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0214名無電力14001
2009/06/13(土) 09:18:476月5日20時28分配信 毎日新聞
自民党道路調査会(山本有二会長)は5日、
3月に国土交通省が工事を凍結した直轄国道18路線について、早期凍結解除を求める決議をし、金子一義国交相に申し入れた。
国交相は「なるべく早期に解除できるようにしたい」と述べ、相当数の路線で凍結を解除する考えを示唆した。
18路線について国交省は、昨年見直した道路交通量の推計に基づく費用対効果の計算で、費用を上回る経済効果が見込めないとした。
これに対し、道路調査会の決議は、経済効果が「走行時間短縮」などに限定されていることを批判。
救急医療や地域経済の発展など「道路の持つ多面的な効果を総合的に評価」するよう求めた。
山本会長は金子国交相に「(凍結によって)地域の不安が増幅している。選挙前に不安を与えることは我が党としてゆゆしき問題だ」と述べた。
同省は今月中にもコスト削減で費用対効果を上げられるかなどを再評価し、工事再開か中止かを最終的に決める予定だ。【位川一郎】
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