エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
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0001名無電力14001
2008/11/05(水) 13:00:08燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ@環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
0042名無電力14001
2008/11/21(金) 22:31:43【予報図】
■「新築」から設備普及促進
現段階では、コストメリットが明確でなければ高い費用を投じて省エネ住宅を購入する人は少ないだろう。
しかし長期的には、新築住宅に占める省エネ住宅の比率は高まる。
その背景の一つに、温暖化対策として、国や地方自治体がこうした省エネ住宅の普及を後押ししていること
があげられる。政府は、各家庭への太陽光発電の導入を2020年に現在の10倍、30年までに同40倍に
引き上げる目標を掲げている。これは新築住宅の7割以上に相当する規模で、計画通りに進めば、いずれは
新築住宅の大半を省エネ住宅が占めることになる。国内の住宅市場が冷え込む中で、各社が省エネ住宅に力を
入れるのは、付加価値の高い住宅事業で勝ち抜くためだ。
東京都は、来年4月にも、住宅向けの太陽光利用設備の助成制度を開始する。約90億円を拠出し、太陽電池
だけでなく太陽熱設備についても補助することになっており、欧米などに比べて普及率の低い太陽熱設備の普及
促進につながりそうだ。(門倉千賀子)
0043名無電力14001
2008/11/25(火) 20:52:51http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/
住生活グループ傘下のトステム住宅研究所(東京・江東、大竹俊夫社長)は、電気自動車対応の
省エネ戸建て住宅を発売した。住宅のガレージ内に自動車を高速充電するコンセントを標準搭載
しているのが特徴。太陽光パネルなど環境に配慮した工夫も随所に施した。電気自動車対応の
注文住宅は初めてという。2009年3月31日までの期間限定販売で、30棟の販売を目指す。
同社は住宅フランチャイズチェーン運営大手で、加盟する工務店のうち26店舗を通して販売する。
電気自動車の充電コンセントは7時間程度でフル充電が可能。タイマーが付いており、夜間に設定
することで電気代が安価な深夜電力で充電することができる。
0044名無電力14001
2008/11/27(木) 22:08:47http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270090a.nwc
日本テクナート(東京都中野区、TEL 03・3384・8220)は、パソコンや
携帯電話で使用されるリチウムイオン電池の発熱・発火事故を未然に防止するため、電池
内の絶縁膜を非破壊で検査する装置「リチウムイオン電池絶縁試験器IMP−1090」
を開発、販売を開始した。価格は294万円。初年度50台の出荷を計画している。
発火事故の主な原因は、電池内部の正極と負極の間にある絶縁膜のピンホール(針穴)
状の傷などから樹脂製の絶縁膜が熱を帯び、溶融が広がって高温になることにある。
IMP−1090は、このピンホールを独自のインパルス電圧(耐圧試験用電圧)を
使った高精度の非破壊検査で検知する。電池の製造ラインに組み込み、短時間で大量の
電池を検査できる。試験電圧は0.1〜2.0キロボルト、試験時間は0.02〜
0.09秒。サイズは幅430×高さ293×奥行き410ミリメートル。
0045名無電力14001
2008/11/27(木) 22:11:26http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270021a.nwc
ノートパソコンや携帯電話に使われるリチウムイオン2次電池部材を巡る動きが活発化してきた。
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂と三菱化学は26日、正極(+)と正極(−)の
接触を遮断し、ショートを防止するなどの役割を果たすフィルム状のセパレータを共同開発。
2009年夏から量産に乗り出すと発表した。一方、同市場トップの旭化成ケミカルズ(東京都
千代田区)も同日、守山(滋賀県守山市)、日向(宮崎県日向市)の両工場のセパレータ生産能力
を10年春に倍増すると発表した。
両社がセパレータの量産、増産に相次いで乗り出す理由は、ハイブリッド車の販売台数の伸びに
伴い、リチウムイオン電池の大幅な需要増が見込まれるため。早期に供給体制を整え、優位に事業
展開を進めたいという思惑がある。
後発となる三菱ケミカルグループは、これまでに電池の電極液や正極、負極材などを製造販売して
おり、セパレータの開発により、リチウムイオン2次電池を構成する主要4部材すべてについて、
自社で供給できる態勢を整えた。
0046名無電力14001
2008/11/27(木) 22:12:43量産に向けては10億円を投資し、三菱樹脂の長浜工場(滋賀県長浜市)の年産能力を1200万平方メートルとする。
開発したセパレータは、「低温時の出力やサイクル寿命などに優れており、バランスの良さが特徴」(広報室)として
いる。
世界最大手の旭化成ケミカルズは、年1億平方メートルの生産能力があり、フル生産を続けているが、「供給がタイト
な状況にある」(山添勝彦・旭化成常務執行役員)として設備の増強に踏み切った。
すでに増産を決めていた守山、日向の両工場の能力を10年春までにさらに高め、両工場を合わせた生産能力を年2億
平方メートルまで一気に倍増させる。同社の世界シェアは5割で、生産能力を大幅に高めることによって、首位の座を固める
計画。同社のセパレータは「電流をよく流すといった特徴を持ち、容量の多い電池に使われている」(同)点が売り物だ。
このほか、宇部興産も来年3月末までに第6基目の設備完成を予定しており、09年度上期にも増産に踏み切る考えを
示している。
0047名無電力14001
2008/11/27(木) 22:14:00【予報図】
■ハイブリッド車で需要拡大
リチウムイオン2次電池は今後、電気自動車やハイブリッド車向けの需要が期待され、市場拡大を
見込んだ大手電池メーカーなどが相次いで増産に乗り出している。
市場調査会社の富士経済(東京都中央区)によると、2007年のリチウムイオン2次電池の世界
市場は前年比24.4 %増の6010億円。今後も旺盛な需要に支えられ、12年には07年比で
2倍強の1兆2550億円にまで拡大すると、同社では予測している。
リチウムイオン2次電池のうち、ノートパソコン向けが中心の「シリンダ(円筒)型」は、小型
パソコンやウルトラモバイルパソコン向けの需要に加え、充電式の電動工具用も好調。供給が追い
つかない状況で、各電池メーカーは生産ラインの新設や新工場の建設など設備投資を積極的に行い、
大幅な生産能力の拡充を図っている。今後は電気自動車やハイブリッド車向け需要も本格化すること
から、富士経済は「中長期的にも市場は拡大する」と予測する。
0048名無電力14001
2008/11/27(木) 22:15:02一方、携帯電話機向け需要が大半を占める「角型」は、中国や韓国をはじめ、世界的な携帯電話機
市場の拡大によって海外生産は順調な伸びを見せている。
国内生産は国内の携帯電話機市場の飽和に伴って、09年までは微減で推移する見込みだが、
電気自動車やハイブリット車向けへの採用も予想されるため、国内生産は10年から再び拡大に
転じる可能性が大きい。
ただ、市場拡大に向けては、長寿命・高性能化に加え、発熱・発火への対応、コバルトなど
材料価格の高騰など、クリアすべき課題も多い。各メーカーは代替材の採用などを進めているが、
低コスト化と安全性の確保が勝敗のカギを握る。(橋本亮)
0049名無電力14001
2008/11/28(金) 18:43:44http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811280032a.nwc
住友重機械工業は27日、住友共同電力、住友林業、フルハシEPOの3社が共同出資する
「川崎バイオマス発電」から、バイオマス発電設備を受注したと発表した。受注額は数十億円。
建設地は川崎市近郊を予定、2011年2月の稼働開始を計画している。
バイオマス発電は木質チップを利用するもので、環境負荷低減の観点から注目されている。
住重は「新施設により、他県へ輸出されていたバイオマス燃料が地元で有効活用できるように
なる」としている。
0050名無電力14001
2008/11/28(金) 18:51:05http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811280065a.nwc
中堅化学メーカーのトクヤマは27日、マレーシアに半導体材料の多結晶シリコンの新工場建設の
検討に入ったと発表した。投資額は500億円規模。2009年中に建設するかどうかを最終判断
する。
多結晶シリコンは太陽電池向け需要が今後拡大すると予想される。建設場所はマレーシアのサラワク
州にある工業団地。12年に稼働開始し、年3000トン規模の生産になるとみられる。
0051名無電力14001
2008/11/29(土) 12:28:12衆ノ雑感ブログ→http://yamada-shuzo.blog.drecom.jp/archive/118
0052名無電力14001
2008/11/30(日) 12:37:03http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138558-storytopic-1.html
土は車を汚すため使えない。種をまいてもすぐに乾いてしまう。
夏は高温になり、育った芝が枯れてしまう。約1年の試行錯誤の答えは四層
構造の上に種をまくことだった。さび止め、断熱材、水を保つおむつシート
にココナツの繊維を重ねた。
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4931efa594b9a.jpg
0053名無電力14001
2008/12/02(火) 10:24:50http://mainichi.jp/select/science/news/20081202ddm002040139000c.html
火山帯地下にある熱水を地熱発電に活用すれば、国内全発電所の約1割に当たる
2347万キロワットの電力を生み出せることが、産業技術総合研究所(茨城県つ
くば市)の調査で分かった。国立公園の開発規制地域にある約8割を除いても、原
発3基相当の372万キロワットが開発可能という。
経済産業省が発足させた地熱発電研究会で1日、報告された。全国約40万地点
を観測し熱水分布を推定した結果、発電に使える150度以上の熱水が5074平
方キロメートルに分布し、発電可能量は従来の試算の1・5倍の3186万キロ
ワット相当と判明した。誤差を修正した2347万キロワットが開発可能。
0054名無電力14001
2008/12/03(水) 11:33:322008年12月02日
中部電力株式会社
当社は、地球環境問題への取り組みを最重要課題のひとつと位置づけており、「資源の有効活用」、
「環境への負荷低減」、「環境管理レベルの向上」、「地域や世界との連携強化」の4つの指針に基
づいた取り組みを進めております。
このたび、当社初となる事業用メガソーラーを愛知県知多郡武豊町地内の当社武豊火力発電所敷地
内において、平成23年度運転開始を目指し開発することとしました。開発規模は7,000kW(7MW)で、
当社管内最大の太陽光発電となります。太陽光発電は原子力や水力発電と同様、発電過程でCO2を
排出しないため、本計画によるCO2削減量は、年間約3,400トンとなる見込みです。
今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら計画を進めてまいります。
また、同じ敷地内に、微量のPCBが混入した絶縁油を使用していた機器を一定期間保管する電力
用機器仮置場を設置し、適正に管理します。
当社は、今後もメガソーラー発電や風力発電などの新エネルギーの導入を推進するなど、地球環境
問題に積極的に取り組んでまいります。
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press/ac_press/1194728_1034.html
http://www.chuden.co.jp/ICSFiles/artimage/2008/12/02/cc_pr/2dec1.gif
http://www.chuden.co.jp/ICSFiles/artimage/2008/12/02/cc_pr/2dec2.gif
0055名無電力14001
2008/12/03(水) 11:59:13http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/01/news065.html
東芝は、同社の新型二次電池「SCiB」をノートPCのバッテリーサイズに小型化した試作機を
CEATEC JAPAN 2008で公開。安全性と急速充電性、長寿命性などを特徴とし、ノートPC以外
に携帯機器への採用も期待される。
SCiB(Super Charge ion Battery)は、従来のリチウムイオンバッテリーと基本構造は同じ
ながら、安全性、長寿命、急速充電、大実効容量、高出力、低温性能を特徴とする新たな二次
電池として展開。主にファクトリー系機器や電気自動車、電動アシスト自転車など、やや大型
の機器向けの製品として量産が開始された。
昨今、携帯やPCのリチウムイオンバッテリーに関わる事故が何度も発生しており、特に“安
全性”がリチウムイオンバッテリーの最大の課題となっている。SCiBは、破裂や発火に至る原因
の1つとなっている負極材料を従来のカーボン系の黒鉛から、熱的に安定したチタン酸リチウム
にしたことによって安全性が大きく向上。バッテリーが押しつぶされた際に起こるショート
(強制短絡)が発生しても、温度上昇が緩やかで熱暴走を起こさない特徴もあるという。
東芝ブースで技術展示されたノートPC向けSCiBは、ノートPC dynabookシリーズ採用する従
来のリチウムイオンバッテリーとほぼ同サイズを実現。安全性とともに5分〜10分で90%充電
できる急速充電性と約6000回の充放電後もわずかの容量低下しか起こらない長寿命性により、
ランニングコストとともに環境負荷の低減に寄与するメリットも挙げる。
0056名無電力14001
2008/12/03(水) 19:25:45http://eetimes.jp/article/22606/
米Massachusetts Institute of Technology(MIT:マサチューセッツ工科大学)の研究者らは、
米国材料科学会(MRS:Materials Research Society)の年次総会(米国マサチューセッツ州
ボストンで2008年12月1〜5日に開催)で、シリコンの使用量を減らして材料コストを抑えると
ともに、変換効率を50%向上させた薄膜太陽電池を発表した。
従来の太陽電池は、厚くて高価なシリコン基板を使用している。MITの研究者らは、新しく
開発した材料で前面と背面の両面にそれぞれ別のコーティングを施した厚さ2μの薄膜太陽
電池を開発し、大規模なコンピュータ・シミュレーションや実験を行ってきた。その結果、
電池のシリコン層内部で光を乱反射(トラッピング)させることで、薄膜太陽電池に従来の
50%増となる光量子量を蓄えることに成功した。
薄膜太陽電池は、従来の太陽電池に代わる低コスト電池として、大規模な研究が進められて
いる。しかし、薄膜太陽電池には、単結晶シリコン基板を使用した電池と比べて変換効率が
劣るという課題があった。そこで、MITの研究チームは、電池の背面に反射回折格子を配し、
前面には反射防止用のコーティングを施すことで、シリコン層で光をトラッピングさせて変換
効率を高めた。その結果、一般的な配電網での供給による電力と比べてコスト面でも対抗できる
薄膜太陽電池が実現したという。
MITの研究者らは、「MITが開発したコーティング技術を適用した薄膜太陽電池の商品化には、
3年を要するだろう」と予測している。MITが開発した技術を市場に投入することを目的に開設
されたDeshpande Center for Technology Innovationは今後、「薄膜電池メーカーへのライセ
ンス供与に向け、薄膜技術の研究開発を重点的に進めていく」としている。
なお、MITの薄膜太陽電池の研究開発は、米国立科学財団(NSF:National Science Foundation)、
米陸軍研究所(ARO:Army Research Office)のほか、MITの材料工学部で教授を務めるThomas
Lord氏からの資金提供を受けている。
0057名無電力14001
2008/12/03(水) 19:50:02http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812020046a.nwc
コスモ石油は1日、水素で走る燃料電池自動車向けに、水素の充填圧力を従来比で2倍の
70気圧に高めた実証施設が完成したと発表した。水素・燃料電池実証プロジェクトから
の委託事業で、横浜市の大黒水素ステーションに設置。同日から水素供給を始めた。
充填する気圧を2倍にしたことで、燃料電池車が課題とする走行距離の延長に寄与する
という。
0058名無電力14001
2008/12/04(木) 10:49:48http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200812040007o.nwc
地球温暖化問題に対する関心が世界規模で高まる中、環境負荷が少ない“クリーンエネルギー”の代表格である
風力発電が注目され、株価材料としての妙味も増しそうだ。
風車の羽(ブレード)と支柱(タワー)、発電機などをセットにした風力発電設備の製造、施工、保守を手が
けるのが三菱重工業。その事業規模は約1000億円と大きく、最近は特に米国市場向けが伸びているほか、
得意の造船技術を生かして発電施設を海上に設置する洋上風力発電にも参入する計画。三菱UFJ証券の松丸修
アナリストは「今後の伸びが期待できる」と評価する。
原子力発電のイメージが強い日本製鋼所は、「ギアレス式」と呼ばれる風力発電設備の受注が増加しており、
今後は風力発電が新規事業の柱になる可能性も指摘されている。
一般的に風力発電設備は、十分な風を受けることができない場合でも安定的に電力が得られるよう、風車に増
速機がつけられている。風車の回転をギアが高回転に変換して発電機に伝える仕組みだ。ただ、ギアにかかる負
荷が大きく壊れやすいとされる。ギアレス式はこのギアがないことから、保守コストを抑えられるメリットがある。
出力を安定させるために風力発電と充電池を組み合わせる技術開発も進んでいる。
風力発電に関する総合サービス会社の日本風力開発(マザーズ市場)は、「NAS電池」と呼ばれる小型大容
量の充電池を組み合わせた風力発電所システムを世界に先駆けて実現、注目を浴びた。さらに、日本ガイシ、新
神戸電機といった蓄電池メーカーも風力発電の関連需要が見込まれる。
0059名無電力14001
2008/12/05(金) 14:25:42http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812050004.html
宇部市は、市環境保全センターのごみ焼却施設から出る蒸気を、近くにあるガラス・化成品製造のセントラ
ル硝子、樹脂製造のUMGABSの2社にパイプラインで運び、製品製造に使ってもらう蒸気融通事業に取り
組む。二酸化炭素(CO2)削減に向けた取り組みで、自治体によるエネルギーの融通事業は国内初。2011年
度の運用開始を目指す。
ごみ焼却施設の排出蒸気量は年間約17万トン。市は大半を自家発電に回しているが、設備面の問題などから
発電効率は約15%と低い。一方、2社は石油を燃やして製品製造用の蒸気を発生させている。計画では、総延
長約4キロの配管を整備し、蒸気を2社に有償で送る。双方のエネルギー効率が高まるため、石油の年間使用
量は3者合計で約7400キロリットル(原油換算)、CO2排出量は2万6500トンそれぞれ節減できるという。
2社の製造コストも抑えられる。
0060名無電力14001
2008/12/05(金) 18:15:01http://eetimes.jp/article/22613/
ドイツの研究機関であるFraunhofer Instituteは、シリコン(Si)材料を使う太陽電池の製造方法を、従来の
スクリーン印刷方式から非接触でエアロゾルを吹き付ける「エアロゾルジェット印刷」方式に変えることで、
発電効率を2%改善したと発表した。エアロゾルとは、気体中に浮遊している状態の液体や固体の微粒子である。
Fraunhofer InstituteのSolar Energy Systems部門(Fraunhofer ISE)は、米Optomec社のエアロゾル・プリンタ
を使って、太陽電池の製造コストを低減する従来に比べて薄いシリコン・ウエハーを処理した。同研究機関に
よれば、Optomec社のエアロゾル・プリンタを使うことで、従来は16〜18%だった太陽電池の発電効率を20.3%
まで高められたという。
Optomec社のエアロゾル・プリンタは、インクとして米Applied Nanotech社などが供給するナノ微粒子インク
を使うという違いはあるものの、機能的には一般的なインクジェット・プリンタと同じである。このエアロゾル
・プリンタは、太陽電池に使われたシリコン・ウエハーの上に、金属インクや半導体インク、絶縁体インクを
転写することで、電子回路を作製できる。このほか、RFIDタグなどの用途に向けて、安価で柔軟性のあるポリマー
膜を処理する際にも使える。
Fraunhofer Instituteは今回、このエアロゾル・プリンタを使って、太陽電池の入射面の金属配線を作製した。
この結果、金属配線面積を削減でき、日陰損失を低減することで発電効率を高められたという。エアロゾルジェット
印刷された入射面のグリッドには、線幅が45μmを切る光誘起めっきが施されており、そのめっき接点はグリッド
全体の幅の43%を占める。
一般に、インクジェット印刷よりもスクリーン印刷の方が、単位時間当たりに多くの太陽電池を製造できる。
Optomec社によれば、同社のエアロゾルジェットの蒸着ヘッドは40個のノズルを備えており、比較的薄い太陽電池
ウエハーを使って3秒以下で太陽電池を印刷でき、材料コストと印刷時間をともに低減できるという。
0061名無電力14001
2008/12/05(金) 18:27:32http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000508-san-soci
大阪ガスの尾崎裕社長は4日、産経新聞のインタビューに応じ、現在開発を進めているガス仕様の
家庭用固体高分子形燃料電池コージェネレーション(熱電併給)システムについて、平成21年度
早々にも商品化を図りたいという考えを明らかにした。大ガスではこれまで、同システムの商品化
については「21年度中を目指す」としていた。現在、展開している一般家庭などを対象にした
実証試験の状況が良好なことなどから、早期の商品化に踏み切る。
システムはENEOSセルテック、東芝燃料電池システムと共同で開発にあたっている。都市ガス
を水素に変換する燃料改質装置と、水素と酸素を反応させて電力を取り出す心臓部にあたるセル
スタック(発電装置)などで構成されている。
戸建住宅などを対象にした実証試験は17年度から実施し、現在365戸が参加している。
また、今春にはセルスタックで実用化の目安となる4万時間の耐久性にめどをつけるなど、
開発は順調に進んでいる。
尾崎社長は「商品として世の中に出せる時期にきていると思っている。現在、市場にどの
程度供給できるかどうか最終的な詰めを行っている」と語った。
0062名無電力14001
2008/12/05(金) 19:13:50http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812050043a.nwc
三菱化学は4日、ノート型パソコンや携帯電話などに使われるリチウムイオン2次電池材料の
電解液と負極材の生産設備を増設すると発表した。投資額は12億円。坂出事業所(香川県
坂出市)で生産する負極材は10億円を投資し、09年9月に2000トン増の年5000トン
に増やす。四日市事業所(三重県四日市市)で生産する電解液は2億円を投じ、現行の生産能力
から年2500トン増やし、2010年1月に年8500トンに引き上げる計画だ。
リチウムイオン2次電池は、ニッケル電池などに比べ平均電圧が3倍とエネルギー密度が高く、
電池の軽量小型化が図れる。三菱化学は、ハイブリッド自動車や電動工具などに用途拡大が見込める
と判断した。同社はショートを防止するセパレータを先月までに開発し、リチウムイオン2次電池の
主要部材すべて取り扱う唯一のメーカーとなった。
セパレータで世界シェア5割の旭化成ケミカルズ(東京都千代田区)は、守山(滋賀県守山市)、
日向(宮崎県日向市)の両工場の生産能力を10年春に倍増すると発表している。
0063名無電力14001
2008/12/05(金) 19:59:09本ガイシ社長 松下雋氏 NAS電池の戦略は
http://www.chukei-news.co.jp/news/200812/05/articles_7619.php
中部のセラミックスや電機業界で電池関連市場に参入する企業が相次いでいる。日本ガイシは、碍子(がいし)
で育んだセラミックス技術をテコに、世界で初めて「NAS(ナトリウム硫黄)電池」の実用化に成功。
2007年度に初めて黒字化し、一足早く将来への布石を打った。松下雋社長に、今後の需要見通しや事業戦略
を聞いた。
―NAS電池の使われ方は。
「〇二年に事業化し、今年で七年目になってアプリケーションが多様化してきた。一昨年あたりから風力発電所
に採用されるようになった。風力や太陽光など自然エネルギー発電は、天候に左右されるため、電力供給が不安定
になりがち。NAS電池は、大容量の電力を蓄えられるので、風や日射が少なくても安定電源として使える」
「日本は電力会社が発電や送電を一括しているが、欧州など海外のビジネスモデルは異なる。発電、送電、変電、
配電それぞれの電力事業者が存在し、電力需給を調整する『アンシラリー』需要が旺盛だ。NAS電池は瞬時に
電力を供給できるので、ビジネスチャンスが生まれてくる」
―今後、自然エネルギー発電は一段と拡大が見込める。
「欧州では風力や太陽光発電が急速に増えている。世界的に石化燃料からの脱却はさらに進む。NAS電池は、
余分な電力を貯蔵して必要な時に放電するので『セーブエナジー』に寄与できる。油やガス価格は、ここにきて
下がっているが、再び高くなってもコスト削減が期待できる」
0064名無電力14001
2008/12/05(金) 19:59:40―一一年度にNAS電池事業の売上高を〇七年度比二・六倍の三百五十億円に引き上げる方針だが。
「今後は、再生エネルギーの多い海外での需要が拡大してくる。まだまだ海外ではアピールしている最中。
日本の電力技術は信頼度が高く、特に欧州では鉛電池が受け入れられにくいため、NAS電池の優位性は高い。
ディーゼル車向け排ガス浄化装置(DPF)の次の商品になっていく」
―大型投資を計画している。
「小牧事業所にNAS電池の新工場を建設し、一〇年六月の稼働を目指している。生産能力を年間九十メガワット
から百五十メガワットに引き上げる。これから半年ぐらい状況を見て、二百十メガワットに増強することも検討したい。
将来的には、海外で組み立て工場を設ける可能性も出てくる」
0065名無電力14001
2008/12/08(月) 09:23:27http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081208AT1D0601G07122008.html
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は風力、太陽光など自然エネルギー用の
蓄電池市場が2020年には年間3000億円規模に成長するとの見通しをまとめた。電力を高密度
で貯蔵できるリチウムイオン電池の利用が広がり、国内の電池生産額(07年で約7700億円)
の4割に相当する新市場が創出されるとしている。
自然エネルギーは出力が天候に左右されるため、安定した電源として利用するには蓄電池に
いったん電力を蓄える必要がある。NEDOは政府の導入目標などをもとに20年に風力と太陽
光で合計1073万キロワット時の容量の蓄電池が必要と試算した。蓄電池のコストが1キロワッ
ト時あたり2万7500円まで下がると仮定した場合で市場規模は約3000億円になる。
0066名無電力14001
2008/12/08(月) 14:19:51|蓄電池のコストが1キロワット時あたり2万7500円
これって揚水発電とかの電池以外での現状での蓄電コストって話なのかな?
0067名無電力14001
2008/12/08(月) 15:04:210068名無電力14001
2008/12/08(月) 19:05:04あとNAS電池の場合は25万円以上という話もあったので、2万7500円ってのは
現状の1/10という目標値でしょうね。
よくわかる原子力 - 電力を捨てる「発電所」 揚水式発電 ??「ベストミックス」というけれど??
http://www.nuketext.org/mondaiten_yousui.html#examples
|岐阜県藤橋村に建設予定であった国内最大級の徳山ダム・杉原ダムの建設費用で計算すると、ダム建設総体とは別に発電所
|建設費用のみで費用総額は約1,551.8億円。計画出力は42.4万kwですから、発電容量コストは1kwあたり約36.7万円となる
|はずです。
|これらの数字から見ると、資源エネルギー庁のいう「揚水発電としての妥当な開発費の上限は20万円/kw程度」というのは、
|かなり安いということが言えます。
0069名無電力14001
2008/12/08(月) 20:31:380071名無電力14001
2008/12/09(火) 17:44:09http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008120902000164.html
電力会社の大規模集中発電(原子力、火力など)と小型分散型エネルギー(太陽光、風力、バイオマスなど)を組み合わ
せ、効率よく運用するシステム「マイクログリッド」の研究が進んでいる。省エネや二酸化炭素(CO2)削減、災害時の
エネルギー安定供給につなげることが目的。大規模な実証試験設備を持つ東京ガスは、技術的には実用化段階に入っている。
マイクログリッドは、一定の地域内でいろいろな電源を結び、効率的に運用して電力の需給バランスを調整する地域電力
ネットワーク。使いやすさと環境への負担低減を両立させる方法として期待されている。
「再生可能エネルギーとガス、電力、石油それぞれの特徴を生かし、補完し合うことで低炭素型エネルギー社会を実現し
ましょう、という提案です」。東京ガスの徳本勉さんはそう説明する。
東京ガスは、電力だけでなく熱利用を含めて「ホロニックエネルギーシステム」という独自の事業名を付け、力を入れて
いる。語源はギリシャ語で、「ホロス(全体)」と「オン(個・部分)」の調和を表す。徳本さんはホロニックエネルギー
グループマネージャーで、横浜市鶴見区にある横浜研究所で技術開発を担当している。 国が積極導入を目指す再生可能エ
ネルギーの代表格、太陽光や風力は気象条件で出力が変動する。導入量が増えると需給バランスの調整が難しくなったり、
電源側に逆に流れ込んだりして周波数や電圧が変化。電力会社の制御に影響が出るため、安定した“良質な電気”の供給が難
しくなる。「変動を安定化しながらマイクログリッドの技術で大規模電源と分散型電源を調和させたい」と徳本さんは話す。
0072名無電力14001
2008/12/09(火) 17:48:12二〇〇五年度に東京大と東京ガスが協力し開設した「ホロニック・エネルギーシステム学講座」。これまでの研究で、太
陽光や風力発電の導入で不安定になる電力会社の電力をガスエンジンや蓄電池の併用で安定化できることが分かった。横浜
研究所で実施している規模(百キロワット)なら電力会社の電力に悪影響を与えずに太陽光・風力を最大52%導入できる
という。
同研究所では〇六年度から実証試験設備を導入。ガスエンジンで電力と熱を併せて供給するコージェネレーション、太陽
光発電システム、風力発電機、蓄電池、バイオマス発電システムを入れた。コージェネの排熱は吸収式冷凍機で空調に使っ
たり、研究所や所内にある食堂の給湯に利用したりしている。
ホロニックの目的は▽省エネ・CO2削減の促進▽電力会社の大規模電力系統との調和▽大規模電力系統のトラブル・災
害時のエネルギー安定供給−の三つ。
例えば、東京・日本橋地区での試算。ホロニックエネルギーグループ課長の緒方隆雄さんは「マイクログリッドで電力と
熱のネットワークをつくれば、(石油など)一次エネルギーは年間35・5%減、CO2は半減する」と説明する。太陽光
や風力発電導入による電力会社の出力変動もガスエンジン、蓄電池を調整電源として活用することで対応可能。落雷による
停電時の電力供給などにも力を発揮する、という。
マイクログリッドの最適規模は、延べ床面積で数万平方メートル、電力需要で三万−四万キロワット。再開発プロジェク
トの中で行政や開発事業者に提案していく。徳本さんは「一つの地域に電線や熱導管を張り巡らし、資本関係がない個々の
顧客に電気や熱を供給するので法整備が必要。コスト的にもまだ補助がないと成立しないが、CO2削減やエネルギー安定
供給に大きく貢献でき、電力会社にもメリットがある」と話す。
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008120902000164.html
0073名無電力14001
2008/12/10(水) 18:50:56http://eetimes.jp/article/22624/
日本電子とアドバンスト・キャパシタ・テクノロジーズ(ACT)は、静電容量が5000F、蓄電容量が8.3Whと
大きいリチウムイオン・キャパシタ「Premlis A5000」の出荷を開始した。正極にACTが開発した「ナノゲート
カーボン」、負極にリチウムイオンを添加した黒鉛系カーボンを用いたことで、エネルギ密度を30Wh/kgと、
電気2重層コンデンサ(スーパーキャパシタ)の5倍程度まで大きくできたと主張する。
大電流を出力するよりもエネルギ密度を高めることに適した設計を採った。このため、例えば太陽光発電
装置と組み合わせて自立動作させる街灯システムなどに向ける。このほかUPS(無停電電源装置)や携帯型
機器の電源としても利用できるとした。
外形寸法は100×100mm。厚さと重量は顧客が必要とする蓄電容量とエネルギ密度によって個別に変更する
とした。等価直列抵抗(ESR)は5mΩ、動作電圧は2〜4Vである。動作温度範囲は−30〜60℃。価格は2万5000円。
2009年度中には月産2万個の量産体制を整えるとした。
同時に、静電容量が2000Fの「Premlis A2000」、同1000Fの「Premlis B1000」、Premlis A5000を12個内蔵
した容量100Whの大型モジュールなどの出荷も開始した。
0074名無電力14001
2008/12/11(木) 18:17:47http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812110060a.nwc
日本ガイシは10日、大容量の電力を貯蔵し瞬時に供給できる「電力貯蔵用ナトリウム硫黄電池」(NAS電池)を、
ドイツの太陽光発電装置大手のユニコス社に納入したと発表した。太陽光発電向けにNAS電池を海外に納入するのは
初めて。日本ガイシはNAS電池の世界唯一の生産会社。2010年度には同電池で、300億円の売り上げを目指して
いる。
0075名無電力14001
2008/12/15(月) 20:26:52http://mainichi.jp/select/biz/news/20081212k0000m020032000c.html
神戸製鋼所がインドネシアに建設していた改質褐炭の実証実験施設が完成した。「二束三文」と
まで言われる褐炭を、国際石炭取引の主流となっている瀝青炭(れきせいたん)並みに高品質化す
る施設で、世界初の商業運転を目指す。石炭埋蔵量の半分を占める褐炭の高品質化が軌道に乗れば、
有力な石油代替エネルギーとして注目を集めそうだ。
施設は、現地石炭会社アルトミンのサツイ鉱区内(カリマンタン島南東部)に建設。総事業費80
億円のうち、半分を財団法人石炭エネルギーセンターを通じた経済産業省からの補助金で賄った。
褐炭は、水分を瀝青炭の3〜5倍含み、十分な熱量を得られない欠点がある。神鋼はてんぷらの
ように、灯油で褐炭を揚げて脱水する技術を開発し、小規模実験では既に瀝青炭並みの発熱量を確
保したという。今回は日産600トン規模で実験し、2年後の商業運転では5000トンに増産。
日本の電力会社などへ販売する計画だ。
インドネシアは04年、石油輸出国から輸入国へ転落。石炭も埋蔵量の6割が褐炭で、資源輸出
国としての地位確保や国内へのエネルギー安定供給の観点から、褐炭の高品質化を急いでいる。12
月4日の竣工(しゅんこう)式に出席したプルノモ鉱物相は「10年には商業化プラントの建設に
移行できるよう希望する」と強い期待感を表明。神鋼の犬伏泰夫社長は「褐炭という未利用資源の
活用は逼迫(ひっぱく)する世界のエネルギー需給の改善に役立つはず」と話した。
0076名無電力14001
2008/12/16(火) 15:20:13http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812164
福島県は15日までに、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素の吸収源となる県内の森林を
平成24年度までに15万8千ヘクタールを整備することを盛り込んだ「県森林吸収量確保推進
計画」を策定した。
京都議定書を踏まえ、県は22年度を目標に2年度比で二酸化炭素排出量を8%削減する。
このうちの6・9%分は森林による吸収でカバーする考えで、それに見合う15万8千ヘク
タールの森林を整備することにした。
県内には、植林など人の手が加わっている民有の「育成林」が21万8千ヘクタールあるが、
計画はこの約72%に当たる。
下草刈りや間伐などを進め、二酸化炭素吸収源として十分に機能を果たす良好な森林環境の維
持に努める。
県は森林整備に併せ、林業労働力の確保や木材・木質バイオマスの利用促進、県民参加の森づ
くりなども推進していく考え。
0077名無電力14001
2008/12/17(水) 13:37:49http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000037-zdn_mkt-bus_all
(中略)
●イエバエが養鶏&養豚農家を救う?「ズーコンポスト」
小さな虫が飛び回っているカゴが注目を集めていたのは、「ズーコンポスト」を展示している株式会社BBBのブース。
カゴの中で飛んでいる虫は、よく見るとたくさんのハエ(!)だった。
ズーコンポストとはひと言でいうと「無菌状態のイエバエを使い、ふん尿を有機肥料に変える仕組み」。想定している
顧客は、鶏や豚などを育てる畜産農家である。
畜産農家では大量にふん尿が発生する。ふん尿はたい肥利用するように指導されるが、自然にたい肥になるまでには
3〜4カ月と長い時間がかかる上、大量にメタンガスを発生するのが難点だ。汚水がしみ出して地下水を汚染することも
ある。
ズーコンポストでは、イエバエの力によってふん尿処理を行う。トレイにふんを広げ、その上にイエバエの卵を載せる。
卵がかえると幼虫(ウジ虫……)がふんを餌として育つ。ふんは初め80パーセント程度の水分を含んでいるが、3日程度で
顆粒状に、5日程度でさらさらに乾燥し、においもほとんどなくなるという(この時点で肥料になっている)。このころ
には幼虫は成長し、習性として外に這い出そうとするため、棚の下部に設置した幼虫受けに落ち、幼虫と肥料が分離される。
幼虫受けに落ちた幼虫は熱湯処理の後で急速冷凍し、鶏や魚の飼料となる。
ここまでにかかる期間は約1週間程度。自然にたい肥を作るのに比べると大幅な期間短縮といえる(ちなみに、ミミズを
使うより格段に早いそうだ)。しかも良質な有機肥料(ビオス)と有機飼料(トロプス)を回収できるので、農家はそれを
売ることによって利益を上げられるという仕組み。1トンのふん尿から、300キログラムのビオスと100キログラムのトロプス
を生産できる。
3トンのふん尿を処理できるズーコンポストの施設で、値段は約3000万円。BBBでは2009年に販売を開始するほか、春には
千葉県成田に視察可能な施設「成田ラボ&バイオマスファーム」をオープンする予定だ。
0078名無電力14001
2008/12/19(金) 19:35:19http://eetimes.jp/article/22653/
米Stanford University(スタンフォード大学)は、米カリフォルニア州サンフランシスコで2008年12月15日〜18日の
日程で開催された半導体素子の国際学会「2008 IEEE International Electron Devices Meeting(IEDM 2008)」で、
次世代システムに向けてナノワイヤーを利用したバッテリ技術を発表した。
同大学は、バッテリの電極にナノワイヤーを適用した。同大学によれば、シリコン(Si)材料とゲルマニウム(Ge)
材料をベースにしたナノワイヤーを利用することで、グラファイト(黒鉛)によるアノード(陰極)を使う現行の
バッテリに比べて、電荷蓄積容量を10倍程度に高められるという。
同大学の論文によれば、「放電容量は約3100mAh/gが得られており、10回の充放電サイクルで若干低下した。クーロン
効率は90%を超えている」という。
同大学は、LSIに集積するオンチップ電源に向けて、シリコン・ナノワイヤーによるバッテリの電極を作製するCMOS
プロセスを開発した。こうしたチップを実現するため、同大学は4インチ・サイズのマスクを覆う微粒子の単分子層も
開発したという。
この微粒子はエッチング用マスクとして機能する。直径は、反応性イオン・エッチング(RIE:Reactive Ion Etching)
を使って調整する。RIEは、垂直方向のナノピラー(微小柱)を50n〜100nm間隔で作製するのにも使われるという。
0079名無電力14001
2008/12/19(金) 19:38:27http://eetimes.jp/article/22652/
米Massachusetts Institute of Technology(MIT)によれば、海洋波を利用することで、世界中の
さまざまな地域において海岸線1km当たり200MW(メガワット)もの発電が可能になるという。
MITは、商業的な実用化を目標に据えて、これまでに提案されている波力発電機の性能を最適化
すべく、詳細なシミュレーションを実施するプロジェクトを主導している。
MITのChiang Mei教授は、「海洋波を利用した発電については、これまでにさまざまな技術が
提案されている。ただし現時点では、いずれも十分な効率を達成できておらず、商業的な投資を
生み出すには至っていない。われわれは、こうした波力発電システムの詳細なモデルを作成し、
商業的な実用化のために必要な改善点を明らかにしようとしている」と述べる。
MITが詳細なモデルを最初に作成した装置は、海岸に設置された発電システムの振動水柱
(Oscillating Water Column:OWC)に波を導くもので、ポルトガルのTechnical University
of Lisbonでテストされている。この発電システムでは、波が水柱部に入ったり出たりして
上下に振動することで、水柱上部の空気が加圧されたり減圧されたりする。これによって
生じたエネルギが、航空機の対称翼のような刃を回転面に並べた構造を備えるウェルズ・
タービン(羽根車)を回転させることで発電する仕組みだ。タービンは、空気流に対して刃が
垂直になるように設置されており、空気流の向きに関係なく電力を生成できる。
0080名無電力14001
2008/12/19(金) 19:39:36現行の試作機では、投資家を引き付けられるほどの発電効率が得られていなかった。MITは、共振現象を利用できるように
この発電システムを設計し直すことで、商業的な実用性を確保できると主張している。Mei教授が作成した詳細モデルに
よれば、OWCの直径を現在の約3mから20mまで大型化することで、設置場所にもよるが、波の上下動に対する共振が発生する
という。これによって発電効果が飛躍的に高まり、商業的な投資家を引き付けるのに十分な電力を生成できるとしている。
Technical University of Lisbonは、このMITの設計を基に、OWCの直径を10mまで大型化した発電装置をドゥーロ川河口
の防波堤に設置する計画を立てている。この計画では、3基の大型OWCを備えた波力発電システムによって、750戸の住宅に
十分な電力を生成する予定だという。
MITは次の取り組みとして、このほかの波力発電技術についても、商業化に十分な発電効率を目指して詳細モデルを
作成するとしている。Mei教授によると、異なる地域で波のパターンが違えば、波力発電の効率を高めるために異なる
技術が必要になるという。ただし同教授は、波力発電技術は風力発電や太陽光発電に比べてはるかに開発が遅れており、
各種の波力発電技術のほとんどが商業化までにまだ10年以上かかるとも指摘している。
0081名無電力14001
2008/12/21(日) 01:19:18http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000812200002
電源開発(本店・東京都)は、あわら市富津(とみつ)地区に計画中の風力発電施設について、付
近を飛ぶマガンやヒシクイなどの野鳥が風車に衝突死するのを避けるため、日の出、日の入りの前後
に風車を止める時間を設けることを明らかにした。18日の同市議会全員協議会で説明した。
10月から3月までの6カ月間、日の出の10分前から50分後までと、日没の30分前から40
分後まで。この時間帯の前後は監視員を配置し鳥が近づいたら緊急停止させる。稼働後3年間は、措
置が適切かどうか様子をみるという。日本野鳥の会も含めた検討委員会を設け、具体的な運用を決め
る方針だ。同社によると、風力発電大手が国内で野鳥対策のために風車の停止時間を設けるのは初め
てという。
同地区は、石川県加賀市の片野鴨池(ラムサール条約登録湿地)で越冬するマガンなどがえさ場へ
飛行するルートにあたる。同社はここに10基の風力発電用風車を設置する計画で10年度内の運転
開始を目指している。これに対し、加賀市と日本野鳥の会が、建設場所の見直しを求める要望書を同
市や県、環境省などに送っていた。
0082名無電力14001
2008/12/22(月) 11:34:18http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081221k0000m040081000c.html
石油に代わる燃料として注目されるバイオエタノールを、竹から高い効率で作る技術を中崎清彦・
静岡大教授(生物化学工学)の研究チームが開発した。サトウキビやトウモロコシと違って食料と
競合する心配がなく、木材より成長が早いことが魅力という。
竹からエタノールを作るには、繊維質の主成分セルロースを糖(グルコース)に変えて発酵させる
必要がある。しかしセルロースは分解しづらく、研究開始当初は糖に変える効率が2%程度だった。
研究チームは、竹を従来の10分の1の50マイクロメートル(マイクロは100万分の1)の
超微細粉末にする技術を開発。レーザーで細胞壁に含まれる高分子リグニンを取り除き、分解効率
の高い微生物を選ぶなどの工夫を重ね、糖化効率を75%に高めた。今後3年間で効率を80%まで
高め、生産コストを1リットル当たり100円程度にすることを目標にしている。
農林水産省などは2030年までに、バイオエタノールの消費量を年間220万キロリットルに
することを目指しているが、現在は輸入に頼っている。研究チームの試算では、国内には約9300
万トンの竹があり、年間330万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を
作れば目標消費量の約10%を賄えるという。
0083名無電力14001
2008/12/22(月) 11:38:43http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081221AT1D1702Z20122008.html
カネカは2011年に欧州で太陽電池の生産を始める。約200億円を投じて年産20万キロワット規模の
工場を建設、発電事業者向けなどに販売する。国内でも増産投資を進め、15年までに国内外合わせた
年産能力を100万キロワットに引き上げる。
景気が悪化するなか、二酸化炭素(CO2)の発生を抑えられる太陽電池事業は数少ない有望分野と
みられており、日本や欧州企業が投資を競っている。
欧州の新工場は化学品を生産しているベルギーの自社工場内に建設することを検討している。
シリコンの使用量を抑えることができる「薄膜型」と呼ぶ太陽電池を生産する。薄膜型は光を
電力に変える変換効率が低いのがネックだが、カネカは効率を高める独自技術を開発している。
0084名無電力14001
2008/12/24(水) 11:49:33http://www.nhk.or.jp/pr/marukaji/m-giju217.html
http://greenpost.way-nifty.com/photos/uncategorized/2008/12/23/giju217_01.gif
http://www.nhk.or.jp/pr/marukaji/gif/giju-217_02.jpg
0085名無電力14001
2008/12/24(水) 17:32:27こういうのって、一種の回生ブレーキみたいな感じだな。
0086名無電力14001
2008/12/24(水) 18:55:58http://eetimes.jp/article/22667/
充電可能な固体薄膜電池を開発する米Infinite Power Solutions(IPS)社は、ベンチャー・キャピタルに
よる第2回目の投資ラウンド(いわゆるシリーズB)を終了し、独自のマイクロエネルギ電池(micro-energy
cell)である「THINERGY」の量産開始に向けて1300万米ドルを調達したと発表した。
IPS社は2006年に実施された第1回目の投資ラウンド(いわゆるシリーズA)で3570米ドルを調達し、充電
可能な固体薄膜電池を量産する施設の建設や増築に充てている。今回の投資ラウンドで資金がさらに上乗せ
された。この施設は2008年中に完成し、年内に製品出荷を開始する予定だ。
シリーズBの投資ラウンドは、シリーズAに引き続き、投資会社である米D. E. Shaw Ventures社と米Polaris
Venture Partners社が率い、米Core Capital Partners社や、米Applied Materials社のベンチャー投資部門
であるApplied Ventures社、米In-Q-Tel社が参加した。さらに、匿名の戦略投資家も資金を提供した。
IPS社によれば、独自のマイクロエネルギ電池であるTHINERGYは、太陽光や熱、高周波、磁気、振動といった、
環境中に存在するあらゆる形態のエネルギの蓄積に適しているという。
0087名無電力14001
2008/12/24(水) 18:57:05IPS社のプレジデント兼CEO(最高経営責任者)を務めるRay Johnson氏は、「2年前のシリーズ
Aラウンドで得た資金によって、米コロラド州に製造施設を建設した。今回のシリーズBラウンド
では、販売経路を拡大するとともにアプリケーション・エンジニアを増強し、顧客企業や戦略的
パートナ企業への支援体制をさらに強化する。これによって、当社の技術や製品を業界にわたって
幅広く短期間で普及させる狙いだ」と述べた。
Polaris Venture Partners社のゼネラル・パートナで、IPS社のディレクタを兼務するBob Metcalfe
氏は、「われわれがマイクロエネルギ電池と呼ぶIPS社の固体薄膜電池は、毎年100億個も出荷されて
いる組み込みコントローラに重要な新機能をもたらす。マイクロエネルギ電池は信頼性が高い上、
再充電も可能だ。従って、マイコンに環境発電(エネルギ・ハーベスト)機能と無線ネットワーク機能
を組み合わせる用途に使える。このため、環境センシングやエネルギ管理に幅広く応用できるだろう」
と述べている。
0088名無電力14001
2008/12/24(水) 19:06:13http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081224AT1D2401924122008.html
東芝は24日、リチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設すると正式に発表した。
2009年秋に着工し、フォークリフトなど産業機器や電気自動車の動力源となるリチウム
イオン電池の量産を10年秋から始める。投資額は200億―300億円とみられる。
「SCiB」と呼ぶ新型のリチウムイオン電池を生産する。新工場は15年をめどに月間
1000万個の生産体制を築く。工場の人員は稼働時で100人程度を見込んでいる。(12:23)
0089名無電力14001
2008/12/26(金) 19:02:25http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000016-ryu-oki
琉球大学工学部の瀬名波出(いずる)准教授とうるま市は、火力発電所や工場などから出る高濃度のCO2
(二酸化炭素)を海水に溶かして海藻を養殖し、バイオ燃料に転換する「海洋バイオマスによる二酸化炭素
吸収・利活用システム」の技術研究に取り組んでいる。CO2削減と石油に変わる新エネルギー開発を組み
合わせることで、地球温暖化防止を目指す。
増殖させる海藻によっては水産業の振興も期待できるという。年明けにも、うるま市の海の駅あやはし館
そばで実証実験を始める。
実験では、CO2を溶かす気体溶解装置1基と海藻を養殖する水槽1基を海中に設置する。
気体溶解装置に高濃度のCO2を入れ、海水を加えてから気圧をかけ、CO2を海水に溶かす。この海水で、
人工的に胞子をつなぎ合わせた「ぷちも」と呼ばれる浮遊性の海藻を養殖。圧力や温度、増殖量などの基礎
データを約1年間蓄積する予定だ。
構想では、火力発電所や工場などの隣接地に施設を建設し、発電所から出る高濃度のCO2を利用するなど、
循環型システムの構築を目指している。
瀬名波准教授は「従来のCO2処理に比べ、低コストで効率よくCO2を固定化できる。海藻は陸上の植物の
約15倍の速さで成長する。CO2濃度が高い海水ではさらに効率よく成長させることが見込まれる」と強調した。
瀬名波准教授らは2007年夏ごろから、県内企業など産学で連携しながら、技術開発を模索してきた。年明け
にも、うるま市や県内企業などと「沖縄海洋バイオマス研究コンソーシアム(仮称)」を正式に立ち上げる予定で、
計画を本格化させたい考えだ。
0090名無電力14001
2009/01/03(土) 11:32:28http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090103AT1D250E502012009.html
地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電所の新建設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す。三菱マ
テリアルとJパワーは共同で約400億円を投じ、2016年にも出力6万キロワットの発電設備を建設。
日鉄鉱業と九州電力も約200億円で発電所を新設する。政府も今春に資金面などの支援策をまとめ
る方針で、二酸化炭素(CO2)をあまり出さず、燃料価格の乱高下リスクがない地熱を国産エネル
ギーとして活用する動きが広がりそうだ。
三菱マテとJパワーは秋田県湯沢市で、09年度から本格的な事業化調査(FS)に入る。地下2000
メートル前後から熱水や蒸気をくみ上げ、発電設備で利用する。環境アセスメントなどを経て着工、
16年にも稼働させる。電力は東北電力などへ販売する。三菱マテはすでに国内2カ所、Jパワーは1カ
所に地熱発電所を持つ。
0091名無電力14001
2009/01/03(土) 13:38:14http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/138394_all.html
農林水産省は新年度、太陽光、風力などの自然エネルギーを農業分野で活用し、二酸化炭素(CO2)
の排出量削減を促す「低炭素むらづくりモデル支援事業」に取り組み、環境に優しい農村づくりを目指す。
京都議定書に基づき、基準年の一九九〇年に対し、二〇〇八−一二年の平均で温室効果ガスを6%削
減するという政府目標に、農業分野でも貢献する。新年度予算案に八億八千万円を計上した。
市町村、農協などでつくる地域協議会を事業主体に想定。対象は、太陽光や風力を使う発電施設、自
然エネルギー由来の電力供給を受ける園芸施設、雪氷貯蔵施設などで、新設や施設改造にかかる経費の
半額を助成する。
また、自然エネルギー活用によるCO2削減効果の試算などソフト面の経費は全額助成する。事業期
間は五年間。公募により、全国で十程度のモデル地区を選定する。
道内では既に、雪氷を使った農産物貯蔵施設が普及し始めており、土地が広いため、太陽光、風力の
発電施設整備も期待される。
0092名無電力14001
2009/01/03(土) 16:54:55http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bread/1229505910/
0093名無電力14001
2009/01/04(日) 14:09:40また農道空港のパターンで予算獲得ですね。分かります。
0094名無電力14001
2009/01/05(月) 17:39:23http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208820
アブダビ水電力庁は限られた資源である天然ガスによる発電の効率的な運用を検討してきました。
NAS電池は大容量の電力を一度に貯蔵できるため、電力の需要が少ない時に蓄電、多い時に放電す
ることで電力負荷を平準化(ピークカット)し、一日の供給電力をより有効に活用することができ
ます。ガス発電機を一定の出力で運転し、発電効率を上げることで、燃料の消費量とCO2の排出量
を削減することができます。また、蓄えている電力を即時に取り出せるため、非常用電源としても
利用できます。
アブダビ首長国の中心部アブダビ島に点在する複数の変電所に、まず計50MWのNAS電池シス
テムを納入します。今後さらに拡大される計画で、電力需要の拡大が著しいアブダビ本土への展開や
大規模太陽光発電への活用も検討されています。
NAS電池はこれまで、青森県六ヶ所村の風力発電所に納入した定格出力34MWを最大規模と
して、国内外の約200カ所で合計270MWが使用されています。
0095名無電力14001
2009/01/05(月) 19:20:57http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812270039a.nwc
中部電力は、2020年度末までに電気自動車約1500台を業務用車両として導入する。業務用車両
約3600台の4割強に当たり、二酸化炭素(CO2)排出量を年間約1500トン削減できるという。
具体的には来年度に約100台を導入。その後、徐々に台数を増やしていく考え。
三田敏雄社長は「電気自動車の普及を支援していきたい」と狙いを話した=写真。
来年発売予定の三菱自動車の「i MiEV(アイ・ミーヴ)」や、トヨタ自動車のプラグイン・
ハイブリッド車の導入を検討している。
電気事業連合会は、電気自動車を20年度までに業界で約1万台導入する目標を打ち出している。
0096名無電力14001
2009/01/05(月) 19:25:37http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901010029a.nwc
警備サービス最大手のセコムは31日、2009年春をめどに家庭用燃料電池のレンタル事業に
参入する方針を明らかにした。一般的なシステムに加えて、災害時でも電気が確保できるように
改良したシステムも順次投入。同社のホームセキュリティーの契約者に対し、月額2万円程度で
提供する。
二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に削減できる家庭用燃料電池システムは、今春から一般
への販売がスタートする予定。しかし、現行では1台当たりの価格が200万円近くになる見通し
で、普及拡大のネックになるとの見方が強い。このため初期費用の負担を大幅に低減できるレン
タル方式の導入によって、都市部の富裕層を中心に攻勢をかけていく。
災害対応型の燃料電池システムは、都市ガスに使われるLNG(液化天然ガス)やLPガス、
灯油など複数の燃料を使用できるマルチ方式を採用。地震などで都市ガスが止まった際は、サー
ビスマンがLPガスのボンベなどを契約者宅に設置し早期に家庭電源の復旧を図る。
燃料電池は起動時に外部からの電力が必要になるため、停電時も起動できるように蓄電池を
組み込む。また、水道が断水となった際も、タンクの一部に冷却用の水を循環させるなど災害
対応向けの改良を進めていく。
0097名無電力14001
2009/01/06(火) 16:55:51http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000012-fsi-bus_all
人工筋肉などの研究開発ベンチャーのイーメックス(大阪府吹田市)は、蓄電部品「リチウムイオンキャパシタ」に
ついて蓄電性能は従来の10倍に、エネルギー密度では従来の5倍の性能を実現した。従来のリチウムイオンキャパ
シタの技術的な課題となっていた蓄電、エネルギー密度の低さを克服したことで、普及が加速しそうだ。今後の研究
成果次第で、現在、蓄電部品分野の勝ち組の名をほしいままにしているリチウムイオン電池の座を脅かす存在になる
可能性もある。
従来のリチウムイオンキャパシタのエネルギー密度は低く、リチウムイオン電池の約30分の1とされている。性能
の高さからリチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話などその用途は拡大。蓄電装置の主役の座に君臨している。
しかし、リチウムイオン電池にも技術的な課題がある。蓄電装置内で化学反応を伴うため製品の寿命は約2年と短い
うえ、発火する恐れがあるなど安全性を疑問視する声も少なくない。
一方、リチウムイオンキャパシタの蓄電は化学反応によるものではないため劣化が少なく、製品寿命は10年以上と
長いのがウリだ。さらに「使用する材料費も安いため、生産コストをリチウムイオン電池よりも低く抑えることができる」
(瀬和信吾社長)という。電気自動車を開発する一部の自動車メーカーからは長寿命と生産コストの安さからリチウム
イオンキャパシタへの注目度が高まりつつある。
0098名無電力14001
2009/01/06(火) 16:56:22リチウムイオンキャパシタは、電極に炭素を利用するのが一般的だが、イーメックスは人工筋肉の開発などで培った技術
を応用した化学めっきで作られた金属電極を採用。蓄電性能は従来のリチウムイオンキャパシタと比べて10倍と大幅に
アップした。エネルギー密度も大幅に向上した。高分子キャパシタは、容量1リットル当たりのエネルギー密度を従来の
リチウムイオンキャパシタの約5倍となる100ワット(毎時)を実現した。リチウムイオン電池のエネルギー密度は
300ワットと新技術よりも3倍以上もある。しかし、安全性と寿命を確保するため、電気自動車などではエネルギー密度
の全能力の約10%にあたる30ワットしか使用していない。「当社が開発した技術は現在の電気自動車に要求される3倍
以上のエネルギー密度を実現しており、電気自動車への本格的な実用化に大きく貢献できる」(瀬和社長)と自信をみせて
いる。
0099名無電力14001
2009/01/07(水) 00:39:54http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009010500537
経済産業省は五日、二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない国産エネルギーである地熱発電の普及を図るた
め、自然公園法の改正も含め、国立公園内の開発促進策の検討に入った。同省は昨年十二月に設置した有識者ら
による研究会で2030年度までの開発目標の策定に着手。四月にもまとめる報告書に、同法改正や環境省との開
発規制の申し合わせ解消など、具体的な規制緩和策を盛り込む方針だ。
日本の地熱発電は合計出力が約53万キロワットで、国内の全地熱資源(2347万キロワット)のわずか0.2%
程度。資源の82%が国立公園内で規制を受けていることが背景にある。環境省によると、国立公園区域のうち
「特別地域」の開発には認可が必要な上、両省の申し合わせで新規開発は行わないことになっている。「普通地
域」でも届け出が必要で、環境や景観保護にそぐわない場合は中止を命令することができる。
0100名無電力14001
2009/01/07(水) 15:05:52http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/139251.html
シャープは7日、堺市内に建設中の太陽電池工場の稼働時期を、当初予定の来年春から
年内へ前倒しする方針を明らかにした。地球温暖化対策の必要性の高まりを背景に、今後
世界的に予想される需要の大幅増に対応する。
同社の主力事業の液晶パネルは、世界的な景気後退で需要が落ち込んでいるため、確実
な需要が見込める太陽電池事業を、液晶と並ぶ収益の柱に早期に育てたいとの狙いもあり
そうだ。
太陽電池工場への投資額は約720億円。建設中の液晶パネル工場に併設する。材料と
なるシリコンが少量で済む「薄膜型」と呼ばれる電池を、当初、年間480メガワット生
産する予定だ。
シャープは、欧州電力大手ENELなどと合弁で、イタリアに大規模な太陽電池工場の
建設を計画するなど、太陽電池事業の拡大を図っている。
0101名無電力14001
2009/01/07(水) 15:13:43http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090106c6b0602906.html
四国コカ・コーラボトリングは、消費電力量などが従来より大幅に少ない新型
の自動販売機設置を本格化する。
本格展開する省エネ自販機は、飲料を冷やす際に出る排熱を利用して温かい飲
料を加温・保温する仕組みを採り入れたのが特長。「ヒートポンプ式」といい、
給湯器やエアコンなどにも使われている技術。自販機1台当たりの消費電力量は
通常の新型自販機に比べ30%程度減り、CO2排出量の削減にもつながる。冷媒
にはフロンではなくCO2を使う「ノンフロン」型。
0102名無電力14001
2009/01/07(水) 15:17:06http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081230-OYT1T00067.htm
政府は29日、太陽光や風力などの利用拡大を目指して来月発足する国際再生可能エネル
ギー機関(IRENA)に参加しない方針を固めた。
日本が事務局長を出している国際エネルギー機関(IEA)との機能重複などを理由にし
ての不参加だが、国際社会から環境問題に後ろ向きとの批判を受けかねないと懸念する指摘
も出ている。
IRENAはドイツが中心となって設立される。地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応する
ため、参加国間で再生可能エネルギーに関する技術移転や資金調達、情報交換などを進める。
日本はドイツから再三、参加を求められてきたが、「再生可能エネルギーの利用拡大は既
にIEAで取り組んでおり、新機関は不要」(外務省幹部)との判断から、当面は参加を見
送ることにした。毎年数億円の資金拠出を求められる可能性があることも、厳しい財政事情
の中で二の足を踏む要因となっている。
ただ、IEAは先進国中心の28か国で構成しているのに対し、IRENAには途上国を
含め数十か国が参加する見通しだ。地球温暖化対策では、先進国の取り組みと同時に、途上
国をいかに取り込むかが課題で、政府内にはIRENAの積極活用を求める考え方もある。
「IRENAに参加すれば、太陽光発電などの分野で日本の技術の普及に役立つ」(政府関
係者)と、日本の産業への利点があるという指摘も出ている。
米国もIRENAに不参加の方針とされるが、オバマ次期米大統領は化石燃料から再生可
能エネルギーへの転換を重視しており、新政権発足後の方針転換を予想する見方がある。
0103名無電力14001
2009/01/07(水) 15:26:54http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090107ddm008020092000c.html
<1816年にスコットランドで発案されたスターリングエンジンの普及が近づいてきた。>
スターリングエンジンはシリンダー内部の気体に外から熱を加え、膨張・圧縮させてピストンを動かし、
動力にします。工場や発電所から出る廃熱でこのエンジンを動かし、発電機で電気をつくります。これま
で、ガスなどを燃やした時の1000度以上の高熱で動かすタイプはありましたが、廃熱の97%を占め
る500度以下で発電できないか、と考えました。
<パナソニックの技術者出身。05年に社内ベンチャー制度を活用して起業した。スターリングエンジ
ンは、高出力を得る仕組みや採算性が課題だった>
「すごい技術に挑戦すべきだ」と言われました。それなら2世紀も実現していない難攻不落の技術に、
思い切って残りの人生を懸けてみよう、と清水の舞台から飛び降りました。
<海上技術安全研究所(東京)との共同研究に着手。07年8月、船舶のディーゼルエンジンから出る
400度の廃熱で発電機を動かすことに成功した>
廃熱を取り込む熱交換器に、熱を伝えやすい銅を使い、強度不足は銅の周囲をステンレスで覆って補い
ました。熱を動力に換える性能も向上させ、油を差さなくても動く仕組みにしてコスト削減に役立てまし
た。基本技術は確立しました。
<今月末から奈良県で、実際に工場で使う試験を始める。2年後には1キロワットの電力を賄う製品を
約100万円で発売する計画だ>
将来は、価格を下げる予定です。また、もっと低い温度での稼働も課題です。200度前後でも動けば、
廃熱の3割を活用できます。「もったいない」という意識を根付かせ、「環境革命」を起こす一員になれ
ればと願っています。
0104名無電力14001
2009/01/07(水) 15:34:08http://news.livedoor.com/article/detail/3964301/
2015年に世界中で生産される8000万台の車両のうち、250─300万台がハイブリッド装備に、
そして80万台は電気駆動だけの車両になるのではないかと予想されている。つまり両タイプの
技術が自動車の年間売上げに占める割合は5%以下、ディーゼル車が4分の1、そして残りがガ
ソリン車となる。騒がれている割には小さな数値である。
最も問題となっているのは、蓄電方法、あるいは供給方法である。現在の技術では充填するま
でに必要な充電時間は8時間と言われており、たとえば遠距離から通う従業員を抱える企業の
駐車場で、一斉に充電が行われてしまえば、駐車場が込み合うどころか、ショートを起こして
しまうのが関の山だ。差込口からの充電が無理であるなら、どのような形でエネルギーの補充
をするべきであるのか、その際の料金支払い方法はどうするのかなど、まだ手探りの段階でし
かない。(一部抜粋)
0105名無電力14001
2009/01/07(水) 16:22:19http://www.nnn.co.jp/news/090105/20090105005.html
風力発電がある自治体が地球温暖化防止や環境について考える「第十四回全国風サミット」
が七月九、十の両日、鳥取県北栄町由良宿の町大栄農村改善センターを主会場に開かれる。
自治体直営では日本最大の風力発電施設を有する同町が、二酸化炭素を排出しない新エネル
ギーについて情報発信する。
町の特産、ブドウやスイカの収穫時期に合わせ開くことで、全国各地の参加者に町をア
ピールする。
同サミットは、風力発電推進市町村全国協議会に加盟する五十九市町村で開かれており、
中国地方での開催は初めてとなる。
具体的なサミットの内容は今後、同サミット実行委員会作業部会(仮称)で検討するこ
とにしている。
二月にはプレイベントとして、同町の保育所、幼稚園、小・中学校の子どもたちが、これ
まで取り組んできた地球に優しい活動について発表する「北栄町こどもエコクラブ発表会」
も計画している。
0106名無電力14001
2009/01/07(水) 22:21:30今までの加熱は電熱式だったんだ。ちょっとビックリ。
>>102
参加しても途上国にたかられそうなだけな気が。
>>104
急速充電器は無視ですか。
あと一斉に充電でショートって、恥ずかしいな。運用の工夫や専用装置の設置
は当然する筈だが、頭がカラッポな馬鹿企業しか想定してない訳ですね。
料金なぞ今の電子マネー時代なら何とでもなるだろ。この記者の脳内だと石器
時代の貨幣でも転がってそうだな。
0107名無電力14001
2009/01/09(金) 00:18:20http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008120902000164.html
電力会社の大規模集中発電(原子力、火力など)と小型分散型エネルギー(太陽光、風力、
バイオマスなど)を組み合わせ、効率よく運用するシステム「マイクログリッド」の研究が
進んでいる。省エネや二酸化炭素(CO2)削減、災害時のエネルギー安定供給につなげる
ことが目的。大規模な実証試験設備を持つ東京ガスは、技術的には実用化段階に入っている。
マイクログリッドは、一定の地域内でいろいろな電源を結び、効率的に運用して電力の需
給バランスを調整する地域電力ネットワーク。使いやすさと環境への負担低減を両立させる
方法として期待されている。
「再生可能エネルギーとガス、電力、石油それぞれの特徴を生かし、補完し合うことで低
炭素型エネルギー社会を実現しましょう、という提案です」。東京ガスの徳本勉さんはそう
説明する。
東京ガスは、電力だけでなく熱利用を含めて「ホロニックエネルギーシステム」という独
自の事業名を付け、力を入れている。語源はギリシャ語で、「ホロス(全体)」と「オン
(個・部分)」の調和を表す。徳本さんはホロニックエネルギーグループマネージャーで、
横浜市鶴見区にある横浜研究所で技術開発を担当している。
国が積極導入を目指す再生可能エネルギーの代表格、太陽光や風力は気象条件で出力が変
動する。導入量が増えると需給バランスの調整が難しくなったり、電源側に逆に流れ込んだ
りして周波数や電圧が変化。電力会社の制御に影響が出るため、安定した“良質な電気”の供
給が難しくなる。「変動を安定化しながらマイクログリッドの技術で大規模電源と分散型電
源を調和させたい」と徳本さんは話す。
0108名無電力14001
2009/01/09(金) 00:20:45二〇〇五年度に東京大と東京ガスが協力し開設した「ホロニック・エネルギーシステム学
講座」。これまでの研究で、太陽光や風力発電の導入で不安定になる電力会社の電力をガス
エンジンや蓄電池の併用で安定化できることが分かった。横浜研究所で実施している規模
(百キロワット)なら電力会社の電力に悪影響を与えずに太陽光・風力を最大52%導入で
きるという。
同研究所では〇六年度から実証試験設備を導入。ガスエンジンで電力と熱を併せて供給す
るコージェネレーション、太陽光発電システム、風力発電機、蓄電池、バイオマス発電シス
テムを入れた。コージェネの排熱は吸収式冷凍機で空調に使ったり、研究所や所内にある食
堂の給湯に利用したりしている。
ホロニックの目的は▽省エネ・CO2削減の促進▽電力会社の大規模電力系統との調和
▽大規模電力系統のトラブル・災害時のエネルギー安定供給−の三つ。
例えば、東京・日本橋地区での試算。ホロニックエネルギーグループ課長の緒方隆雄さん
は「マイクログリッドで電力と熱のネットワークをつくれば、(石油など)一次エネルギー
は年間35・5%減、CO2は半減する」と説明する。太陽光や風力発電導入による電力会
社の出力変動もガスエンジン、蓄電池を調整電源として活用することで対応可能。落雷によ
る停電時の電力供給などにも力を発揮する、という。
マイクログリッドの最適規模は、延べ床面積で数万平方メートル、電力需要で三万−四万
キロワット。再開発プロジェクトの中で行政や開発事業者に提案していく。徳本さんは「一
つの地域に電線や熱導管を張り巡らし、資本関係がない個々の顧客に電気や熱を供給するの
で法整備が必要。コスト的にもまだ補助がないと成立しないが、CO2削減やエネルギー安
定供給に大きく貢献でき、電力会社にもメリットがある」と話す。
0109名無電力14001
2009/01/09(金) 19:17:07http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090109ddlk35040429000c.html
農林中央金庫岡山支店は8日、萩市立田万川中学校と道の駅阿武町に木質ペレットス
トーブ各1台を寄贈した。
木質ペレットは間伐材などを粉砕して小さな円筒形に固めた燃料。理論上の二酸化炭
素排出量はゼロで、地球温暖化対策に有効とされる。ストーブ寄贈は、山口支店(現在
は岡山支店に統廃合)が06年度から、社会貢献活動の一環として取り組んでいる。
道の駅阿武町では、ストーブが「発祥交流館」に設置された。贈呈式で、駅長でもあ
る中村秀明町長は「ありがたい。木質ペレットは環境にやさしいだけでなく、林業振興
にも大変な意義がある。道の駅のイメージアップにもつながる」と感謝した。
0110名無電力14001
2009/01/09(金) 19:20:23http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081219ddlk28040391000c.html
豊岡市日高町栗栖野のかんなべ湯の森ゆとろぎに18日、木くずを固めた燃料を燃やす
ペレットストーブが設置された。
高さ1・2メートル、幅60センチ、奥行き50センチ。1時間に1・7キロのペレッ
トを燃やし、約60〜100平方メートルの部屋を暖める性能がある。1台約60万円と
高価ながら、燃料費は灯油の半分で済むという。
灯油ストーブを撤去した後、玄関ロビーに据え付けられ、点火されると、ペレットは燃
え上がり、温風が噴き出した。
山の緑を地域の資源として有効に活用する市のバイオマスタウン構想に基づく取り組み。
年内に竹野北前館、市城崎総合支所、但東シルク温泉やまびこ、出石温泉館乙女の湯にも
設置する予定。
0111名無電力14001
2009/01/09(金) 19:41:36http://eetimes.jp/article/22713/
東芝が太陽光発電システム事業に参入した。事業計画の一環として、同社の社内カンパニーである電力流通・産業システム社に、
「太陽光発電システム事業推進統括部」を新設した。東芝によれば、この組織は事業経営とプロモーションを専門に行い、「太陽
光発電システムの需要の急激な増加に応えるためのイニシアチブを取っていく」という。
太陽光発電システムは、住宅用から、電力流通や産業向けのMW(メガワット)規模の大がかりなプロジェクトに発展しつつある。
東芝は、「大規模な太陽光発電システムの受注を確保していく」と述べている。しかし、同社が太陽電池パネルを自社開発するか
どうかは明言していない。
電力・産業向け太陽光発電システムの国際的な市場規模は、2008年度は1.2兆円(133億米ドル)であり、2015年までには2.2兆円
(244億米ドル)規模に達すると東芝は予測している。
同社は既存の国際的な販路を活用して事業拡大を進め、2015年度までに約2000億円(22億米ドル)の年間売上高を目指す。
東芝はエネルギ・システム分野の大手だ。2006年には原子力発電事業の成長のために、英British Nuclear Fuels社(BNFL、英国
核燃料会社)から米Westinghouse Electric社を買収した。これに伴い東芝は、BNFL社の子会社でWestinghouse Electric社の株式を
保有する米BNFL USA Group社と英Westinghouse Electric UK社の株式を取得している。
この買収によって、東芝の持つ沸騰水型原子炉(Boiling Water Reactor:BWR)に、Westinghouse Electric社が持つ加圧水型
原子炉(Pressurized Water Reactor:PWR)の技術が加わり、同社の原子力発電施設の事業が拡大された。PWRは世界的に最も多く
使われている型の原子炉である。
0112名無電力14001
2009/01/09(金) 22:16:45http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090109ddm008020059000c.html
<異常繁茂した海藻は、浜辺に漂着して腐臭を放つ。海藻は、9割が水分で焼却しにくく、
埋め立てなどの処分に年間数千万円をかけている自治体もある。この厄介者の資源化を目指し、
メタンガスを回収する世界初のプラントを07年に開発した>
10年前、「バイオマスを研究してみよう」と集まったのは約10人。正式な研究テーマと
して会社に認められたのは、その後のことです。有志の集まりでした。「海藻に困っている自
治体がある。使えないか」と、メンバーから寄せられた情報が、海藻に関心を持つきっかけに
なりました。
<微生物を使って海藻を発酵させて糖を生成し、さらに発酵させてメタンガスを取り出す。海
藻に適した微生物探しがポイントだった>
土や食品にすむ微生物を数十種類、試しました。海藻の糖は、陸上生物の糖とは分子構造が
異なっているようで、効率よく分解できる微生物探しに1年ほどかかりました。しかも、1種
類見つければいいわけではありません。海藻を分解して糖にする、その糖をさらに分解するなど、
いろいろな役割の複数の微生物を共生させる必要があります。海藻にはごみも混じるので、雑
多な環境に強くなければなりません。
<02年度から5年間、実証実験を繰り返し、1日1トンの海藻から約20立方メートルのメ
タンガスを回収することに成功した。出力を安定させるために天然ガス(都市ガス)と混合し、
1時間当たり10キロワット時(一般家庭20世帯分)の発電量を得られるようになった。
一部はカスとして残るが、肥料にできる。水産関係者から説明を求められる機会も増えている>
バイオマスの利用は、地球環境をよくすることにつながります。プラントの建設や稼働、
海藻の回収などで雇用を創出し、地域を活性化する効果も期待できます。人に自慢できる仕事
っていいものです。
0113名無電力14001
2009/01/09(金) 22:32:13http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-15.html
サンフランシスコに本社を置く電力会社のPG&E(パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック)は
800MWの太陽光発電所を建設すると発表した。現在、世界最大と言われる太陽光発電所はスペインの
もので、総出力は23MW。今後建設予定のものでは、ドイツに40MW、オーストリアに154MWの発電
所の計画が控えている。2010年から一部で発電を開始し、2012〜2013年に完成を目指す。この2つ
の発電所でカリフォルニア住民239,000戸の電気の年間使用量をまかなう予定。
0114名無電力14001
2009/01/09(金) 22:42:08http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-18.html
エネルギー・気候変動省は、ウェールズ北部沿岸沖に、50万軒以上の家庭の電力を賄える、
世界で二番目の規模となる海上風力発電地帯を建設すると発表した。ウェールズ北部沿岸沖の
Gwynt y Mor海上風力発電地帯は、ウェールズ北部沿岸沖にある3つの風力発電地帯と一緒になり、
68万軒の家庭にクリーンかつグリーンな電気を供給する発電設備を備えることとなる。
0115名無電力14001
2009/01/11(日) 10:53:59http://mainichi.jp/select/world/news/20090111k0000m030071000c.html
オバマ次期米大統領は10日、恒例のラジオ演説で、先に発表した総合経済対策の
効果の試算を公表した。景気対策により最大400万人の雇用確保・創出につながり、
「迅速かつ大胆な行動が必要」と改めて強調した。
それによると(1)全体で300万〜400万人の雇用を確保・創出し、うち9割
超が民間、残り1割が公共部門(2)太陽光や風力など代替エネルギー推進や省エネ
化を目指す連邦政府ビル改修など環境・エネルギー分野で約50万人の雇用創出
(3)道路や橋、学校の修繕など基盤整備向けの公共事業で約40万人の雇用確保
−−としている。
オバマ氏は演説で「直面する課題はとてつもなく大きい。政策の実現は簡単ではな
いが、我々は過去の苦難を、運命は定められたものではなく作るものだ、という信念
で乗り越えてきた。勇気と決意が必要だ」と強調した。
0116名無電力14001
2009/01/11(日) 11:14:53http://www.asahi.com/business/update/0111/NGY200901100017.html
トヨタ自動車は今春、国内で生産する自動車に、韓国鉄鋼大手ポスコの鋼材を初めて
採用する方針を固めた。海外メーカーに門戸を開く。鋼材価格の高騰は、トヨタが09
年3月期、1500億円の営業赤字に転落する見通しとなった一因。トヨタは北米でも
ポスコの割安な鋼材の採用を検討中で、世界的な調達価格交渉を優位に進めたい考えだ。
採用する鋼材は、ボディー用の外板ではなく、車体の内側に使う内板。国内大手から
も購入するが、一部をポスコに置き換える。すでに試験して品質を確認済みで、性能上
問題ないと判断した。ポスコの鋼材は国内大手よりも数%安いという。
0117名無電力14001
2009/01/11(日) 22:07:46モバイルチャージャーにもクリーンエネルギーの波
http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/11/3383.html
0118名無電力14001
2009/01/11(日) 22:22:55http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090111ddlk20040017000c.html
南アルプス山ろくの大鹿村の村有林で、このほど開催された間伐木を採集するイベントに、多くの
まきストーブを使っている人々が参加した。化石燃料を使わず、森林保全にも役立つため、県内でも
愛好者が増えているというまきストーブ。魅力の一方で、まき入手の苦労など課題を探った。
12月初旬、大鹿村の林道沿いのアカマツ林に十数人が集まった。参加者らは手にチェーンソーな
どを持ち、間伐されたアカマツやヤマハンノキの丸太を適当な長さに切り、手分けして用意した軽ト
ラックに積み込む作業に汗を流した。
県下伊那地方事務所主催のイベント「“薪(まき)取り”in 南信州」には、まきを求める参加者
が地元下伊那郡だけでなく、飯田市や上伊那郡からも集まった。同事務所が同様のイベントを開催す
るのは3回目。里山保全に貢献でき、まきを得られるとあって参加者が毎回増えている。
◇ ◇ ◇
最近、まきストーブはデザインに優れた輸入製品が増え、地球温暖化防止にも役立つなどの観点か
ら見直されつつある。
販売を手掛ける飯田市の村沢産業の村沢英彦社長は「若い人たちが家を新築する際などに設置する
ケースが増えている」と言い、まきストーブの輸入卸会社「ファイヤーサイド」(駒ケ根市)も「こ
の5年間で販売実績は右肩上がり」と言う。
また、地球温暖化防止対策の一つとして飯田市などで助成金を出し、行政が後押しする動きもある。
0119名無電力14001
2009/01/11(日) 22:23:43一方、愛好者の頭を悩ませるのがまきの入手。中型のまきストーブでも1日、5、6本入りのまき
束(数百円)が数本必要で、高いコストがかかる。同地方事務所のイベントに参加した飯島町七久保
の畠中伸久さん(58)は「知人は購入に頼ったら月額4万円もかかった。自前でまきを手に入れる
工夫が必要」と話す。
大阪府から飯島町に移ってきた畠中さんは、近くのIターン仲間で、まきを手に入れるためのグル
ープを作った。伐採が必要な古いリンゴやナシの木の情報を得るため果樹農家とコミュニケーション
を取ったり、付近の里山での間伐作業に参加したりと“工夫”を欠かさない。
◇ ◇ ◇
同事務所は今回のイベントを通じて、愛好者らが里山の整備や山林の獣害防止のために労力を提供
し、代償としてまきを得られる仕組み作りを模索する。
将来の方向性について、同事務所林務課の春日嘉広係長は「まだ試みだが、県の重要課題である山
林保全にも協力してもらえるような方向に持っていきたい」と話す。
まきストーブの普及が地球環境に優しいというだけでなく、愛好者らが山林保全にどう一役買って
いくか注目されている。
0120名無電力14001
2009/01/11(日) 22:41:26http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000006-maiall-soci
07年、政府は約20年後のバイオエタノールの生産量について、1年間で600万
キロリットルという目標値を定めた。その原料の3分の2については、食料ではない木
材や茎などの植物のせんい質(セルロース)でまかなう方針を打ち出している。
京都市では、1997年11月から、使った後の食用植物油を精製して作るバイオ
ディーゼルをごみ収集車約220台に利用している。00年4月からは市バス約80台
の燃料としても使っている。現在年間約150万リットルを使うことで、同じ量の軽油
を使った場合に発生する年間推定約4000トンの二酸化炭素(CO2)を減らすこと
ができた。97年8月から家庭から出た食用植物油の回収をはじめており、現在は市内
約1000カ所で年間約13万リットルを集め、バイオディーゼルの原料として再利用
している。
兵庫県豊岡市では、市内で栽培されているナタネの油を学校給食のてんぷらなどに利
用した後、給食センターへの配送車や農業用機械などの燃料として活用している。三重
県鈴鹿市では、ヒマワリの種をしぼって取った油を農機具の燃料として試験的に使うと
いう。大阪府堺市では、生ごみを分解し残りかすをメタン発酵して取り出したバイオガ
スでミニバイクを走らせることに成功した。
0121名無電力14001
2009/01/12(月) 19:16:34薪の入手に頑張るのは良いが、灰の始末はどうなってるのかな?
一般ゴミとして出していたら、その分ゴミ収集の負担や費用が増えて、ツケを
廻してる事になる訳だが。
0122名無電力14001
2009/01/13(火) 00:30:41http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090112AT1D1000111012009.html
日清紡は4月をメドに米国に太陽電池向け製造装置の販売拠点を開設する。環境政策を重視した米オバマ政権誕生
などを背景に、今後北米での需要が高まると見て市場開拓を本格化する。2010年3月期には製造装置の売上高で世界
首位を狙う。
ロサンゼルスに現地事務所を開設し、ファーストソーラーなど米パネルメーカー向けの販売を強化する。アトラ
ンタにアフターサービスの窓口事務所も設ける。
0123名無電力14001
2009/01/13(火) 00:34:46http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3977.html
福岡市天神に九州オフィスを構える(株)エコテックは、太陽光発電システムなど
の自然エネルギー関連機器、太陽熱温水器などの住宅用関連機器などを取り扱っている会社だ。
取扱い商品を見ればどこにでもありそうな会社ではあるが、他の会社とはかなり違っている。
九州オフィスでは若いスタッフの岡優子さんが日常の仕事を切り盛りしている。
利益よりも環境を重視
岡さんの話によれば、エコテックは、15年前に脱サラしたメンバーが「利益よりは環境への
負荷を重視する事業体」をテーマに立ち上げたとのこと。しかも「ワーカーズコープ」という
事業形態を取った。日本語に訳すと労働者生産協同組合ということになる。いわゆる生協は
消費者が組合員なのだが、ワーカーズコープはそこで働く者が組合員ということになる。
エコテックが、ワーカーズコープという働き方にこだわるのは、これまで利潤追求を第1に
運営されてきた企業体を変えたいという思いが強いからだ。つまり、「儲け」を第1に考える
のではなく、「社会的に必要とされているのか」「環境にどれぐらいの負荷をあたえているのか」
という点を発想の根本におき、営利重視ではなく、“社会的な有用性と環境への負荷を重視する
モノづくり”のひとつの事業形態として、ワーカーズコープを選択したということだ。
0124名無電力14001
2009/01/13(火) 00:36:58『村のエネルギー工房』
エコテックは「『村のエネルギー工房』『街の環境屋』をめざそう!」を合言葉にしているという。
その言い方には、化石燃料・原子力発電中心の大規模集中型エネルギー体系から再生可能な自然エネ
ルギーを軸とした小規模分散型のエネルギー体系への転換を足元から始めようという想いが込められ
ている。隣の電気屋さんでも管理できるような等身大のエネルギー源であれば私たち市民にもコント
ロールが可能だ。幸い自然エネルギーはどこにでもあり、手軽に扱え、小規模で、しかも再生可能な
エネルギー源である。自然エネルギーの普及をまず市民レベルから始めようという考え方だ。
自然エネルギーには太陽、風、水、バイオマス(生物的資源)などがある。エコテックが具体的に
扱っているのは、太陽光発電、太陽熱温水器、風力発電、揚水風車、マイクロ水力発電、雨水利用シ
ステム、木質ペレットストーブなどである。
それらの事業の中で最も基幹的な事業は太陽光発電である。しかも、ここ数年増えているのは事業
所向けだという。住宅用の補助金は2005年度で一旦打ち切りとなったが、事業所向けには約半額の補
助金が出る制度があるためだ。
0125名無電力14001
2009/01/13(火) 00:40:15市民共同おひさま発電所
エコテックがいま力を入れているのは、市民参加型の「おひさま発電所」である。全国に185ヶ所
以上の市民共同発電所ができている。この九州にも20ヶ所ちかくの市民共同発電所が造られた。省エ
ネセンターが発表している待機電力は各家庭で年間6,800円もあるという。市民共同おひさま発電所は、
省エネと自然エネルギーを結びつけたやり方で行なわれている。資金集めは、具体的にはもう少し省
エネをしてもらって、1ヶ月500円位、6ヶ月分3,000円の節電分を1口として寄付をしてもらうという。
少ないところでも100万円弱、多いところは200万円以上も寄付金を集める。このとりまとめは地域の
環境NPOたちが行なう。
そしてエコテックはハード面だけでなく、各種助成金取得やセミナー、ワークショップなどソフト面
もお手伝いをしているとのこと。設置対象は保育園、幼稚園、病院、障がい者施設など準公共的な施
設で、地域の市民が集まりやすい施設に地域のコミュニティーを強める目的で設置している。
09年1月から住宅用太陽光発電システム設置に対して国の補助金が復活する予定だ。昨年、福田前
首相があたかも「数年後に太陽光発電の価格が半額になる」かのような発言をしたことによって、買い
控えが起こり、厳しい状況に陥っていたこの業界にも明るい兆しが見えてきたという。
低炭素社会への切り札となる太陽光発電の普及はまだまだこれからだという。太陽光発電システム
は大きな工務店によって設置されているが、過剰な謳い文句で消費者を引きつけるのではなく、市民
の目線からの事業展開が注目されつつある。
0126名無電力14001
2009/01/13(火) 02:48:40http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081218_11
ペレット・まき兼用ストーブを製造販売している釜石市大平町の石村工業は、ビニール
ハウス用のチップ・まき兼用ストーブを製作した。燃料は木質の破砕チップやまきを使い、
石油ストーブに比べ、環境面や燃料費の節約などに効果がある。石油高騰で頭を悩ませる
農業者の味方として期待は大きい。
ハウス用ストーブは鉄製で縦約160センチ、横約80センチ。煙突から暖まった空気を
送る自然燃焼式。同社が特許を取得している内部の空気の自然な流れと重力で燃料を供給す
る仕組みで、炭化しながら燃焼するため煙や灰はほとんど出ない。
石村社長が遠野市の農業者から依頼を受け、3月に試作品を製作。改良を重ねて10月に
完成した。家庭用のペレットストーブに比べて、熱量は1時間に2万キロカロリーと約2倍
になり、連続で8時間自動燃焼できる。
11月に東京で開かれた展示会に出展。北海道や九州から注文が来ているという。
同社は、廃材を燃料とするストーブを改良し、2003年からペレット・まき兼用ストー
ブを販売。現在、累計販売台数が1200台を超える。
ハウス用ストーブを使用している遠野市上郷町の駒込さんは「試作品から性能がよいと感
じた。低燃料費と手入れが楽で使いやすい」と魅力を語る。
石村社長は「今年は食に関する問題が相次ぎ、1次産業が脚光を浴びている。岩手の農業
は信頼性が高いと思うので農業者の力になれればうれしい」と期待する。
ストーブは税別38万円。
0127名無電力14001
2009/01/13(火) 02:53:48http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/31/2008123120265873003.html
津山工業高校(津山市山北)工業化学科の生徒が、冬場に枯死するヨシなどの水生植物
を固形燃料ペレットに加工して校内の暖房に使ったり、地元の小学校でエコバッグ作りの
出前教室を開いたりと、環境をテーマに活発な活動を続けている。
同学科の生徒は2002年から、市内外のため池や河川などで水質調査を実施。水中生物
のすみかとなるヨシやホテイアオイといった水生植物は、冬に枯死するとかえって水質を汚
染するため、生徒らは枯れる前に水生植物の刈り取り作業を行っている。
持ち帰ったヨシなどは小さく細断、水分を加えて機械でペレットに加工。ほかに建築廃材
や紙くずを原料にしたペレットも作り、07年冬から校内の専用ストーブの燃料に使っている。
同科長の三宅教諭は「将来的には農家のビニールハウスの暖房用にも活用したい」と話す。
0128名無電力14001
2009/01/13(火) 03:47:26http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000092-san-int
世界の熱帯や亜熱帯地域では、農作物の生産期の平均気温が今世紀末までに、1900〜2006年に
記録した最高気温を上回る可能性が90%以上あり、熱帯ではトウモロコシやコメなどの生産量が20〜
40%減少する恐れがあることが分かった。米国のワシントン大(シアトル)とスタンフォード大の研究
チームが、9日付の米科学誌サイエンスに発表した。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が07年に発表した地球温暖化の予測などに
基づく分析結果。世界人口の半分に近い30億人が食料危機に直面するという。
一方、温帯でも、03年6〜8月に西欧を襲った熱波で約5万2000人が死亡したような酷暑が、
今世紀末までに常態化する可能性が高いと指摘。フランスやイタリアでは小麦や家畜飼料の生産量が
3分の1減少すると予測した。研究チームは、高温や乾燥に強い農作物の品種開発や、灌漑(かんがい)
施設の整備への投資を増やし食料生産体制を強化する必要があると訴えている。
【食料】世界人口半分が食料危機に 米研究チーム 温暖化による農業生産減で【01/10】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1231544377/
0129名無電力14001
2009/01/13(火) 22:00:08http://www.japancorp.net/japan/article.asp?Art_ID=46737
電源開発株式会社、株式会社IHI、三井物産株式会社(TSE:8031)など日豪7社共同
プロジェクトである、温室効果ガス排出量削減のための革新的な既存発電所付加型
CCS(二酸化炭素回収・貯留)一貫システムの世界初の実証に向けた工事が、クイーン
ズランド州の石炭火力発電所において開始されました。
この総費用2億600万豪ドルのカライド酸素燃焼プロジェクトでは、同州ビロエラ
近郊のCS Energy社所有カライドA石炭火力発電所のボイラーを酸素燃焼技術によっ
て改修する予定です。これにより、酸素と再循環させた排ガスを混合させた中で石
炭を燃焼することが可能となり、生成された高濃縮の二酸化炭素(CO2)を回収して
地中貯留します。
0130名無電力14001
2009/01/13(火) 22:41:33太陽光など促進する国際機関 政府不参加から一転、オブザーバー参加へ
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130196.html
政府は13日、太陽光・風力発電、バイオ燃料などの利用促進を目指して今月発足する
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の設立総会にオブザーバー参加することを決
めた。これまでは参加に消極的だった米国に歩調を合わせていたが、オバマ次期米大統領
が地球温暖化対策を重視しているため、方針を転換した。将来は正式に加盟することも視
野に検討する。
IRENAは26日、ドイツのボンで設立総会を開く。日本からは外務、経済産業、環
境各省の課長級が出席する見通し。昨年10月には英仏独伊やインド、韓国など51カ国
が設立協定を結んだ。
政府は当初、国際エネルギー機関(IEA)と活動内容が重複したり、5億〜10億円
の新たな資金拠出が必要になったりするのを理由に参加しない意向だった。だがオバマ氏
が景気回復と温暖化対策を同時に狙うグリーン・ニューディール(緑の内需)政策を提唱。
日本政府内でも同様の施策が検討されるようになり、「オブザーバー参加して様子をみる」
(首相周辺)と前向きな姿勢に転じた。
0131名無電力14001
2009/01/14(水) 01:15:11http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090113/322757/
スターリングエンジン
シリンダー(気筒)内部で燃料を燃やして動かす内燃機関は、ガソリンや都市ガスなど、純度の
高い液体燃料か気体燃料しか利用できない。だが、外部から与える熱で、水などの作動媒体を膨張
させて動く外燃機関は燃料の形状を問わない。石炭やバイオマス(生物資源)といった固形燃料を
利用できる利点がある。外燃機関の代表である蒸気タービンは小型化できないが、「スターリング
エンジン」ならコンパクト化が可能だ。
スターリングエンジンは、気筒内部に密閉したガス(作動媒体)が、温度差によって膨張・圧縮
する際の体積変化を使ってピストンを動かす。ピストン型ながらエンジンの外側から内部のガスを
暖めるため、固形燃料でも動く。内燃機関のピストン型エンジンに比べて静かで、排ガスの環境負
荷が低い。
明星大学理工学部の濱口和洋教授と産業技術総合研究所発のベンチャー、E&E SYSTEM(群馬県
太田市)は、木質バイオマスの燃焼熱を利用してエンジンを駆動させるスターリングエンジンを開
発した。
写真は検証用のシステム
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090113/322757/zu01.jpg
0132名無電力14001
2009/01/14(水) 02:39:07欧州では家庭用コージェネに、発電効率は30% 総合エネルギー効率は80%
木質ペレットを燃焼することで生じる約1000℃の燃焼ガスで気筒を暖める。冷却には水を使う。
この温度差で2つのピストンを上下させ、クランクを動かす。クランクがフライホイールを回転させ、
エンジンに接続した発電機を回す。さらに、排熱を利用してコージェネレーション(熱電併給)シス
テムにした。
スターリングエンジンが開発されたのは1816年と歴史は古いが、ガソリンエンジンや蒸気タービ
ンに押されて普及しなかった。だが5〜6年前から、欧州で環境性能が見直され、家庭用コージェネ
として導入準備が進められている。米国では太陽熱発電所で採用されている。だが、国産のスターリ
ングエンジンはほとんどない。
開発した新製品の出力は3kWで、価格は300万円程度の見通しだ。寒冷地域など熱の利用量の多
い地域向けのコージェネシステムとして、来年8月からサンプル出荷を開始。2010年中に販売を始
め、2015年に年間10億円の売り上げを目指す。
スターリングエンジンは作動媒体のガスを密閉するために、ステンレス製の高圧容器が必要だが、
「量産すれば既存のガスエンジンコージェネと同程度まで安くできる」(濱口教授)。
発電効率は30%。「さらなる効率アップも可能だがコストが高くなる。商品化を考えると30%程
度が適当だ」(E&E SYSTEM)。熱回収後の総合エネルギー効率は80%まで高まる。
スターリングエンジンの仕組み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090113/322757/zu02.gif
0133名無電力14001
2009/01/14(水) 03:56:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70588
北九州市若松区沖の響灘で、電源開発(Jパワー)が洋上風力発電の実証研究を計画して
いることが12日、分かった。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事
業の形で具体化を目指しており、直径80メートル級の風車の設置を検討、将来的な事業化
も視野に入れている。九州で洋上風力発電計画が明らかになるのは初めて。
政府から「環境モデル都市」に選定され、次世代エネルギーの積極活用を環境政策の柱に
掲げる北九州市は「環境にやさしいクリーンエネルギーの集積につながる」(環境局)と期
待している。
関係者によると、電源開発は若松区沖の水深15‐50メートル程度の近海を想定し、実証
実験の概要設計に着手。海底に基礎を打ち込む「着床式」の風力発電施設と風況・波力観測
棟をそれぞれ一基建設する方向で調整を進めている。風車の直径は80メートル以上。発電
能力は2000キロワット規模で、約660世帯分の消費電力を賄うとされる。
NEDOの委託事業は政府予算で運営され、2009年度から5年程度、複数カ所での実
証研究が見込まれている。電源開発以外に複数の事業所が名乗りを上げており、実現可能性
や経済性を考慮した上で、委託先が確定する見通しだ。
北九州市若松区では、響灘に面する市有地を活用し、10基の風力発電機(直径約70メ
ートル)を持つ民間施設が03年3月から稼働中で、九電に売電している。若松沿岸部は北
部九州では有数の風力発電の適地とされ、洋上はより効率的な発電が可能とみられている。
電源開発広報室は「研究の先に事業化も見据えている。風力資源の地点として、洋上は重
要な選択肢の一つ」としている。
0134名無電力14001
2009/01/14(水) 04:38:14IRENAの孤独 Posted on 水曜日, 12月 10th, 2008
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/968
(IRENAに)日本はまだ参加表明をしていない。
経済産業省が猛烈に反対をしている。経済産業省から事務局長を出しているIEAと重複する可能性の
ある組織はいらないと、参加を促しに来日したドイツ政府の特使にすげない態度をとって追い返した。
IEAはこれまで、再生可能エネルギーへの取組がとてもとても遅れていた。IRENA創設の話が出て、
あわてて取組を始めた。
しかし、IRENA創設が最終的に確定した今、IEAと重複するからというのは屁理屈だ。
今や、経済産業省は経団連以上に再生可能エネルギーに後ろ向き、というよりもストップさせようと必死だ。
国益よりも電力と鉄鋼への気遣いだけだ。
外務省で地球温暖化を扱うのは地球規模問題審議官だが、IRENAを扱っているのは経済局の経済安全
保障課で、ここはまったく後ろ向きだ。
環境省は推進派だが、ここは全く突破力がない。
官邸のリーダーシップを発揮しないと、省益ばかり考えている役所に足を引っ張られることになる。
太陽光で世界一を目指すとか何とかいっている日本が、再生可能エネルギーを推進する国際機関に入らな
いことがあってはいけない。
日本は、福田内閣のときに、国際再生エネルギー会議の2009年の開催誘致に失敗した。いや、正確に
はお膳立てが整っていたのに省庁間の対立で手を挙げなかった。
IRENAに参加しなかったら、再生可能エネルギーの国際ルール作りに参加することができなくなる。
アジアにおける再生可能エネルギー導入のリーダーシップも放棄することになるだろう。
日本初の技術の世界展開にも支障が出るかもしれない。
参加することのデメリットはIRENAの予算に対する拠出金を負担することになる。約5億円だ。
外務省は、無駄遣い撲滅の河野チームの目が光っているから、5億円の新規は出せないとのたまわった。
我々に出てこいというならば、喜んで出て行って優先順位の低い予算を5億円ぶった切る。
1月20日にオバマ政権が発足すれば、IRENAにアメリカも参加するかもしれない。麻生政権としては、
再生可能エネルギーに後ろ向きの姿勢をとることはできない。
0135名無電力14001
2009/01/14(水) 04:48:45IRENAのさらなる孤独 Posted on 日曜日, 1月 4th, 2009
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/979
年末の新聞に、外務省幹部としてIRENA(国際再生エネルギー機関)への参加を日本政府が
見送ったというコメントが出ていた。
これは嘘だ。
参加登録の締め切りは一月十二日であり、政府としての対応は5日の国会開会後に協議されるこ
とになっているはずだ。なんで年末に外務省幹部が不参加を決めた等というコメントを出すのか。
こんなでたらめばかりやっているから、肝心の仕事がおろそかになるのだ。
年末年始に資料を読んでいると、外務委員会の虚偽答弁だけでなく、その前に出されている質問
主意書に対する答弁も虚偽の疑いが出てきた。おやまあ。
新年早々から外務委員長室は忙しくなりそうだ。
官邸動く! Posted on 火曜日, 1月 6th, 2009
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/981
IRENA(国際再生エネルギー機構)への日本のオブザーバー参加が決まった。
麻生政権の新産業育成の構想にもIRENAへの正式加盟は必要になってくるだろう。
眠る人と眺める人 Posted on 金曜日, 1月 9th, 2009
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/982
IRENAへのオブザーバー参加のことをヨーロッパの知り合いの議員に伝えたら、ほお、今度は
SleeperではなくObserverですか、とメールが返ってきた。クラスター爆弾の国際会議で日本の代
表団が全く発言しなかったことにカチンと来ているようで、日本の正式な代表団でも発言せずにオ
ブザーブしかしないでしょう、などと書かれていた。
オブザーバーというのはオブザーバーであって発言もしないのだから、今後決められる事務総長や
地域本部の場所に関しても発言権はない。そして後に正式参加ということになるとお金だけ支払っ
てということになる。
だから最初から正式に参加するべきだ。
この件は、各省とも上に上げず、こっそりと処理をもくろんでいたようで、松本官房副長官の介入
がなかったら、えらいことになっていた。
0136少し古いけど、貼り漏れ
2009/01/14(水) 05:21:19http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081111c3b1105c11.html
山梨県は11日、企業局内に小水力発電開発支援室を新設した。河川などに出力10―1000キロワットの
小規模発電施設を設ける行政や民間の取り組みに、技術や資金調達面で助言する。県は小水力発電の適地
が県内に100カ所以上あるとみており、市町村や民間企業、特定非営利活動法人(NPO法人)などに開
発を促していく。
一般河川のほか、灌漑(かんがい)用水や上下水道、ダム維持用水でも小水力発電は可能で、それぞれ
に適した設備がある。支援室は企業局が調べた適地の情報を提供し、調査や計画立案などの相談に乗る。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や県の融資制度を紹介し、許認可事務などについて
助言する。事例集を発行するなど普及啓発活動も進める。
現在、県内には県や市、東京電力、民間団体などが運営する小水力発電所が18カ所ある。出力は計8000
キロワットで、8000世帯に電力を供給できる計算になる。ただ、出力200キロワットの施設に約2億円の
建設費がかかり、市町村や民間団体の運営は4割にとどまる。
0137名無電力14001
2009/01/14(水) 05:23:17http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081207/biz0812072133004-n1.htm
工場排水や上下水道の水流を利用した小型水力発電機導入に期待が高まっている。従来の水力発電は
落差を利用して、水車やタービンを回していたが、シーベルインターナショナル(東京都千代田区)は、
水の流れる力を利用する発電機を開発した。設置場所を選ばず、段差を作るなど新たなインフラ整備も不要で、
クリーンエネルギーの普及に一役買いそうだ。
水力発電は風力や太陽光発電よりも稼働率が高いものの、設置場所が限定され、コストも高いため、導入が
進んでいなかった。同社が開発した小型水力発電機は落差を作らずに水の移動エネルギーを利用して発電する。
取水口を狭めることで、勢いのよい水流を作り出し、水車を回す仕組みだ。
水に浮かべるフロート式で水表面の最大流速を効果的に利用、水路の数十メートルごとに設置できる。
従来型の小型水力発電機よりも発電効率は約10倍高いという。発電した電力は工場施設での利用のほか、
余剰電力を売却することもできる。
海外での導入も検討されている。インドでは電力が到達していない農村エリアの電力供給を担う計画もある。
発電所建設など大規模なインフラ整備も必要なく、用水路の水流を利用することで農村部でまかなうだけの
十分の電力が確保できるという。
0138名無電力14001
2009/01/14(水) 05:25:06http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/138394_all.html
農林水産省は新年度、太陽光、風力などの自然エネルギーを農業分野で活用し、二酸化炭素(CO2)の
排出量削減を促す「低炭素むらづくりモデル支援事業」に取り組み、環境に優しい農村づくりを目指す。
京都議定書に基づき、基準年の一九九〇年に対し、二〇〇八−一二年の平均で温室効果ガスを6%削減する
という政府目標に、農業分野でも貢献する。新年度予算案に八億八千万円を計上した。
市町村、農協などでつくる地域協議会を事業主体に想定。対象は、太陽光や風力を使う発電施設、自然エネルギー
由来の電力供給を受ける園芸施設、雪氷貯蔵施設などで、新設や施設改造にかかる経費の半額を助成する。
また、自然エネルギー活用によるCO2削減効果の試算などソフト面の経費は全額助成する。
事業期間は五年間。公募により、全国で十程度のモデル地区を選定する。
道内では既に、雪氷を使った農産物貯蔵施設が普及し始めており、土地が広いため、太陽光、風力の
発電施設整備も期待される。
0139名無電力14001
2009/01/14(水) 05:27:02http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901050004a.nwc
■注目されるマイクロ発電
小型の水力発電所「マイクロ水力発電」が環境にやさしい発電施設として注目されている。1カ所当たりの
発電出力は100キロワット以下と小規模だが、河川や農業用水、工場排水などにも比較的容易に
設置できるため、地球温暖化防止に向けた新たな対策として今後の普及が期待されている。
マイクロ水力発電は、大型の水力発電所のようにダムなどの大規模な建設工事が不要だ。
農業用水など一定の水量があれば、発電が可能で河川近くの家庭や山間地でも発電できる。
水を使うため、24時間安定的な発電もできる。
環境省では、国土の7割が山間地が占める日本にとって、このマイクロ水力発電は適した発電施設とみており、
「日本の国土の特徴を生かした“純国産クリーンエネルギー”」と位置づけている。
ただ、本格的な普及にはコスト対策が課題だ。現在の設置費用は1キロワット当たり100万〜200万円
かかる。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は出力に応じて20%〜10%の
割引制度を設けているが、今後の全国的な本格導入を促すためには、補助制度の拡充が欠かせない。
0140名無電力14001
2009/01/14(水) 05:29:54http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/11/u0o68600000114nw.html
米iSuppli社は2008年11月、PV(光起電力)電池セルの製造に使用するポリシリコンの価格が、
2009年以降に下落するとの予測を明らかにした。太陽電池業界のサプライチェーンにおける需要/供給の
アンバランスが原因だとしている。
同社によると、ポリシリコンの世界的な供給量は2009年に倍増するが、需要増は34%にとどまる見込み。
「2009年のポリシリコンの需要は全体的に見ると供給を上回るものの、急激な供給増により、
その価格は2008年をピークとして2009年には急落する」との予測を示した。
2005年に太陽電池の需要が増大したことで、過去3年間にわたり、ポリシリコンの価格は主に供給側で設定していた。
iSuppli社は、ポリシリコンの平均スポット価格は2009年には劇的に下落し、1kg当たり200米ドルにまで
低下すると予測している。ポリシリコン市場へ新たに参入した企業により、供給量が増大すると推測されるからだ。
同社は「2010年以降の供給量は総需要量を上回り、その結果、スポット価格は1kg当たり100米ドルにまで
落ち込む」と見ている。
2007年には、ポリシリコン供給量の90%以上を米Hemlock Semiconductor社、ドイツWacker Chemie社、
ノルウェーRenewable Energy社、トクヤマ、米MEMC Electronic Materials社など7社が占めていた。
現在は、それ以外に60社以上の企業が2009年までにポリシリコンの生産を開始する計画を打ち出している。
iSuppli社によると、ウェーハベースの太陽電池セルの実生産能力は、発電量換算で2007年の6.2GWから、
2010年には17.8GW、2012年には27.5GWに増大するという。一方、ポリシリコンの生産量の伸び率は
それを上回り、2008年の5.7GWから2010年には19.4GW、2012年には37.6GWになると予測している。
0141名無電力14001
2009/01/14(水) 05:32:36http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/26/3353.html
経済産業省は、家庭用太陽光発電についての補助金の募集を1月13日に開始すると発表した。
締め切りは3月31日。
募集条件は住居に太陽光発電システムを導入する個人で、総額90億円、35,000件に補助金を交付する。
金額は、導入するモジュールの公称スペック1kWあたり7万円。導入する太陽光発電システムには、
設置後のサポートがメーカーから受けられることや、性能当たりの価格などの条件をクリアする必要がある。
これに伴い、1月14日から28日まで、全国9カ所で応募についての説明会が開催される予定。
入場料は無料だが、事前に太陽光発電協会のホームページで参加登録が必要となる。
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