朝人代表)が22日、
県監査委員に対して、ダム建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査を請求した。
監査請求人の数は3400人超。監査委員会で受理されれば、60日以内に監査結果が公表される。
請求書では「ダムを建設しても洪水調節にほとんど効果がない」と主張し、「穴あきダムにしているが、穴が詰まって効果が無くなる恐れがある」と指摘、公金を支出することは違法・不当であるとしている。
監査請求人は、長野市の住民を中心に計3461人。
請求書を提出した後に会見した神戸代表は「政権交代後、『ダムは要らない』という声は全国的にも急速に広がっている。請求人がこれだけ集まったことに我々も驚いている」と語り、
「今後も請求人を募り、無駄なダム建設を止めたい」と話した。
同会では請求が棄却された場合、住民訴訟の準備を進め、提訴に踏み切る構えだ。【小田中大】
12月23日朝刊
0670名無電力14001
2009/12/24(木) 20:59:4612月24日12時37分配信 フジテレビ
国土交通省は、現在全国で進められている143のダム事業のうち、6割にのぼる80前後の事業を事実上凍結する方針を固めた。
前原国交相は、2010年度予算の策定前に、現在建設中のダムのうち、「継続するもの」と「検証するもの」に区分けすると、これまで発表していたが、国土交通省は24日までに、
143のダム事業の6割にのぼる80前後について、「検証」の対象とし、事実上凍結する方針を固めた。
この中には、群馬県の八ッ場ダム、熊本県の川辺川ダムなどが含まれている。
国交省では、治水事業に国費で7,362億円を2010年度に概算要求していたが、数十億円程度が削減される見通し。
前原国交相は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるため、12月に有識者らの会議を設置していて、2010年夏をめどにダム事業の検証方法の基本的な考え方をまとめる予定。
最終更新:12月24日20時47分
0671名無電力14001
2009/12/24(木) 21:11:2112月24日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000099-mailo-l09
0672名無電力14001
2009/12/25(金) 14:27:4212月25日12時9分配信 時事通信
国松孝次元警察庁長官(72)が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長(44)を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。
0673名無電力14001
2009/12/25(金) 16:10:3512月25日13時15分配信 時事通信
総務省は25日、
国家公務員OBが給与公表対象外である嘱託職員として独立行政法人に再就職し、7法人の11人が年収1000万円以上の高額報酬を得ていた問題の再調査結果を公表した。
調査対象範囲を「年収600万円以上」などに拡大して再調査したところ、「隠れ天下り」(原口一博総務相)を疑われるケースは計17法人73人に上った。
再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。
0674名無電力14001
2009/12/25(金) 21:27:04「中止問題」ではなく「ダム問題」もしくは「建設問題」
芹谷ダム建設:中止問題 彦根市長提起の住民請求を棄却−−県監査委員 /滋賀
12月25日15時1分配信 毎日新聞
県営芹谷ダム(多賀町)の建設中止の根拠となった調査を巡って獅山向洋・彦根市長が起こした住民監査請求で、県監査委員は24日付で請求を棄却した。
獅山市長は監査結果を不服として、近く住民訴訟を起こす方針。
調査は県が07年10月に大阪市内のコンサルタントに委託。
同ダムを推進してきた獅山市長は「結果は学術知見に基づいておらず、異常に高額」と知事らに契約金の補てんを求めていた。
監査結果によると、調査は県の定めた仕様書に沿っており、金額も予定価格の範囲内で、監査委員は「不当との主張は認められない」と判断。
調査自体の妥当性については「知事の政策判断に属し、監査請求になじまない」として判断を避けた。
この日会見した獅山市長は「大いに不満。弁護士と相談して年明けに住民訴訟を提起し、県のやり方をただす」と話した。【稲生陽】
12月25日朝刊
0675名無電力14001
2009/12/25(金) 22:22:4512月25日13時1分配信 毎日新聞
国の補助を受け都道府県が進めるダム事業を見直す方針を前原誠司国土交通相が示したことをめぐり、野呂昭彦知事は24日の定例会見で、
県が進める鳥羽河内ダム(鳥羽市)について「補助金がなくなると、影響が大きい」と懸念した。
一方で、ガソリン税などの暫定税率が新たな税制措置に置き換えて実質的に維持されるなど、民主政権が打ち出す政策が党マニフェスト(政権公約)に反するとの批判があることについて、
「マニフェストは、間違っていることが分かったら勇気を持って変えることが大事だ」と一定の理解を示した。
同ダムは鳥羽市内を流れる加茂川水系河内川に計画されている洪水調節を目的にしたコンクリートダム。
総事業費は約197億円で、半額を国が補助する。しかし、建設予定地から有害な黄鉄鉱が確認されたため調査が必要になり、本体工事は始まっていない。
野呂知事は、関連工事などで既に約25億6000万円が使われ、進ちょく率が13・5%であると指摘。
「まだ170億円以上の事業が残っており、100億円近い補助金がなくなるとすれば影響は大きい」とし、「(国の方針が)どのように影響を及ぼすか見守り、地元とも相談しながら対応していきたい」と述べた。
鳩山内閣の目玉施策「子ども手当」の一部を地方が負担することで決着したことについては、「10年度は暫定的な形。
11年度以降は全額国費とする議論をしていくようだ。
10年度は十分な地方財政対策がされることが前提ならば、やむを得ないと受け止めている」と話した。【田中功一】
〔三重版〕12月25日朝刊
0676名無電力14001
2009/12/25(金) 22:44:3812月25日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000007-mailo-l03
0677名無電力14001
2009/12/25(金) 23:16:1912月25日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000002-khk-l04
0678名無電力14001
2009/12/25(金) 23:32:3512月25日3時4分配信 読売新聞
国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の56のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。
本体工事に入っていないダムは30前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。
本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム(群馬県)も再検証の対象になる。
一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
工事を請け負った業者から損害賠償を請求される可能性があることなどを考慮し、建設中止は難しいと判断したとみられる。 最終更新:12月25日3時4分
0679名無電力14001
2009/12/26(土) 16:01:31おかしい。あり得ない。
公共事業・土木事業・建設事業なのだから、何度でも「検証」するのは当たり前。
何より「治水・利水・発電」が目的であるのだから、
「技術的検証」を、もっと前面に公開するべき。
それをも否定するなら、単なる「犯罪隠し」
<ダム>事業「再検証」に知事ら反発、「決定権は自治体に」
12月26日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000043-mai-pol
0680名無電力14001
2009/12/26(土) 19:16:2112月26日17時4分配信 紀伊民報
25日に閣議決定された2010年度予算案で公共事業費が大幅に削減された。
仁坂吉伸知事は「公共インフラ整備が遅れている和歌山県には厳しい内容」と話している。
県関係では高速道路4車線化や切目川ダムが検証対象となり、予算化は不透明な状況。
道路関係予算は前年度比76%減、うち国直轄事業は83%減と大幅に削減された。
執行停止中の近畿自動車道紀勢線御坊―南紀田辺間の4車線化は引き続き検証され、復活の有無は来月末に公表の予定。
県は「基幹道路の整備推進に必要な予算が確保されるよう、国に強く働き掛ける」としている。
切目川ダムの予算は本体建設と無関係の、現段階を継続する「必要最小限」のみ。
検証結果は年度末の実施計画確定後に公表の予定。
仁坂知事は「切目川ダム建設は県にとって必要な事業。補助金が凍結されても完成に向け事業を推進する」と発言している。
しかし、国の補助は2分の1。凍結となれば事業の遅れは必至となる。
0681名無電力14001
2009/12/26(土) 19:22:21相変わらず「技術的な内容」への言及は皆無
10年度予算案:新内海ダムは継続検証、予算確定せず 知事「信じて進める」 /香川
12月26日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000278-mailo-l37
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています