公取委、国交省に改善措置要求　公用車発注談合、職員が関与
2009年6月23日 17時01分

公用車運転業務の入札をめぐり、国土交通省北海道開発局の幹部職員らが談合に関与していたとして、公正取引委員会は２３日、
官製談合防止法を適用して国交省に改善措置を求めた。

また、独禁法違反（不当な取引制限）で、同省０Ｂの天下り先となっている
北協連絡車管理（札幌市）、
日本道路興運（東京）、
日本総合サービス（同）
を含む１０社
に排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金総額は約２６億円。

国交省への改善要求は、ダムなどの水門工事をめぐり官製談合を認定された０７年に続き２回目。
談合体質が厳しく問われる事態となった。

公取委によると、北海道開発局では０６年度ごろまで、当時の開発監理部の部長や次長らが、いずれも同省ＯＢで北協連絡車管理の社長や専務に、運転委託業務の入札で指名業者や発注機関を伝え、談合を容易にしていた。

また、各社は０８年度まで、同省出先機関の８地方整備局や北海道開発局などが発注した入札で事前に受注予定者を決めていた。

日本道路興運など３社には昨年２月時点で同省ＯＢ計５５人が天下り、連絡を取り合い受注調整していた。
（共同）