＜地方環境税＞原口総務相が創設検討表明　地方側の提言受け
11月10日11時39分配信 毎日新聞

原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、
新たな地方税として「地方環境税」の創設を政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。
地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を提言していた。
原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を図るためだ」と説明した。

全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。
１０年度の税制改正を前に１０月、原口氏に要望していた。
これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税のあり方を検討することで一致した。

税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。
暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。【石川貴教】