アスファルト
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0001名無電力１４００１
2009/01/03(土) 17:29:02戦時中じゃあるまいし、さすがに時代遅れの「アスファルト」舗装道路
「発ガン物質」だの「悪性放射能が測定される」だの、いい話が無い。
まぁ、そんなことはアスファルトを使う以前から分かっていたことだが・・・。
単なる「石油カス」なんだから「死骸」と同様、有毒・有害なのは当たり前。
それでも、今まで使ってきたのは「排泄物よりはマシ」との認識であろう。
それなのに、国交省は問題をさらに危険に、複雑にするような取り決めをやった。
「スラグの利用」
「ＦＲＰ廃船をセメント材料に」
などがそれである。
今や、アスファルトの「悪性放射能」は無差別に拡散する恐怖の対象になったワケだ。
0542名無電力１４００１
2009/11/26(木) 20:23:47＜東海北陸道＞４車線化は「命を守る事業」 凍結に反発、復活求める決議
11月25日17時52分配信 毎日新聞
国が事業の凍結を表明した東海北陸自動車道白鳥ＩＣ−飛騨清見ＩＣ間の４車線化について、
岐阜県の沿線１３市町村などでつくる「県東海北陸自動車道建設連絡協議会」（会長・古田肇知事）などは２４日、総決起大会を県庁議会棟で開き、
４車線化について２２年度予算で復活することを求める決議を採択した。
沿線自治体の首長や県議、観光関係者ら約９０人が参加した。
古田知事は「前原（誠司）国土交通相は、補正予算での凍結で本予算でしっかり議論をするとの考えを示しているが、本予算の中でどのように議論されているのか懸念している」と述べた。
高山市など４市村などでつくる「４車線化推進協議会」会長の日置敏明・郡上市長は、郡上市大和町の同自動車道で０４年７月に起きた７人死亡事故に触れ、
「国は『人からコンクリートへ』とのスローガンを掲げているが、４車線化は命を守る事業だ」と訴えた。【山田尚弘】 最終更新:11月25日17時52分
0544名無電力１４００１
2009/11/27(金) 19:22:020545名無電力１４００１
2009/11/27(金) 19:22:5811月27日10時0分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000033-oric-ent
0546名無電力１４００１
2009/11/28(土) 18:13:48＜西松献金＞二階氏秘書を立件へ 政治資金規正法違反容疑で
11月28日2時31分配信 毎日新聞
準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党の二階俊博前経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に個人献金を仮装して寄付していたとされる問題で、
東京地検特捜部は二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。
関係者によると、西松建設は０６〜０８年、政治資金収支報告書に寄付者名を記載する必要のない１人５万円の個人献金６０人分を仮装して年間３００万円、計９００万円を同支部に送金したとされる。
特捜部は、政策秘書が支部の会計実務を担当していたとみており、西松建設からの資金提供と知りながら、個人からの寄付と偽った政治資金収支報告書を作成・提出した疑いがあるとみている模様だ。
政策秘書は二階氏の古参秘書として東京・永田町の議員会館を拠点に二階事務所の事務や選挙を取り仕切っていた。
地元秘書らによると、地元団体や業者などからの二階氏への要望はすべて政策秘書が取り次ぐ形になっており、周囲から「お互いを知り尽くした仲」と見られているという。
政策秘書は毎日新聞の取材に、自らは会計責任者でないことから「責任者は別にいるし（西松の裏金のことも）知らない」と関与を否定していた。
0547名無電力１４００１
2009/11/28(土) 18:55:012009年11月28日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112802000152.html
0548名無電力１４００１
2009/11/28(土) 19:11:3211月28日18時0分配信 毎日新聞
１１年３月に料金徴収期間が終了する高松坂出有料道路について、真鍋武紀知事は「県民生活の利便性向上や地域経済活性化に寄与する」として、期間修了後は無料化するとの考えを示した。県議会の代表質問に答えた。
県道路課の見込みによると、同道路の建設と料金徴収をしている県道路公社は、県に約８２億円の債務が残る（１１年３月時点）。
県は、他県の例を参考に、県が公社に出した補助金を原資に償還させるか、債権放棄するかなどを決める。
県の計画では供用を開始した７１年から３０年で償還を終える予定だったが、瀬戸大橋の通行量や人口の伸びが予想を下回り、通行量は予想の４割程度にとどまったのが影響した。
一方、同課は、無料化による走行時間短縮や事故減少などで、１０年間で約１０９億円の費用便益効果があると試算。
同公社解散で、土地や橋など約６６億円相当（同）が県の資産になるとしている。
同道路は、国道１１号の渋滞緩和と瀬戸大橋開通による交通量の急増に対応するため、高松市香西北町と坂出市林田町を結ぶ区間に、総事業費１０３億円で建設された。
総延長は１０・１キロで、ピーク時は、１日当たり平均７７６９台（９６年度）の通行量があった。【吉田卓矢】
１１月２８日朝刊
0549名無電力１４００１
2009/11/28(土) 19:18:3111月28日16時1分配信 毎日新聞
◇「住民の意向盛り込む」
都市計画道路「須磨多聞線」（神戸市須磨区）建設を巡り、神戸市と反対派住民が調停を続けている県公害審査会が２７日、
市教育会館（中央区）であり、同市は、４車線道路を２車線にし、緑地広場を設けるなどの新たな計画案を提示した。
市が計画変更を明らかにするのは初めて。
市の計画案は
▽４車線を２車線化
▽高架部分の橋りょう下部を緑地広場として整備
−−するなどの内容。
車線減少は、同道の通行量予測が２万台から１万２０００台に減ったことが背景にあるという。
同市工務課は「道路建設が前提だが、広場を含めるなど住民側の意向も盛り込んだ」としている。
今後、両者が中身を詰めるが、調停団の宗岡明弘事務局長は
「公園遊歩道化を求めるこちらの要望が考慮されているとは思えない」と反発している。次回調停は来年３月８日。【川上晃弘】
〔神戸版〕１１月２８日朝刊
0550名無電力１４００１
2009/11/28(土) 19:26:2211月28日15時1分配信 毎日新聞
◇説明に知事促進主張
近畿地方整備局が国直轄事業の来年度計画について説明し、県から意見を聴く会議が２７日、和歌山市内であった。
道路関係の概算要求は今年度当初予算と比べ事業費で７７〜９９％となる見通しが示された。
会議後、取材に応じた仁坂吉伸知事は
「『他府県と比べカットが少ないかも』では済まない。阪和道延伸や京奈和道建設は、もっと事業を促進させるべきだ」と主張。
県は阪和で３００億〜４００億円、京奈和で２００億円程度の事業費を求めていたが、概算要求額はそれぞれ９５億〜１１６億、１３７億〜１６９億円だった。
道路と河川事業の県関連の概算要求額は３５６億円〜４５２億円。
上総周平・同整備局長は「県の要望は本省に伝える」と話した。【最上聡】
１１月２８日朝刊
0551名無電力１４００１
2009/11/28(土) 19:47:3311月28日15時0分配信 毎日新聞
府事業の継続の是非を検討する府建設事業評価委員会（委員長＝松沢俊雄・大阪市立大学教授）は高槻市内の府道改良事業を「中止」とする結論を出し、府に意見具申した。
府評価委が府の担当部局の意見に反して中止決定を出すのは、９８年度の創設以来、初めて。
府によると、中止とされたのは、高槻市高西町の府道大阪高槻線の交差点改良工事。
府道は高槻市内と大阪市内を南北に結ぶ幹線道路になっている。【福田隆】
１１月２８日朝刊
0552名無電力１４００１
2009/11/28(土) 20:02:3211月28日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000070-mailo-l11
0553名無電力１４００１
2009/11/29(日) 18:18:1911月29日13時1分配信 毎日新聞
日光市で建設が進められている湯西川ダムを巡り民主党県連（代表・谷博之参院議員）が求めていた地元の意見集約が２７日夜、湯西川上地区であり、終了した。
上地区は賛否両論が出て、まとまらず、全員の意見を要旨にまとめた両論併記のまま、斎藤文夫市長が３０日、県連に伝えることになった。
市は西川地区（５０世帯、８９人）と湯西川下地区（５９世帯、１３６人）、同上地区（１０４世帯、２０４人）に自治会長を通じて開催を通知した。
ダム建設に伴う水没で移転対象となったのは西川と湯西川下の両地区。移転対象は西川地区で５８世帯。うち地区内の代替地などに１９世帯が移り、３９世帯が転出した。
湯西川下地区では７６世帯のうち３２世帯が地区内へ、４４世帯が地区外へ移転した。同上地区には対象世帯はなかった。
同上地区では、２８人が出席。
「川は全流域の財産。清流は大きな魅力でダムの見直しは大きな希望だ」と反対する意見や
「道路は造ってダムはいらないと、自分勝手なことはやめて、今まで通り完成してほしい」と賛成する意見など、発言した８人が賛成、反対の意見を述べた。
このため市は８人の発言を要旨にまとめて、湯西川全体の意見集約はせず、３地区それぞれの意見集約として、民主党県連に提出する。
３地区のダム対策委員会は「建設続行」でまとまっており、斎藤市長も「予定通り完成させたい」との意見を付け、提出する意向を示した。【浅見茂晴】
１１月２９日朝刊
0554名無電力１４００１
2009/11/30(月) 18:42:5111月30日18時32分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000068-scn-cn
0555名無電力１４００１
2009/11/30(月) 18:53:45「科学的・技術的」議論が一切無いのが不思議
いわゆる「政治判断」としてのダムなら、単に「必要経費」をみんなで分配した方が儲かるし、
環境破壊も少なくて済む。
山鳥坂ダム：県、市が必要性強調−−大洲で民主県連検証委 ／愛媛
11月30日16時1分配信 毎日新聞
◇委員長「考える資料整った」
山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会（委員長・高橋英行衆院議員）の第４回会合が２９日、同市東大洲の市総合福祉センターで開かれ、
ダムを推進する井上要・県土木部長ら県関係者と清水裕・大洲市長らから意見を聞いた。
高橋委員長は「県と市がなぜダムを必要としているか理解できた。（これまでに）反対派と推進派の話を聞けたので、考えをまとめる上で資料が整った」と話した。【柳楽未来、門田修一】
同委員会は民主党県連が、ダム建設の費用対効果などを検証するために設立。
高橋衆院議員のほか、県議や弁護士らで構成している。これまで、ダム推進派の国土交通省や建設に反対する地元の住民団体から意見を聞いてきた。
会合で県の担当者は、ダム建設の基本方針などを説明。「１００年に１度の洪水に耐えられるよう計画してある。ダム建設を含む河川整備計画は地元住民の総意だ」と主張した。委員から「地元漁協は賛成していない」と意見が出ると、
担当者は「市や市議会は賛成で知事に要望もしている」と反論した。
続いて行われた市の説明会では、清水市長が「大洲市中心部の治水と安全のために山鳥坂ダムが必要だ」と強調。
来年３月予定の同市のパナソニック四国エレクトロニクスの工場撤退を例に挙げ、治水対策が遅れることで企業誘致が難しくなると訴えた。
ただ、工場撤退と洪水の関係について委員がただすと「（工場関係者から）直接言われてはいないが、要因だと思う」と述べた。
また委員は県の担当者の案内で、ダム建設予定地の下流にあり、０４年の洪水などで浸水した同市の肱川流域地区を視察した。
◇次回は水没予定地区住民と懇談
検証委は、来月６日に水没予定地区の住民との懇談会を開き、年度内に意見をまとめて党本部に提出する予定。
１１月３０日朝刊
0556名無電力１４００１
2009/12/01(火) 17:43:042009年12月1日 17時13分
７２年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であり、
原告側の証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷。
日本政府が従来、否定してきた密約の存在について、当時の交渉担当者の立場から法廷の場で初めて認めた。
密約の存在や背景を元政府高官が公開の法廷で証言するのは極めて異例。
政権が交代し、外務省が進める沖縄返還や米軍の核搭載艦船の寄港黙認などに関する調査にも弾みがつきそうだ。
吉野氏は証人尋問で、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとの密約の存在を認めた上で
「沖縄返還協定の文言とは異なり、実際には日本側が負担した」と証言。
密約を示す米側公文書に記載の「ＢＹ」のイニシャルについて
「自分の局長室でサインしたものだ。部屋にいた事務官がコピーも取ったと思う」と述べた。
日本が肩代わりした背景については
「当時の（ベトナム戦争などに伴う）米国の財政悪化があり、『（対米貿易で）ぼろもうけをしている日本に金を出すなら、沖縄を返還しなくてもいい』という米議会内の声がわれわれにも伝わっていた」と語った。
吉野氏は７２年１２月、原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉氏（７８）が訴追された外務省機密漏えい事件の公判で検察側証人として密約を否定。
しかし０６年になってメディアに対し密約の存在を認めた。
（共同）
0557名無電力１４００１
2009/12/01(火) 19:56:5312月1日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000219-mailo-l44
0558名無電力１４００１
2009/12/02(水) 17:38:08設置許可取り消しへ 春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html
0559名無電力１４００１
2009/12/02(水) 19:54:4612月2日12時0分配信 毎日新聞
中部地方整備局四日市港湾事務所は１日、
四日市港霞ケ浦北ふ頭と伊勢湾岸自動車道みえ川越インター付近を結ぶ臨港道路「霞４号幹線」（４・１キロ）について、予定ルートを海側に移動するなど一部変更する方針を明らかにした。
同日、四日市市安島のじばさん三重で開いた懇談会で、有識者・市町担当者などによる委員に説明した。
霞４号幹線建設をめぐっては、市民団体「霞４号幹線と高松干潟を考える会」（北島義信会長）が、国道２３号の交通量減少により同幹線の必要性は低く、建設すれば干潟に悪影響が出るなどとして前原誠司国土交通交相などへ建設中止を求めている。
懇談会では座長の林良嗣・名古屋大教授がこの点に触れ「根源的な問題を含んでおり、きちんと検討すべきだ」と指摘した。
懇談会後、考える会事務局の渡部隆さん（６２）は「建設続行ありきの国交省の姿勢は問題だ。海側に道路を移動させることで、環境への影響が心配だ」と批判した。
変更は
▽高松海岸部の道路を海側へ約１５メートル移動
▽川越インター付近でカーブを緩やかにする
−−の２点。
海岸部の移動は、付近民家の日照量阻害と工場施設への道路接触を回避するためという。
高松干潟が広がる海浜の一部が消えることになるが、同事務所は「陸生生物への影響は軽微」としている。
委員からは「自然と調和のとれた道路として地域住民に納得してもらいながら進めてほしい」
「説明している環境への影響は完成後のもので、工事中に相当の影響が出るのではないか」
などの意見が出た。【高木香奈】〔三重版〕１２月２日朝刊
0560名無電力１４００１
2009/12/02(水) 20:36:2112月2日2時31分配信 毎日新聞
１０年度予算の概算要求に基づく直轄国道の路線別事業費見込みについて、
国土交通省の地方整備局などが都道府県と政令市に先月から行っていた通知が、１日出そろった。
建設中の全国五百数十路線のうち、事業の休止候補路線が約４分の１にあたる約１４０路線に上ることが分かった。地元自治体が反発を強める可能性もある。
国交省は１０月に見直した概算要求で、道路関係事業費を０９年度当初予算比で実質１９％削減した。
個別路線の選定では
（１）新規事業は原則ゼロ
（２）開通時期が近い路線を優先
（３）事業個所数は２割程度削減
−−などの方針を打ち出した。
今回の通知では、１２年度までに完成し早期の経済効果が見込める路線にはほぼ予定通りの事業費をつけ、それ以外の路線の多くは事業費を削減。新規事業はゼロとした。
また、事業着手から間もない路線を中心に、約１４０の路線の事業費を「０〜１億円程度」とし、１０年度の休止候補であることを示した。
実際に１００を超える路線が休止される可能性が高い。
０９年度補正予算に盛り込まれ新政権が凍結した高速道路１０区間（東京外郭環状道路の練馬−世田谷など新規４、４車線化６）は、日本海沿岸東北自動車道の酒田−遊佐（山形県）に調査・設計費２億〜４億円を見込んだほかは、すべて「検討中」とした。
通知の内容は各地方整備局などがホームページに掲載している。【位川一郎、大場伸也、清水直樹】
0561名無電力１４００１
2009/12/03(木) 16:10:3112月3日10時33分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２日、
さまざまな組織や臓器に成長する胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）１３株について、連邦政府予算を使って研究することを認可した。
前政権下で停滞していた米国のＥＳ細胞研究が再始動する。
ＥＳ細胞はパーキンソン病などの難病の治療や研究に役立つと期待されるが、受精卵を壊して作るため、キリスト教保守派が反発。
ブッシュ前政権の８年間は、ＥＳ細胞研究への助成が禁止され、連邦予算による研究が扱えるのはすでに作製されていた２１株に限定されていた。
オバマ大統領が３月に方針を転換、助成を解禁した。
新たに認可されたのはボストン子供病院の１１株と、ロックフェラー大の２株で、不妊治療クリニックで余った受精卵から作られた。
このほか９６株が申請されており、近く２０株が認可される。 最終更新:12月3日10時33分
0562名無電力１４００１
2009/12/03(木) 18:58:56＞＞最も高いのは設楽ダム（愛知県設楽町）で、１７億７０００万円。
前原国交相が建設中止を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）は４億５６００万円、
上矢作ダム（岐阜県恵那市）は１１億円だった。
ダム管理に年１０００億円 見直し４５基分２５５億円
2009年12月3日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120302000147.html
0563名無電力１４００１
2009/12/03(木) 19:23:3112月3日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000138-mailo-l15
0564名無電力１４００１
2009/12/03(木) 19:56:5512月3日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000211-mailo-l44
0565名無電力１４００１
2009/12/03(木) 19:58:4312月3日14時0分配信 毎日新聞
与布土ダム（朝来市）の必要性を調査していた県議会会派「みどりの風」は２日、
「ダムは不要」とする専門家の評価報告書を基に、井戸敏三知事に建設中止を申し入れた。
報告書は、今本博健・京大名誉教授（河川工学）と荻野芳彦・大阪府立大名誉教授（農業水利学）が同ダムを視察するなどして作成。
今本教授は「河道掘削や護岸改修で対応できる」として、治水面でのダムの必要性を否定。
また、利水面から評価した荻野教授は「現在でも十分な流量があり、水道事業や農業用水の観点からダムの寄与は全くない」と指摘した。
同会派の丸尾牧幹事長は「ダム建設を安易に進めず、間伐などの山の整備や堤防強化などに取り組むべきだ」と話した。【近藤諭】
〔神戸版〕１２月３日朝刊
0566名無電力１４００１
2009/12/03(木) 20:48:0812月3日12時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000084-mailo-l14
0567名無電力１４００１
2009/12/03(木) 21:08:5112月3日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000028-mailo-hok
0568名無電力１４００１
2009/12/03(木) 21:41:3012月2日21時35分配信 時事通信【バンコク時事】
タイの最高行政裁判所は2日、
同国最大の臨海工業地帯、ラヨン県マプタプト工業団地周辺で建設中の重化学工業プラントなど総額1兆円に上る76プロジェクトの大半について、工事停止を命じる決定を下した。
環境問題に対応した手続きを踏まえるべきだと判断した。
プロジェクトにはタイを代表する企業のほか、日本や米国の企業も参画しているため、同国への外国投資や回復途上にあるタイ経済への影響は大きく、混乱は必至だ。
この問題をめぐっては、最高行政裁の下級審に当たる中央行政裁判所が今年9月、76プロジェクトの工事停止を命じる仮処分決定を行った。
政府とタイ企業は直ちに異議を申し立て、最高行政裁がこの日、判断を示した。
最終更新:12月2日21時35分
0569名無電力１４００１
2009/12/04(金) 17:48:42新内海ダム：事業認定取り消し訴訟 県、小豆島町の参加決まる ／香川
12月4日17時1分配信 毎日新聞
小豆島町に建設される新内海ダムを巡り、反対派住民らが国を相手取り、土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、高松地裁は３日、
県と同町の訴訟参加をさせる決定をした。先月２６日に両者が訴訟参加の申し立てをしていた。
県は申し立て理由として、事業認定を取り消す判決が出されれば、両者の事業遂行に甚大な影響を及ぼすためとしていた。
被告の国と原告住民ら双方に異論が無かったため、地裁は訴訟参加を認めた。
県は「事業認定の申請の根拠を示すことで、国側の主張を補強していきたい」などとしている。【吉田卓矢】
１２月４日朝刊
0570名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:02:5912月4日17時1分配信 毎日新聞
宇和島湾に浮かぶ九島と、宇和島市街地を結ぶ橋建設に向け、石橋寛久市長らが３日、
松山市一番町３の県議会を訪れ、民主党県連と自民党県連にそれぞれ、建設の新規事業採択を求め陳情した。
橋は全長約１・６キロの計画で、現在約１１００人の島民は、フェリーで市街地まで渡っているという。
総事業費約６９億円を見込んでいるが、市では国の３分の２の補助事業に採択されることを求めている。
「陳情ルールの変更で戸惑った」という石橋市長は、応対した民主党県議団に「病院への夜間搬送なども考慮すれば橋が必要」と訴えた。
横山博幸・民主党県連幹事長は「県連で精査し、意見書を付けて党本部に提出したい」と話していた。【栗田亨】
１２月４日朝刊
0571名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:21:48犯罪隠しのようだ。言い訳がましいというか
じゃあ何故「標高の高い不動産」を守るべく、たとえば「水源地保護法」などに働きかけないのだろう？
ハッキリ言って、むしろ「水資源の破壊」を狙ってるように見える訳。
石木ダム：建設問題 「次期知事も事業推進を」 金子知事がけん制答弁 ／長崎
12月4日16時1分配信 毎日新聞
川棚町で建設が計画されている石木ダムについて、金子原二郎知事は３日の県議会一般質問で
「佐世保市の水不足を解決するためには、石木ダム建設以外にない。次期知事も事業を推進してもらえると考えている」と答弁し、来年２月の知事選の候補たちをけん制した。
石木ダムは地権者らが建設に反対し、事業はこう着状態。
このため、事業主体の県と佐世保市は「地権者との話し合いを促進するため」とし、１１月に土地収用法に基づく事業認定を国に申請した。
知事選では、金子知事が４選不出馬を表明する一方、新人４人が出馬を正式表明。
石木ダムについて、前農林省改革推進室長の橋本剛氏（４０）＝民主党推薦＝は「いろいろな意見を踏まえて結論を出したい」。
市民団体事務局長の深町孝郎氏（６７）＝共産党推薦＝は「建設中止」。
前ルーマニア大使の東良信氏（６１）は「佐世保市の水問題はのっぴきならない状況」と慎重に進める姿勢。
元参院議員の大仁田厚氏（５２）は「白紙撤回」としている。【阿部義正】
〔佐世保版〕
0572名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:24:36と言い替えるところが・・・所詮は「雇われ大統領」ですな
李大統領「国・地域の発展に与党も野党もない」
12月4日15時53分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000025-yonh-kr
0573名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:46:5612月4日15時7分配信 西日本新聞
福岡県粕屋町議会副議長の川口学議員（７０）＝共産、１０期目＝が、暴力団幹部の誕生パーティーに出席し、県警から厳重警告を受けていた問題で、
川口議員は４日、副議長職を辞める意向を同町議会の進藤啓一議長に伝えた。
川口議員は「暴力団幹部の会合と知らなかったとはいえ、有権者と議会に対するけじめをつけるため（副議長の）辞職を決めた」と説明した。
捜査関係者によると、パーティーは指定暴力団福博会（福岡市）の幹部の誕生日を祝う目的で９月に同市内のホテルで開催。
川口議員は「友人に誘われて出席したが、暴力団関係の集まりと分かりすぐに退場した」と説明している。
県警は、福岡市内の建設業者の役員などが、この誕生会に出席したり暴力団幹部とゴルフをしたりしたとして、建設業者７社の業者名を県や市町村に通報。
川口議員ら１６人に厳重警告していた。
＝2009/12/04付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:12月4日15時7分
0574名無電力１４００１
2009/12/04(金) 19:01:19前原国交相が公共事業を中止するのは、アピール性のある今だけで、しかもダムだけ。
「道路建設」は中止しない・・・と言われている。
「湖面橋」建設は、ある意味、裏付けとなる報道
八ッ場ダム・流転の行方：湖面橋で群馬の会、前原国交相に入札中止要請 ／群馬
12月4日13時2分配信 毎日新聞
八ッ場ダム建設計画に伴い長野原町川原畑、川原湯両地区の代替地を結ぶ「湖面１号橋」について、
八ッ場ダムをストップさせる群馬の会（浦野稔代表）などは３日、前原誠司国交相と民主党県連の富岡由紀夫会長に、工事入札の中止を求める要請書を提出した。
同会は「ダムが中止になれば橋は必要ないし、利用者も少ないはず」としている。県は橋脚２基の工事の入札を、来年２月に実施すると発表している。【奥山はるな】
１２月４日朝刊
0575名無電力１４００１
2009/12/04(金) 19:13:2512月4日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000112-mailo-l20
0576名無電力１４００１
2009/12/04(金) 19:45:56八ツ場ダム問題 市民団体が湖面１号橋の入札中止要請書を提出 群馬
12月4日7時57分配信 産経新聞
建設中止が明言された八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）問題で、
市民団体「八ツ場ダムをストップさせる群馬の会」などは３日、同ダムの生活再建事業の一つとして県が公告した「湖面１号橋」（川原湯地区〜川原畑地区）の橋脚２基の工事の入札中止を求める要請書を前原誠司国土交通相らに提出した。
要請書では、湖面１号橋は代替地間を結ぶアクセス道路で、ダムが中止になれば役割は少ないと指摘。「（建設されれば）周辺の景観が台無しになり、水没予定地での生活・営業に大きなダメージを与える」などとしている。
0577名無電力１４００１
2009/12/04(金) 19:46:58八ツ場ダム問題 市民団体が湖面１号橋の入札中止要請書を提出 群馬
12月4日7時57分配信 産経新聞
建設中止が明言された八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）問題で、
市民団体「八ツ場ダムをストップさせる群馬の会」などは３日、同ダムの生活再建事業の一つとして県が公告した「湖面１号橋」（川原湯地区〜川原畑地区）の橋脚２基の工事の入札中止を求める要請書を前原誠司国土交通相らに提出した。
要請書では、湖面１号橋は代替地間を結ぶアクセス道路で、ダムが中止になれば役割は少ないと指摘。「（建設されれば）周辺の景観が台無しになり、水没予定地での生活・営業に大きなダメージを与える」などとしている。
0578名無電力１４００１
2009/12/04(金) 19:48:0712月4日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000009-nnp-l43
0579名無電力１４００１
2009/12/05(土) 16:02:02米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、
防衛省内で日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に代わる候補地の一つとして鹿児島県・馬毛島（西之表市）を検討していることが分かった。複数の政府関係者が４日、明らかにした。
北沢俊美防衛相が既に島の地権者と接触し、省内に調査を指示した。
ただ米側は物資や兵員を空輸する滑走路とヘリポート、地上部隊、訓練施設の機能が近接していなければ基地機能を満たさないとしている。
米海兵隊の地上部隊はキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン（金武町など）に駐留。
訓練場も沖縄県北部にあり、普天間飛行場だけを馬毛島に移設することには否定的とされ、実現の見通しは立っていない。
馬毛島は２００６年から、
米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が東京・硫黄島で暫定実施している陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の場所として日本政府が水面下で検討したが、騒音問題などを懸念する地元の反対で頓挫している。
移設するには地元の了解のほか、補給基地など関連施設も備える必要があり、移設までのハードルは高い。日本政府内でも「実現性は極めて低い」と否定的な見方が強い。
0580名無電力１４００１
2009/12/05(土) 17:40:21与布土ダム：入札再開 県「国の補助に見通し」 ／兵庫
12月5日16時1分配信 毎日新聞
政権交代を受けて本体工事の入札手続きを延期していた与布土ダム（朝来市）について、県は４日、
来年度以降も国の補助を得られる見通しが立ったとして、手続きを再開すると発表した。
与布土ダムは、高さ５４・４メートル、最大幅１４５メートルのコンクリート製で、総貯水容量は約１０８万立方メートル。
洪水防止や、水道水や農業用水の安定確保のため、９１年度に総事業費約１２０億円をかけて与布土川上流に建設が計画された。
用地買収などは完了していたが、政権交代で民主党がダム事業の見直しを示したため、今年９月、本体工事の入札手続きを延期していた。
入札は今月２２、２４日に行われ、来年３月初めに県議会で承認を受け、本契約を結ぶ見通し。完成は当初の予定通り、２０１３年度中を目指している。
また、県議会派「みどりの風」が行った与布土ダムの建設中止要請について、井戸敏三知事は
「ダムに代わる有効な対策はない。今後とも計画的に事業を進めていく」とコメントした。【近藤諭】
〔但馬版〕１２月５日朝刊
0581名無電力１４００１
2009/12/05(土) 17:55:04石木ダム：建設問題 事業認定申請書、川棚町役場で７日から縦覧開始 ／長崎
12月5日15時1分配信 毎日新聞
県と佐世保市が建設を計画する石木ダム（川棚町）の事業認定申請書が、土地収用法に基づき７〜２１日（土・日曜を除く）、町役場ダム対策室で縦覧される。
縦覧期間中、住民は公聴会の開催を請求したり、事業に賛否の意見書を提出することができる。時間は午前８時半〜午後５時１５分。
申請書は、県と市が１１月９日に事業認定庁の国土交通省九州地方整備局に提出
。反対地権者が「受理・審査の凍結」を求めていたが、同局は記載に不備がないかをチェックした上で正式に受理し、川棚町に送付した。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１２月５日朝刊
0582名無電力１４００１
2009/12/05(土) 18:42:0212月5日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all
0583名無電力１４００１
2009/12/06(日) 16:11:07米政府高官は４日、
パキスタンの対アフガニスタン国境周辺に潜伏、活動しているイスラム強硬派勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダ掃討で
米中央情報局（ＣＩＡ）が実施している無人武装偵察機によるミサイル攻撃の作戦拡大が承認されたことを明らかにした。
オバマ大統領が先に発表した、米軍増派３万人などのアフガン新戦略の一環としている。
無人機によるミサイル攻撃は、パキスタン北西部の政府直轄部族地域などで実行されている。
武装勢力幹部の殺害など一定の成果はあるものの、一般住民が巻き込まれて死亡する例も多く、パキスタン国民の反発は強い。
米政府高官によると、オバマ大統領が今年１月に就任後、部族地域などで行われた無人機攻撃は４０回以上。
ブッシュ前政権時代の２００８年通年の約３０回を既に上回っている。
米政府は従来、部族地域での無人機のミサイル攻撃を軍事機密の面から確認しなかったが、ゲーツ国防長官は先に攻撃は続行すると間接的に米国の関与を認めた。
パネッタＣＩＡ長官も今年５月、無人機攻撃の有効性を強調しながらも、少数の一般住民が犠牲になっていることも認めた。
0584名無電力１４００１
2009/12/07(月) 18:17:08http://dw.diamond.ne.jp/
0585名無電力１４００１
2009/12/07(月) 19:02:4412月7日12時1分配信 毎日新聞
高崎市石原町の観音山丘陵の２カ所で、大規模な墓地の建設・拡張計画が進められている。
同町などの住民でつくる「緑の観音山を守る会」（会長＝鈴木守・前群馬大学長）は６日、同町の清水公民館で建設反対を呼びかける集会を開いた。
同会によると、計画地の一つは、市が自然と触れ合える公園として整備するカッパピア跡地に隣接する約９７００平方メートル。
当初は周辺住民に「地元の檀家（だんか）のために約２０の墓を作る」と説明していたが、その後現在の規模になることが明らかにされたという。
もう一つは約３３００平方メートルの６区画の造成地。現在墓地となっている１区画を除いて宅地用とされてきたが、用途を墓地に切り替える計画という。
集会には、同町の住民ら９０人が集まった。群馬大の西園大実教授が「自然環境と未来社会」と題して講演し、このあと墓地計画反対を決議した。
同会は１１月中旬、墓地計画に反対する１６５７人の署名を県と高崎市に提出しており、鈴木会長は
「観音山丘陵には現在も一部原生林が温存され、絶滅が危惧（きぐ）される動植物も生息している。墓地開発が認められれば、緑の保全を基本とする市の構想とも矛盾することになる」と話している。【増田勝彦】
１２月７日朝刊
0586名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:02:46＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増 性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】
国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。
国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。
今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。
性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。
今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。
【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。
0587名無電力１４００１
2009/12/08(火) 18:07:16新たな代替地検討も 普天間移設で協議
2009年12月8日 17時48分
岡田克也外相は８日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。
政府内での協議に関し「（社民党の）連立（離脱）の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。
普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。
岡田氏は記者会見に先立ち、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相と官邸で政府方針について協議した。
（共同）
0588名無電力１４００１
2009/12/08(火) 21:33:19八ツ場、新基準で再検証 国交相方針、流域自治体に配慮
12月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000002-fsi-bus_all
0589名無電力１４００１
2009/12/08(火) 21:40:5512月8日7時57分配信 産経新聞
自民党果樹議連の議員らが７日、
和歌山県内のＪＡやミカン栽培農家などを視察し、紀の川市で行われた意見交換会では、農業の現状について農家から意見を聞いた。
視察したのは、同議連会長の野田毅衆院議員、幹事長で地元の石田真敏衆院議員、鶴保庸介参院議員ら。
「ＪＡ紀の里」の厚地諭・代表理事組合長は、不況で消費者の嗜好（しこう）品の買い控えが進み、ミカンの単価は前年の６０％、カキも８０％にまで落ち込んでいる現状を説明。
また、鳩山政権の行政刷新会議の事業仕分けで、農道の整備などを含む「農業農村整備事業」が廃止と判断されたことについて、梅農家の赤坂好哉さん（６１）が紀の川市に建設中の広域農道の完成が延期される恐れがあるなどと指摘した。
議連は事業仕分けを乱暴すぎるとし、「地元からどんどん声を上げていくべき」などと呼びかけた。 最終更新:12月8日7時57分
0590名無電力１４００１
2009/12/08(火) 22:04:48＞＞命の道路
なのにアスファルトなんだろう？
三陸道延長 暗中模索 事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04
0591名無電力１４００１
2009/12/09(水) 17:32:322009年12月9日 17時05分
東日本で初めて弥生時代中期の銅戈（どうか）と呼ばれる青銅製の武器形祭器などが出土した長野県中野市の柳沢遺跡近くで、国土交通省が千曲川の堤防工事を始めることが分かった。
現場は遺跡範囲外のため、県教育委員会が求めている事前の試掘調査は実施されていないが、県教委は
「遺跡範囲外での事業とはいえ、試掘もされないまま着工するのは異例で、遺憾だ」と話している。
柳沢遺跡は千曲川沿いにあり、２００７年に１８００〜２０００年前に製造されたとみられる長さ３２〜３６センチほどの銅戈２本がほぼ完全な形で出土。
その後も銅鐸（どうたく）などが次々と発見され、当時の分布の定説を覆す発見と注目された。
工事予定地は柳沢遺跡から西へ約１キロの千曲川河畔。
これまでも弥生後期の土器片が出土し同遺跡に密接に関連するとみられている古牧（こまき）遺跡に隣接する。
同省千曲川河川事務所によると、工事は洪水防止が目的で、同川右岸に輪中堤を新設する。
本年度は事業費１億円で一部の掘削を伴う水門工事を計画し、９日にも工事に入る予定だ。
県教委は、柳沢遺跡の銅戈などは遺跡の範囲外から出土したこともあり、０６年から国交省に試掘調査を求めているが、遺跡範囲外のため認められていないという。
同県遺跡調査指導委員長も務める戸沢充則明治大名誉教授は「堤防建設の必要性も認めるが、文化財保護との両立のためにもまずは調査が必要だ」と指摘する。
これに対し、同省河川局は、１１月に同調査指導委などと現場を歩いて調査したことなどを挙げ「遺跡指定外の場所を現地調査すること自体が異例。埋蔵文化財が出土した場合は工事の中止も考えている」と話している。
（中日新聞）
0592名無電力１４００１
2009/12/09(水) 19:05:24二葉山トンネル建設計画：追加調査検討−−広島高速５号 ／広島
12月9日17時0分配信 毎日新聞
広島高速５号の二葉山トンネル（東区）建設計画について、
第２回広島高速５号トンネル安全検討委員会が１３日に広島国際会議場（中区）で開かれることが決まった。
委員らは１１月上旬に現地を訪れて調査しており、新たな追加調査の必要性を議論する。
トンネル計画の立案で、これまでボーリング調査などが行われていたが、前回検討委では委員から調査の不足が指摘された。
第２回検討委では、これまでのボーリング調査の結果を紹介して議論する。
追加調査の実施が決まれば、ボーリング調査をしていない地域を調べる予定。【矢追健介】
１２月９日朝刊 最終更新:12月9日17時0分
0593名無電力１４００１
2009/12/09(水) 19:13:5712月9日16時7分配信 時事通信
前原誠司国土交通相は9日、
東京都内で日本建設業団体連合会、建築業協会、日本土木工業協会など建設業界8団体の幹部と会談した。
出席者によると、同相は公共事業費抑制の必要性を説明した上で、
「建設業が今までの技術を生かして、国内でも海外でも頑張ってもらえる土壌づくりをしていきたい」として、海外展開に向けた支援などに意欲を示した。
参加した団体幹部からは、雇用確保のための即効性ある経済対策や、公共事業推進、社会資本整備の具体的な方針明示などを求める声が相次いだ。
海外展開についても「政府主導で相手国にトップレベルで働き掛けをお願いしたい」との要望が出された。
最終更新:12月9日16時7分
0594名無電力１４００１
2009/12/09(水) 19:26:55つまりスレ主としては、すべての道路を
マカダム舗装にしてほしい、言いたいんですね？
さずが、ここ何十年も引籠りしている
スレ主の発言は、常人とは違いますね。
0595名無電力１４００１
2009/12/09(水) 20:39:130596名無電力１４００１
2009/12/09(水) 20:40:58地球の環境破壊が「太陽の環境破壊」にもつながっているという。
地球における「環境破壊」の現状は、少なくとも「太陽系規模」における「破壊現象」であると。
アジア最大の太陽観測所が2010年に完成−雲南
12月9日13時56分配信 サーチナ
チャイナネットによると、中国科学院雲南省天文台の劉忠副台長は、アジア最大規模の太陽観測所である雲南撫仙湖太陽観測所が2010年に完成し、使用を開始すると明らかにした。
建設工事は順調に進んでおり、10年5月には試験観測がスタートする見込みだ。
雲南撫仙湖太陽観測所は、電波や光学、赤外線などを利用した多周波数帯での観測により、太陽磁場や太陽活動における役割を研究し、太陽の物理的模型を完成して、太陽活動の予報を目指している。
世界でも太陽観測地の最適地であり、一流の観測設備を有している雲南撫仙湖太陽観測所は、世界の太陽物理の研究に計り知れない役割をもたらすことは間違いない。
撫仙湖太陽観測所は雲南省澄江県の撫仙湖東北岸の老鷹地にあり、落成後は中国の優れた太陽観測所やアジア最大規模の地面太陽観測基地としてだけでなく、世界でも太陽物理観測の最適地になるだろう。（編集担当：米原裕子）
0597名無電力１４００１
2009/12/09(水) 21:03:2512月9日12時0分配信 毎日新聞
県が盛岡市に計画する梁川ダム建設に伴う国道１０６号の付け替え工事で、橋梁（きょうりょう）の一部完成を受けた式典が８日、同市川目で開かれた。
同国道工事の進ちょく率は約９割で、一般車両の通行は１２年度になるという。
同ダム建設事務所によると、付け替え区間は６・６キロで、１４の橋と四つのトンネルから成る。
開通すると、通行は約４分間短縮になる。総事業費２８３億円。
橋上で行われた式典には、関係者約５０人が出席し、未施工部分にコンクリートを流し込んだ。
望月正彦・盛岡地方振興局長は「道路の果たす役割は大きい。できるだけ早く完成させたい」と述べた。
ダムは国土交通省の補助で作られ、１８年度に完成予定だが、政府は公共事業の見直しを進めている。
影響について、同所の高橋誠所長は「梁川の下流には住宅が張り付いており、堤防のかさ上げも困難だ。国も必要性を認めてくれると信じており、現場は淡々と工事を進めるだけだ」と述べた。【狩野智彦】
１２月９日朝刊
0598名無電力１４００１
2009/12/09(水) 21:21:03湯西川ダム建設「中止含め全面見直し」 栃木・民主県連
12月9日7時56分配信 産経新聞
民主党栃木県連は７日夜の常任幹事会で、
日光市の湯西川ダム建設を「中止を含めた全面的見直し」と意見集約し、福田昭夫代表代行が８日、党本部幹事長室に提出した。
地元３地区住民の意向も検討した結果という形を取っているが、日光市の斎藤文夫市長は「水没地区の多くの住民が望むダム完成が取り入れられず、誠に残念」としている。
「中止を含めた全面見直し」の意味を、福田氏は「中止か、今年度の本体工事で止まり砂防ダムのようになるのか分からない」とした上で、
「決定するのは国土交通省」と話し、県連は地元の要望を幹事長室を通し、国に伝える立場にすぎないことを強調した。
ダムの完成、中止を問わず、地元には付け替え道路建設など生活支援策は進めてほしいとの要望が強いことについても、福田氏は「道路を造らないことも含めての見直し」と述べた。
幹事長室に提出した資料には、日光市がまとめた地元意見も添付したという。
政府のダム建設見直し方針を受け、県連は湯西川ダムを現地調査するとともに地元地区の意見集約を日光市に依頼。
市は３地区のうち水没予定２地区を建設推進、上流域の１地区を中止、推進の両論併記とし、市のまとめとして「計画通り平成２３年度の完成」を要望していた。
県連は、県内のダム関連で、
霞ケ浦導水事業、
八ツ場（やんば）ダム、
思川開発事業（南摩ダム）
についても、いずれも中止を申し入れることを決め、湯西川ダムとともに要望した。 最終更新:12月9日7時56分
0599名無電力１４００１
2009/12/09(水) 21:29:4612月8日20時51分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長は８日、
北海道新幹線の延伸や北海道開発予算の維持を求める北海道選出国会議員有志の陳情を受け、道路ネットワークの建設に積極的な姿勢を見せた。
北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理は陳情後、記者団に対し
「高速道路も途中で寸断されているところがある。小沢幹事長は『道路をつくるべきだ』とはっきりおっしゃった」と説明した。
0600名無電力１４００１
2009/12/09(水) 21:38:180601名無電力１４００１
2009/12/09(水) 22:25:37北沢防衛相、グアム移設を否定 「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】
北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。
移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。
平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。
北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。
一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。
0602名無電力１４００１
2009/12/10(木) 19:12:54新内海ダム：事業認定取り消し訴訟 あす裁判官２人現地に ／香川
12月10日17時1分配信 毎日新聞
◇寒霞渓、別当川など
県などが進める新内海ダム建設を巡り、反対派住民らが国を相手取って土地収用法に基づく事業認定取り消しを求めた訴訟で、進行協議が９日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。
１１日にある現地視察の具体的なスケジュールが決まった。
視察には担当裁判官２人が参加予定。
内海ダムや寒霞渓のほか、別当川や吉田ダムなどを見て回る。午前１０時半から午後４時までの予定。【松倉佑輔】
１２月１０日朝刊 最終更新:12月10日17時1分
0603名無電力１４００１
2009/12/10(木) 20:06:5112月10日13時1分配信 毎日新聞
県は９日、木曽岬干拓地（木曽岬町）で来年度実施予定だった「わんぱく原っぱ」整備ができなくなったと、県議会政策総務常任委員会で報告した。
搬入予定の建設発生土が大幅に減少し盛り土が十分にできなくなったためで、整備は数年先延ばしになる見込み。
計画ではデイキャンプ場や農業体験広場などを１５年度末までに順次整備する。
わんぱく原っぱは最北部の約７３ヘクタールで、高速道路建設で出る土（約２００万立方メートル）の無償提供を受け、５メートル盛り土して整備、１１年度供用開始予定だった。
しかし、道路建設の工法変更で提供される土が１１０万立方メートルに半減した上、地盤沈下でさらに６０万立方メートルが必要になった。
今年度末までの搬入予定量は約１５０万立方メートルで、約１１０万立方メートルが不足、来年度中の整備ができなくなった。
県は、東海農政局や愛知県にこの方針を伝え、工事完了期日延期について協議する。【田中功一】
〔三重版〕１２月１０日朝刊
0604名無電力１４００１
2009/12/10(木) 20:17:27ダム事業：地元市町村長、高橋知事に建設促進要望 ／北海道
12月10日13時1分配信 毎日新聞
前原誠司国土交通相のダム事業見直し方針をめぐり、道は９日、札幌市内のホテルで、
凍結対象になっている「国直轄ダム」と国の補助を得て建設する「補助ダム」の地元市町村長らと意見交換した。
市町村長は地元の期成会名などで建設促進を求める要望書を高橋はるみ知事に提出し、早期の凍結解除などを求めた。
道内ではサンル（上川管内下川町）、平取（日高管内平取町）など国直轄の６ダムが凍結対象になっており、当別ダム（石狩管内当別町）など補助の４ダムが見直し対象。
平取町の川上満町長は「国の方針は容認できない。町民も一丸となってダム完成を切望している」と述べ、道に対して凍結解除を国に求めるよう要望した。
これに対し、高橋知事は補助ダムについて、「必要性は変わらない」と従来の考え方を示したほか、国直轄ダムには「考え方を取りまとめ、国に申し入れする」と述べた。
今回の意見交換会には建設反対派の市民団体などがおらず、現時点では、道が反対派から意見聴取する予定はない。
北海道自然保護協会の佐々木克之副会長は「知事は道民の代表であり、反対派の意見を全く聴かないのは行政の長として問題がある」と批判している。【高山純二、鈴木勝一】
１２月１０日朝刊
0605名無電力１４００１
2009/12/11(金) 18:05:572009年12月11日 夕刊
名古屋市交通局は１１日、
労使交渉で、市バスと地下鉄のすべての現業職員に、生涯賃金を２割減らす新たな給与体系を２０１１年度から導入することで、名古屋交通労働組合（名交）と合意した。
単年度で人件費の１割に当たる２９億円を減らす。
交通局はバスの資金繰り難から、国に経営健全化計画の策定を義務付けられ、人件費圧縮はその柱となる。
市バスと地下鉄の運転手の給与は、民間よりそれぞれ２６％、１０％高い“官民格差”がある。
特にバスは人件費と経費の支出が、運賃収入を上回る高コスト体質で、８割の路線が赤字になっている。
交通局は６年前から給与カットをしているが、収益構造の抜本的な見直しには、新たな賃金体系の導入が避けられないとして、組合と交渉を続けてきた。
対象は市バス・地下鉄の運転手や駅務員など現業職員３２００人。２年前の新規採用者から適用している生涯賃金が２割少ない給与表を、残る９割の職員に拡大する。
採用が異なる一般職員６００人は給与表を変えないが賃金カットを続ける。
また地下鉄では、運転業務を除く駅の業務で、民間委託を初めて導入。
バス運行の民間委託も拡大、職員の１割に当たる５００人を１６年度までに減らす。
名交は「極めて厳しい内容だが、市民の足を守ることがわれわれの使命。
市営で交通事業を維持することを最優先に考えなければならないとの結論に達した」とコメントしている。
市バスは、日々の資金繰りを市の一般会計からの借り入れに頼っているのが現状。
国が定める公営企業の資金不足の基準を下回っており、年度内に経営健全化計画を策定する。
0606名無電力１４００１
2009/12/11(金) 20:18:1612月11日17時1分配信 紀伊民報
国のダム事業見直しで、来年度以降の補助事業継続が不透明な切目川ダム（印南町）について、仁坂吉伸知事は10日、
「県にとって必要な事業。補助金が凍結されても完成に向け事業を推進する」と述べた。
県議会12月定例会で花田健吉議員（自民）の一般質問に答えた。
切目川ダムは、洪水被害防止と水源確保のため、県が国から2分の1の補助を受け建設を進めている「補助ダム」。総事業費は約159億円。
1987年の予備調査から計画が始まり、進ちょく率は約45％。水没する高串地区では移転協力が進み、約99％の補償が完了しているという。
2014年度の完成を目指しており、本年度は本体工事の一部、仮排水トンネルの工事に入る。
前原誠司国土交通相は全国143の国直轄ダムや補助ダムの中止や見直しを表明。
補助ダムについては「知事の判断を尊重する」としているが、10年度のダム事業の方針はまだ示されていない。
切目川流域では88年9月の洪水で、176戸が浸水し、約30億円の被害が出た。
県の計画によると、河川改修とダムは建設を併せて行うことで、20年に1度の確率で発生する規模の洪水被害を防止、軽減できる。
利水では印南町の水道水源として将来必要量の5分の1、水田、畑合わせ約400ヘクタールの農業用水を安定供給できるとしている。
0607名無電力１４００１
2009/12/11(金) 22:16:3412月11日6時51分配信 読売新聞
トヨタ自動車は１０日、
２００９年度の世界生産台数（ダイハツ工業などを除く単体ベース）を０８年度実績（７１０万台）を上回る７３０万台程度に設定する方針を明らかにした。
世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは２年ぶりとなる。
トヨタは当初、今年度の世界生産台数を６２０万台に設定していた。
上方修正は、今年度４回目で、修正幅は累計で１００万台を超える。
ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は８００万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合（約８４４万台、０８年度）に迫る。
最終更新:12月11日6時51分
0608名無電力１４００１
2009/12/12(土) 17:45:39木曽川導水路、都市用２・４４トンどまり 環境用に転用できず
2009年12月12日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121202000148.html
0609名無電力１４００１
2009/12/12(土) 18:45:1112月12日14時37分配信 TopNews
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000004-fliv-moto
0610名無電力１４００１
2009/12/12(土) 19:18:1212月12日7時57分配信 産経新聞
川勝平太知事は、来年度にも県に交通インフラなどを担当する部局を新設する意向を明らかにした。
１１日の定例会見で「静岡空港ができたことで空、海、陸の交通インフラの基礎ができた。それをどうネットワーク化して活用するかが課題で、それに合わせた部が必要」と述べた。
新部局について、「交通インフラやネットワークをどうするかを全庁横断的に考える『ふじのくにの国土交通省』のようなもの」とのイメージを明らかにした。
空港部の廃止により、建設部空港局と企画部に分断された静岡空港の担当部局を再び一元化することも目的の一つとみられる。
川勝知事は「新しい部の名称をどうするかによって他の部への波及もある」と述べ、県の組織全体の改革につながる可能性を示唆している。 最終更新:12月12日7時57分
0611名無電力１４００１
2009/12/13(日) 17:26:21香川・新内海ダムの事業延期を要請〜国交相
12月13日8時46分配信 日本テレビ
前原国交相は１２日、香川・新内海ダムを視察し、ダム建設の新しい基準ができるまで事業を延期するよう要望した。
新内海ダムは自治体が建設する補助ダムで、国は補助金を出しているものの、事業を中止する権限がないとされている。
できるだけダムによらない治水を掲げる前原国交相は、新たなダム建設の基準ができる来年夏まで事業を延期するよう、香川・真鍋県知事に要望した。
これに対し、真鍋知事は建設を続ける考えを示したが、会談後、前原国交相は
「本当に国に見直す権限がないか、法律を検討した上であらためて判断する」と述べた。
0612名無電力１４００１
2009/12/14(月) 15:59:58インターネットですら「効率化」を叫ばれて久しいのに、
未だに「効率化」しない日本の交通網。
それなのに「道路舗装」事業だけは増殖を続ける。
まるで「癌」細胞と同じだ。
「アスファルト」利権がすべての元凶であるが、
天皇も国連総長も「体に安全な舗装を」とか一言も発してくれないのなら、一般人が言う他ない。
そして「アスファルトの処理方法」も定まらないのに、リニア建設が持ち上がった。
頭上を飛ぶ大気汚染は、一点でも除去したいもの。
「放射能廃棄物」が増えるからといって、とくに産経などの報道は「リニアの既成事実化」を進める。
ＪＲに新幹線に私鉄に地下鉄にモノレール・路面電車、これにリニアも加わるのか？
でも、東京では「目前のビルにたどり着くのに１時間」なんてことはザラだ。
つまり、交通が異常に非効率的である訳。
それなのに、国交省が「天下り」していた訳。
それなのに「土建事業でひともうけ」ばかりが「癌増殖」どころか「癌転移」しており、日本の国土面積が縮小し、壊滅している訳。
今、必要なのは「交通網の効率化」
官製の便乗商法（詐欺商法？）であるところの交通取締りでは無く、
交差点が「座標」でなく「球」として認識される「追分」「スクウェア」と為す必要があるのだ。
0613名無電力１４００１
2009/12/14(月) 16:00:40告発
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1250326764/
0614名無電力１４００１
2009/12/14(月) 16:13:440615名無電力１４００１
2009/12/14(月) 17:53:392009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】
大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。
酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。
報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。
酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。
0616名無電力１４００１
2009/12/14(月) 19:33:0112月13日17時0分配信 毎日新聞
県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で１２日、地質・地盤工学の専門家４人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水（ゆうすい）個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】
0619名無電力１４００１
2009/12/15(火) 18:17:580620名無電力１４００１
2009/12/15(火) 18:18:372009年12月15日 17時08分
財務省は１５日、
約９兆３千億円の国債追加発行を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案の編成に伴い、年度末（１０年３月末）時点の国と地方を合わせた長期債務残高が過去最大の約８２５兆円に膨らむとの見通しを発表した。
このうち国債残高は約６００兆円、借入金を含めた国の債務は約６２７兆円に達する。
財政の健全性を表す指標である国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）で見ると、０９年度は過去最悪の約３４兆円の赤字となる。
借換債や政府系金融機関などへ貸し付ける財投債を合わせた０９年度の国債発行総額は１５８兆４０４９億円へ拡大。
増発分のうち約半分に当たる４兆６千億円は投資家の購入意欲が高い６カ月ものの割引短期国債で賄い、需給悪化などの悪影響を抑える。
（共同）
0621名無電力１４００１
2009/12/15(火) 19:35:40二葉山トンネル建設計画：検討委の在り方で紛糾 ／広島
12月15日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000227-mailo-l34
0622名無電力１４００１
2009/12/15(火) 20:19:4512月15日15時0分配信 毎日新聞
◇逗子市長「受け入れがたい」
米海軍池子住宅地区の返還問題で、長島昭久防衛政務官は１４日、逗子市役所で平井竜一市長、松沢成文知事と会談し、
地区の横浜市域に住宅を追加建設し、米軍関係者の子どもが通う本設小学校の建設事業に今年度中に着手する基本方針を伝えた。
鳩山新政権が池子住宅問題の方針を明示するのは初めてで、ほぼ自公政権の路線を踏襲した。
平井市長は「従来通り受け入れがたい」と述べ、議論は平行線をたどった。
長島政務官は地区の視察後、平井市長、松沢知事と会談。
「日米安保条約における米海軍の重要性にかんがみる」とし、横浜市域への住宅建設▽住宅地域を結ぶトンネル整備
▽米軍の本設小建設−−の３事業を推進する方針を示した。本設小については、今年度予算に計上されている実施設計と落石防護さく設置の年度内執行に理解を求めた。
会談後、報道陣の取材に長島政務官は、７月に提案された逗子市域約４０ヘクタールの返還について「私どもは生きているという認識。実現していきたい」と述べた。
今後の話し合いを「条件闘争になるのが一番よくないと思っているので、なるべく逗子市のみなさんの意向を踏まえながら進めていく知恵を絞りたい」と語った。
平井市長は「返還は返還として実現をお願いしたい」と、追加建設などと返還は別問題との認識を改めて強調。そのうえで「新たな提案はなく、新政権として返還についてどういう形で取り組むのか見極めたい」と慎重な姿勢を崩さなかった。
一方、松沢知事は返還案について「今までになかった大胆な提案で、逗子市はいい形で受け入れていただきたい」とし、本設小建設についても「米軍のみなさんも日本を守るために働いている。ぜひとも理解してほしい」と政府に歩調を合わせた。【木村健二、写真も】
１２月１５日朝刊
0623名無電力１４００１
2009/12/15(火) 22:30:5912月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000001-nna-int
0624名無電力１４００１
2009/12/16(水) 06:59:450625名無電力１４００１
2009/12/16(水) 18:13:580626名無電力１４００１
2009/12/16(水) 18:20:122009年12月16日 朝刊
前原誠司国土交通相は１５日の会見で、
国の補助を受けて道府県が実施する８７のダムについて、国のダム事業と同様に建設を継続するか検証するかに区分し、結果を来年度予算案に反映させると発表した。
中部６県では、補助ダム事業は愛知以外の５県で１４ある。国交相は「補助ダムの進め方は各県が主体的に決めるのが大前提」としながら、関係知事に対し同日付で
「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に協力を求める文書を送った。
建設の是非を検証する対象ダムは、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏にまとめる新基準を適用させる。
国が検証対象としながらも、知事が継続を求める場合、「進捗（しんちょく）状況などを考慮し、優先順位を判断していく」（国交相）方針だ。
補助ダムへの国の「介入」をめぐっては、香川県知事が１２日、「国が補助金の削減などをする裁量の余地はない」と指摘した。
会見で国交相は、法律を検討した結果、国が２分の１を負担することは固定ではなく、大幅減額もあるとの認識を示した。
0627名無電力１４００１
2009/12/16(水) 19:19:50そりゃ「金融庁」自体は解体を免れるだろうが、
それじゃ「金融担当相」という役職を「マネーロンダリング」に使用しただけでは？
＜亀井金融担当相＞沖縄振興はカジノ特区で 首相に既に進言
12月16日18時57分配信 毎日新聞
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１６日の記者会見で、沖縄振興策について
「思い切ってやらないといけない。カジノを特区で。（カジノを造れば）レジャーランドになり、国内外から人が集まり、県民所得が上がる」
と述べ、観光振興と雇用創出の両面から、カジノ建設を検討すべきだとの考えを表明した。
亀井氏は１１日の与党３党の党首会談で、鳩山由紀夫首相にも沖縄県へのカジノ建設案を提案したという。
亀井氏は会見後、記者団に「（総理や他の閣僚も）賛成じゃないか」と述べた。【田辺一城】
0628名無電力１４００１
2009/12/16(水) 19:33:24新内海ダム：工事契約、県議会が可決 自公が賛成、４会派反対 ／香川
12月16日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000277-mailo-l37
0629名無電力１４００１
2009/12/16(水) 20:00:28津波対策「避難ビル」
裏山をすっかりハゲ山にして、コンクリートとアスファルト舗装して、鉄骨のビルを建てるのが津波対策・・・
老人が「冥土への死に土産」に窃盗してるかのようだ。
津波の死者ゼロへ 県内で避難ビル指定進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-agara-l30
0630名無電力１４００１
2009/12/16(水) 20:38:1412月16日16時1分配信 毎日新聞
農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議９人や、熊本県議会議員らが１５日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「（大蘇ダムの農業用水供給を前提に）農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「（国は）秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
１２月１６日朝刊
0631名無電力１４００１
2009/12/16(水) 22:27:2812月16日7時17分配信 Record China
2009年12月14日、AFP通信は世界各国におけるインフラ事業で争奪戦が起きていると報じた。
ポーランドの高速道路建設事業に中国企業が参入して契約を勝ち取っているほか、日本や米国の企業も次々に海外のインフラ事業に参入姿勢を強めている。環球網が伝えた。
ポーランドの高速道路建設事業を獲得したのは、中国海外工程有限責任公司。
ポーランド国道・高速道路総局（GDDKIA）によれば、2012年に予定されているUEFA欧州選手権までに首都ワルシャワと独ベルリンを結ぶ道路を建設することになっている。
同社の入札額は2億6700万ユーロで、ポーランド政府の当初見積額の44％という破格の入札額だったという。
中国企業がポーランドの道路建設プロジェクトに参入するのは今回が初めてのこと。
米国やドイツ、日本などの大企業も次々に海外におけるインフラ事業への参入を強めていることに加え、中国企業の欧州市場参入が競争激化に拍車をかけることは確実とみられている。（翻訳・編集/岡田）
0632名無電力１４００１
2009/12/16(水) 22:47:37「畑川ダムは進める」京都府 国交相の補助ダム削減方針で
12月15日23時9分配信 京都新聞
ダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相が１５日、
国の直轄事業だけでなく、地方自治体が国の補助を受けて進める補助事業も、来年度予算案で補助金の削減や打ち切りがあり得るとの方針を各都道府県に通知したことに対し、
補助事業の畑川ダム（京丹波町）を建設中の京都府は「ダムの必要性に変わりはなく、着々と事業を進める」との姿勢をあらためて示した。
畑川ダムは高屋川流域の治水対策と京丹波町の水道用水の供給を目的に、府と町が国の補助を受けて事業費77億円で計画している。
１９９２年に事業採択後、周辺道路の付け替え工事などを進めてきた。府は本年度からダム本体工事の事業費を予算化し、政権交代後の１１月下旬に着工した。
府と国は昨年度までにそれぞれ１５億２０００万円を支出している。
２０１２年度の完成に向けて工事が本格化する中、府は年内の国の予算決定を受けて来年度予算案に事業費を盛り込む方針だ。
畑川ダムをめぐっては、京丹波町の人口増加を前提とした水需要見込みに対し、府議会で共産党から「過大だ」との指摘も出ていた。
府河川課は「国の判断を待っている段階」としながらも、「すでに府議会の議決も得て現場は動きだしている。
国から具体的な指示はなく、府として今まで通り進められると考えている」と話している。 最終更新:12月15日23時9分
0633名無電力１４００１
2009/12/16(水) 23:06:02自民党県連：県の来年度予算に、京奈和道促進などを要望 ／奈良
12月15日19時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000307-mailo-l29
0634名無電力１４００１
2009/12/17(木) 07:06:320635名無電力１４００１
2009/12/17(木) 20:08:500636名無電力１４００１
2009/12/17(木) 20:11:00大門ダム：補助付かねば中止も−−会見で知事 ／奈良
12月17日16時0分配信 毎日新聞
荒井正吾知事は１６日の定例会見で、
県が建設を進めている大門ダム（三郷町）について、国庫補助が付かない場合、中止を検討していることを明らかにした。
県の来年度予算案がまとまる来年２月までに判断する。
前原誠司国土交通相が８７の補助ダムについて「補助を付けるかどうか検討する」と発言。
荒井知事は「中止の場合、契約の違約金が発生するのか、法的な問題が国にもあるのかどうかを検討する」と述べた。
大門ダムは総事業費が約５８億円で、国と県が５０％ずつ負担する。
９月定例県議会で、約２１億円の本体工事請負契約が可決された。【阿部亮介】
１２月１７日朝刊
0637名無電力１４００１
2009/12/17(木) 20:21:52霞ケ浦導水訴訟：漁協側、政府見解提示を求める ／茨城
12月17日15時0分配信 毎日新聞
国土交通省が進める霞ケ浦導水事業を巡り、
茨城・栃木両県の８漁協が那珂川取水口（水戸市）の建設工事差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が１６日、水戸地裁（都築民枝裁判長）であった。
漁協側は、前原誠司国交相が導水事業を含む全国１４３のダム・治水事業の見直しを表明していることを挙げ
「国交省自身が工事の公共性に疑問を持っている証拠だ。公共性について政府内部の議論も踏まえて明確にすべきだ」
と、事業に対する政府見解を示すよう求める準備書面を提出した。【原田啓之】
１２月１７日朝刊
0638名無電力１４００１
2009/12/18(金) 06:53:570639名無電力１４００１
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2009/12/18(金) 18:10:3312月18日8時29分配信 時事通信【コペンハーゲン時事】
開会中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での温室効果ガス排出削減交渉が成功裏に終わっても、世界の平均気温は3度超上昇するとの国連の独自試算が17日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「2度」を大幅に超える数値で、難航するCOP15の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、COP15に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が前提。
同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。
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2009/12/18(金) 18:43:22普天間の早期返還を＝意見書と決議採択−沖縄県宜野湾市議会
12月18日12時5分配信 時事通信
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は18日、
同飛行場の運用停止と早期返還を求める意見書と決議を全会一致で採択した。
意見書と決議では、同飛行場の移設問題をめぐる最近の政府・与党内の議論について「移設先だけに終始している」と指摘。
「返還が不可能になり現状維持となれば、恐怖と犠牲を強いられるのは市民にほかならない」と強調した。
その上で「一刻も早い危険除去」のため、同飛行場の運用停止と早期返還を求めている。
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