湯西川ダム建設：意見集約終了　上地区、賛否両論まとまらず　／栃木
11月29日13時1分配信 毎日新聞

日光市で建設が進められている湯西川ダムを巡り民主党県連（代表・谷博之参院議員）が求めていた地元の意見集約が２７日夜、湯西川上地区であり、終了した。
上地区は賛否両論が出て、まとまらず、全員の意見を要旨にまとめた両論併記のまま、斎藤文夫市長が３０日、県連に伝えることになった。
市は西川地区（５０世帯、８９人）と湯西川下地区（５９世帯、１３６人）、同上地区（１０４世帯、２０４人）に自治会長を通じて開催を通知した。
ダム建設に伴う水没で移転対象となったのは西川と湯西川下の両地区。移転対象は西川地区で５８世帯。うち地区内の代替地などに１９世帯が移り、３９世帯が転出した。
湯西川下地区では７６世帯のうち３２世帯が地区内へ、４４世帯が地区外へ移転した。同上地区には対象世帯はなかった。
同上地区では、２８人が出席。
「川は全流域の財産。清流は大きな魅力でダムの見直しは大きな希望だ」と反対する意見や
「道路は造ってダムはいらないと、自分勝手なことはやめて、今まで通り完成してほしい」と賛成する意見など、発言した８人が賛成、反対の意見を述べた。
このため市は８人の発言を要旨にまとめて、湯西川全体の意見集約はせず、３地区それぞれの意見集約として、民主党県連に提出する。
３地区のダム対策委員会は「建設続行」でまとまっており、斎藤市長も「予定通り完成させたい」との意見を付け、提出する意向を示した。【浅見茂晴】
１１月２９日朝刊