エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
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0001名無電力１４００１
2008/11/05(水) 13:00:08燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
0261名無電力１４００１
2009/02/04(水) 18:56:53環境省は、環境と経済活性化を両立させる事業を提案した自治体に、交付金を出している。
会を中心とする住民たちは、この交付金を会社の資金にしようと計画。備前市と交渉して応
募するよう求めた。
０５年から３年間で２億円余の交付が決まり、市民から募った出資金を再生可能エネルギ
ーによる熱利用や発電事業に出資する「自然エネルギーファンド」の仕組みも活用すること
で、会社の資金はめどが立った。０５年１２月にグリーン社が誕生。資本金１０００万円の
一部は住民が寄付した。
主な事業は、一種のリース方式だ。太陽光発電パネルや、木くずを固めたペレットを燃料
とするストーブ（ペレットストーブ）を、顧客である備前市や市内企業に設置する。顧客は
毎月、一定の料金をグリーン社に払う。顧客は高額な設置費を一度に払わずにすみ、太陽光
やバイオマスを導入しやすくなる。
同社を運営するため、環境エネルギー政策研にかかわった３人が、備前市に移り住んだ。
転入は珍しく、住民に歓迎されている。
大阪府で団体職員をしていた松本照生さん（３９）は妻と２人の子どもを連れて引っ越し
た。歓楽街もショッピングセンターもない環境だが、「給料は少ないですが、地域のセーフ
ティーネットに助けてもらっている」と満足そうだ。住民たちが、サツマイモやダイコン、
ジャガイモなど取れたての野菜や、干し柿など地元の特産品を提供してくれるという。
「水と森と里山の会」の西村礼子さん（６２）は「都会の人と思っていたけど、なじんで
くれた。これからも多くの人が来てくれるかも、と期待している」と夢を膨らませる。
0262名無電力１４００１
2009/02/04(水) 19:00:00本格的な雇用拡大には多くの課題もある。
最大の問題は設備費。製造台数の少ないペレットストーブは、１台の価格が約３０万円に
上る。太陽光発電パネルは、出力１キロワット当たり７０万円が目安という。
同社は、県内１７カ所の公共施設や事業所の屋根に、計３３５キロワットの太陽光発電パ
ネルを設置している。約９０キロワットの最大のパネルがあるのは、同市東片上の金属加工
会社「長崎鉄工所」。設置費約５５００万円のうちグリーン社が約３３００万円を負担し、
通常なら分割払いの残金を、鉄工所が一括で支払った。長崎信行社長（６３）は「環境に貢
献している自負を持てる」と話す。
だが、鉄工所が平日に工場で使う電気のうち、太陽光で賄えるのは夏場で約５分の１、冬
は約１０分の１に過ぎない。休日は電気を電力会社に売るが、利益は１カ月に１万〜２万円。
設置コストの回収に１５年以上かかるという。
これでは、グリーン社が顧客を広げるのは厳しい。行政や市民からの金銭的支援がなけれ
ば、他のエネルギー源と競争できない。
飯田所長は「再生可能エネルギーで発電した電力は、ドイツでは、通常の電気料金より高
額で電力会社が買う。設置者は８年で投資を回収でき、出資が増えて普及が進む。自然にコ
ストも下がる」と説明。「日本も見習うべきだ」と訴える。
「こういうのは国がもっと助けたら普及する。例の（定額給付金の）２兆円を使ってくれ
たらええのになあ」。長崎社長はこうこぼした。
0263名無電力１４００１
2009/02/04(水) 22:44:02http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75183
地元の間伐材活用 環境保護と一石二鳥狙う
木材を原料にした「ペレット燃料」を使うストーブを家庭に浸透させ、環境問題の解決と
地域資源活用の一石二鳥を狙おうと、東峰村は、高額なペレット用ストーブの購入費助成制
度を導入する検討を始めた。
ペレットは持続的な有機性資源「バイオマス燃料」として注目される。間伐材や建築端材
などを乾燥、圧縮して作られ、燃焼した際に発生する二酸化炭素は、樹木の成長過程で吸収
した二酸化炭素と同量程度にとどまることから、化石燃料に比べ、地球温暖化防止に役立つ
とされている。
また、山間部に位置する同村にとって、原料となる間伐材の安定供給も見込める。村内の
間伐材の搬出量は年間約１５００立方メートルに及び、建築資材に使えず、現地に残された
“傷物”も少なくないため、廃棄物の有効活用も念頭に普及を目指す。
村企画振興課によると、同村域は大分県境との山あいに広がり、冬場の冷え込みが厳しく、
各家庭の石油ストーブの使用期間も長い。このため「地域を取り巻く環境を守り、資源の活
用にもつなげる」という。
今後、１台３０万円以上のペレットストーブの補助割合を詰めていくほか、地元の森林組
合とも協議し、原料の供給方法やコスト面などの検討を進める。早ければ２０１０年度にも
制度化する考えだ。
0264名無電力１４００１
2009/02/04(水) 22:57:07http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040095a.nwc
全国農業協同組合連合会（全農）が新潟県下の８つの農業協同組合と共同で進めている多収穫米を
原料にしたバイオエタノール製造事業が３月中に本格始動する。年間１０００キロリットルのバイオ
エタノールを製造し、ガソリンに３％直接混合して新潟県下の全農系ガソリンスタンドで販売する。
このプロジェクトは昨年末、バイオ燃料の原料を生産する農林漁業者とバイオ燃料製造業者が連携
して国産バイオマス（生物由来の資源）燃料の生産拡大を推進する場合に製造設備の固定資産税軽減
や融資優遇などが受けられる「農林漁業バイオ燃料法」で認定された。同法は昨年１０月の施行で、
全農のプロジェクトが認定第１号になる。
現在、バイオエタノール製造設備を試験稼働している。原料となる多収穫米は、飼料用に開発され
た「北陸１９３号」という品種だ。原料米の栽培は北蒲みなみ農協、越後中央農協など８つの農協が
担当する。栽培面積は合計で３００ヘクタールあり、昨年秋の収穫量は玄米換算で２２５０トン。
このコメを原料にバイオエタノールを生産する。バイオエタノールを３％混合したバイオガソリン
（Ｅ３）の販売量は３万３０００キロリットルを見込んでいる。
農林水産省は、２０１１年度で５万キロリットル、３０年度で６００万キロリットルの国産バイオ
燃料を製造する計画だ。その先頭を切って全農グループの国産バイオエタノールプロジェクトがスタ
ートする。
0265名無電力１４００１
2009/02/04(水) 23:03:06新潟、北海道でバイオ燃料プロジェクト始動 全農など“国産”普及に弾み
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040095a.nwc
一方、北海道でも酒類大手のオエノンホールディングスと、ホクレン農業協同組合連合会や北海道
経済界が出資した北海道バイオエタノールの２社がバイオエタノール製造設備を建設中だ。年度内に
完成する見通しで来年度中には本格稼働する見込み。
両社は、全農グループと異なり、バイオエタノール生産量がそれぞれ年間１万５０００キロリット
ルと大きい。販売は石油元売会社を経由するため、石油連盟が推進しているバイオエタノールを
「ＥＴＢＥ」に改質してガソリンに混合する方式を採用する。バイオエタノールを石油元売り会社に
販売し、石油元売り会社が石油ガスとバイオエタノールを混合して「ＥＴＢＥ」を製造し、ガソリン
に添加する。
北海道バイオエタノールが余剰に生産されたテン菜や規格外小麦を、オエノンは政府が保有してい
る外国産のＭＡ（ミニマムアクセス）米を原材料に使用する。ともにバイオエタノール用として生産
された農産物ではないため「農林漁業バイオ燃料法」の恩恵は受けられない。
昨年から、石油元売り各社は輸入したバイオエタノールを使用してバイオガソリンを製造し、試験
販売を進めている。全農の新潟プロジェクトに続いて北海道２地区のバイオエタノールプラントが稼
働すると「国産バイオ燃料」の普及にも弾みがつきそうだ。
0266名無電力１４００１
2009/02/04(水) 23:06:43■稲わら原料などの実用化期待
「農林漁業バイオ燃料法」の対象となるのはバイオエタノールだけではない。木質ペレットも
そう。農水省は１月に約５件の事前相談を受けたが、木質ペレットを活用したバイオ燃料に関す
る相談が多かった。
木質ペレット燃料は以前から実用化されているし、製造設備がバイオエタノールなどと比べて
簡素で参入しやすいためと同省では分析している。２０３０年の国産バイオ燃料の目標値６００
万キロリットルには、木質ペレット燃料を石油換算した数値も含まれている。木質ペレット燃料
の増加は目標達成に寄与することになる。
全農グループの国産原料によるバイオエタノール製造プロジェクトがいよいよ本格始動するこ
とで、今後は「稲わら」などソフトセルロースから製造する食料と競合しないバイオ燃料開発に
期待がかかる。北海道、秋田県、兵庫県の３地区でプロジェクトが推進されている。「ようやく、
実験室からミニプラントに移行しつつある」（農水省）段階だ。
今年は、「国産バイオ燃料元年」になりそうで、セルロース系プロジェクトも早期の実用化が
望まれる。
全農のバイオエタノール製造所＝新潟県
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040095a2.jpg
0267名無電力１４００１
2009/02/05(木) 00:37:44http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19910
スイスのダボスで、1月28日〜2月1日まで、世界経済フォーラムの年次総会が開催された。
会議には世界から、40カ国の首脳、国連の上級職員、企業経営者やNGOの代表ら2500人以
上が参加。世界的な金融危機について議論し、経済改革と地球温暖化問題に焦点をあてた
「ポスト金融危機アジェンダ」の構築に取り組んだ。
国連の潘事務総長は、再生可能エネルギーと技術開発への投資によって、雇用を創出し、
地球温暖化問題に取り組む「グリーン・ニューディール」を約束する場として、現在の経済
危機を利用すべきだと呼びかけた。
「コペンハーゲンへの挑戦」というセッションには、国連環境計画UNEPのシュタイナー
事務局長、アメリカのゴア元副大統領、COP15／MOP5のホスト国デンマークのラスムセン
首相らが参加し、工業国・途上国双方の政治家や経済界のリーダーから支持されるような合
意を得ることが重要だと強調。ラスムセン首相は、明確な排出削減目標に合意することが不
可欠だと指摘した。
また、「低炭素経済に向けたリソースの活性化」というセッションでは、企業、金融、
政策の専門家が、低炭素経済への投資を拡大し、炭素市場を活性化するために必要な金融フ
ローと技術フローを促進する、実践的な改革について議論した。このセッションで、UNEP
のシュタイナー事務局長は、金融・技術問題に取り組む、国際的な機関を支援する、官民の
イニシアティブを奨励する必要があると述べた。
この他、地球温暖化への関心を高めるに当たってのメディアの役割やこの問題に関する広
報活動の改善について話し合う「気候変動に関するメッセージの形成」ワークショップ、地
球温暖化が観光業に与える影響を概観し、政府、企業、消費者が観光業界を持続可能なもの
にする方法を明らかにすることを目指す「気候変動プロジェクト」に関するセッション等が
開催された。
0268名無電力１４００１
2009/02/05(木) 01:36:08http://www.ecool.jp/news/2009/02/post-96.html
三菱重工業は４日、ベトナムの石油化学会社であるペトロベトナム化学肥料総公社（Petrovietnam Fertilizer and Chemicals Corporation：PVFCCo）の尿素肥料製造
プラント向けに二酸化炭素（CO2）回収技術を供与すると発表した。
ペトロベトナム化学肥料総公社がホーチミン市郊外のフーミーに持つ既設肥料プラ
ントの尿素増産を目的とするもので、ＥＰＣ（設計・調達・建設を含む一括請負契約。
契約額は約２７００万ドル）コントラクターである韓国のサムソン・エンジニアリン
グ社（Samsung Engineering Co., Ltd.）が三菱重工の化学プロセス（KM-CDR）を
用いて建設する。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）回収能力は２４０トン
／日、完成は２０１１年初頭の予定。排ガスからのｃｏ２回収率は約９割で、環境保
全や省エネルギーにも大きく貢献する。
ペトロベトナム化学肥料総公社：ベトナム国営石油・ガス公社（Petrovietnam）傘
下の石油化学会社。肥料、液体アンモニア、工業ガスなど多様な化学製品の製造・販
売・サービスなどを手掛ける。
詳細情報：http://www.mhi.co.jp/news/story/0902044789.html
0269名無電力１４００１
2009/02/05(木) 03:48:22http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090204/CK2009020402000180.html
浜松市は２００９年度、新たな雇用対策として市内の山林に放置されている間伐材を運び
出す作業で年間延べ１８００人の雇用を創出する。間伐材は環境に配慮した燃料とされる木
質ペレットとしての活用も検討しており、「中山間地域の振興と環境問題の両面での効果」
を目指す。０９年度当初予算案に関連事業費約６０００万円を盛り込む方針。
県西部農林事務所天竜農林局によると、浜松市内では年間２０００ヘクタールの山林で間
伐を実施しているが、間伐材の搬出はコストがかさみ、建築資材などに再利用されるのは４
割程度。「出せば出すほど赤字になる」（担当者）のが現状で、残る６割はそのまま山林に
放置されているという。
このため、市は間伐材の活用には搬出作業への支援が必要と判断した。市によると、地元
の林業団体に事業を委託して作業員を募集。０９年度中の９０日間、毎日２０人を雇用する。
運び出された間伐材は、建築用資材や木質チップとして再利用される見込み。市は「間伐材
は建築資材からチップ、燃料までさまざまに活用できる資源。山林に残る間伐材を無駄にし
ない取り組みになれば」としている。
0270名無電力１４００１
2009/02/05(木) 08:05:48http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090204c3b0403z04.html
横浜市は金沢区の金沢動物園に大規模太陽光発電装置（メガソーラー）を整備する方針
を決めた。合計出力は1000キロワット程度になる見込みで、一般家庭300―400軒分の電
力に相当する。市は金沢区の臨海部を再生可能エネルギーの先端地域とする「横浜グリー
ンバレー」構想を打ち出している。メガソーラー事業はこの構想の一環。来年度予算に関
連事業費として5400万円を計上、４月以降に調査検証を始める。
金沢動物園は金沢自然公園（58.5ヘクタール）の敷地内にある横浜市立の動物園。メガ
ソーラーの設置費や稼働時期は未定だが、発電する電力で施設運営に必要な電力をすべて
賄う計画。余剰電力は近隣の企業や市の汚泥資源センターなどへの送電も検討する。
2009年度中に設置場所や整備方法などについて調査する。10年度以降に工事に入りたい
考え。横浜市は市内の緑地保全を推進する「エコ森プロジェクト」を掲げている。市内外
から来園客が集まる金沢動物園にメガソーラーを設置して、二酸化炭素（ＣＯ2）削減への
取り組みをアピールする狙いもある。
0271名無電力１４００１
2009/02/05(木) 19:32:26日本では太陽光発電からの余剰電力だけ電力会社が買ってくれる。売買価格が同じに
なるネットメータリングシステムだ。マイクロ・コージェネが発電する電力は系統に
逆流することはできない。ところが、ヨーロッパでは系統に売ることができるのが当
たり前になっているようだ。だから一軒の家が消費するお湯の量に合わせてコージェ
ネを作動させて、それに応じて発電した電力でその家で消費できないものは電力会社
に売ることができる。その場合にも、売買価格が同じか、売りの価格の方が高くなる
こともある。それは国によって異なっている。コージェネを使う家庭は光熱費が下が
るだけでなく、利益を得ることもできる。これが日本との大きな違いだろう。日本で
は燃料電池のように発電効率が高いものも、系統へ逆流させることができない。この
保守的な制度は世界の流れから取り残されていることは確かである。
0272名無電力１４００１
2009/02/05(木) 20:01:17http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19919
ドイツのボンにおいて、1月26日、75カ国が署名し、国際再生可能エネルギー機関
（IRENA）が設立された。
設立会議には世界から100以上の政府代表団が出席。ドイツ政府からは、ガブリエル
環境大臣、ヴィチョレク・ツォイル開発大臣、エルラー外務大臣が出席した。
IRENAの設立には、ドイツ、スペイン、デンマークがイニシアティブを発揮。IRENA
は、再生可能エネルギーに特化した最初の国際機関であり、再生可能エネルギーを世界
的に促進し、再生可能エネルギーの巨大なポテンシャルと現状の差をなくし、更に、
加盟国において、再生可能エネルギーを普及するための適切な枠組み、資金調達方法、
技術やノウハウの移転方法を改善することを目指している。
ガブリエル環境大臣は、「多くの国々が、地球温暖化防止、エネルギー供給の安全
保障、経済発展、雇用促進に、再生可能エネルギーが持つチャンスを見出した。IRENA
は、再生可能エネルギーの世界的なプラットホームになる」とコメントした。
0273名無電力１４００１
2009/02/05(木) 20:25:14http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000578.html
国土交通省は５日、路面電車の利用を促すため、駅前に車を置いて電車に乗った人
の駐車料金を無料にするなどの実証実験を今月から３月中旬にかけ、富山、広島両市
で行うと発表した。地球温暖化防止にも役立つ渋滞緩和など、都市交通対策の一環。
駐車料金を無料にするのは富山市の第三セクター、富山ライトレールの蓮町駅前の
駐車場（約２０台収容）で、１６日から。電車を利用後、同社のＩＣカード乗車券で
駐車代を精算すると、１回５００円の料金が無料になる。１台の車に複数で乗り合わ
せれば、ドライバー以外の電車運賃分のポイントも還元される。
広島市では９日から、広島電鉄の江波−広島駅間の一部車両に専用の液晶モニター
を設置。主な駅の到着予定時間や広島駅で乗り継げるＪＲ線のダイヤ、広島空港行き
高速バスの出発時刻などを案内する。
国交省が経費を負担し、両市で乗客や事業者から聞き取り調査を実施。実験の成果
は路面電車を運営する全国の事業者らの参考にしてもらう。
ニュースリリース：http://www.mlit.go.jp/report/press/city09_hh_000002.html
http://www.mlit.go.jp/common/000032249.pdf
0274名無電力１４００１
2009/02/05(木) 20:42:58http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090205AT3S0402T04022009.html
東京都が大規模事業所を対象に、2010年度から始める二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減策
の詳細が明らかになった。14年度までの5年間で7％の削減を課し、その後の5年間は17％と
する。都はこれまで20年度で「（現状と比べ）15―20％の削減を目安とする」としていたが、
具体的な削減率は決まっていなかった。
都は昨年6月、大規模事業所にＣＯ2排出量の削減を求めるため、環境確保条例を改正。
エネルギー消費量が原油換算で年1500キロリットル以上の約1300事業所を対象に、過去3年
間の平均排出量を基準に削減を求めることにした。
0275名無電力１４００１
2009/02/05(木) 21:27:06http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090205/env0902050133000-n1.htm
大規模事業所などに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける全国初の改正環境確
保条例を成立させた東京都が、対象となる大規模事業所に対し、平成２２年度から５年間
で最大８％の削減義務率を課す方針を固めたことが４日、分かった。国は企業へのＣＯ２
削減義務づけは先送りし、京都議定書で定めた温室効果ガス排出量の６％削減（平成２年
度比）の目標達成さえ危ういとされている。都は環境政策で国に“大差”をつけた格好だ。
条例で排出量削減が義務づけられるのは、原油換算で年１５００キロリットル以上のエ
ネルギーを使うオフィスビルやホテルなどの大規模事業所約１３００カ所。２２年度から
義務づけを開始し、５年計画でそれぞれＣＯ２の削減計画を進める。
関係者によると、削減量の計算の元になる企業の排出量は、最初の５年間では平成１４
〜２１年までのうち、今後決まる基準で選んだ３年間の平均値とする。その数値の６〜８
％程度の削減を義務づける。削減義務率は、義務づけ前の企業の環境政策への取り組みも
実績として考慮し、設定した。
改正環境確保条例をめぐっては昨年６月、都が国に先駆けて大規模事業所にＣＯ２の排
出削減を義務づける同条例を都議会で可決。事業所が、義務づけられた削減目標を達成で
きない場合、事業所間で過不足分を売買できる排出量取引制度の利用を認めた。それでも
削減が進まない事業所は名前を公表し、最高５０万円の罰金を科すことも決めた。
一方、国も昨年１０月に国内排出量取引制度の試行を始めたが、経営面への影響を懸念
する企業側の反発に配慮し、制度への参加の有無や削減目標も企業の自主性に一任。この
ため、ＣＯ２削減の実効性を疑問視する声も上がるほか、京都議定書での目標達成のめど
も立ちにくい状況だ。
0276名無電力１４００１
2009/02/05(木) 23:55:18http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=793
保温力のある冷凍貨物コンテナ内に有機ＥＬ（炭素化合物の電気的発光）照明を設置した
水耕栽培システムを、信州大学繊維学部（長野県上田市）の谷口彬雄（よしお）教授らが開
発した。環境制御がしやすく、少ない電力で栽培できるのが利点だ。県内の農業法人ととも
に、実用化に向けた検討を進めている。
研究グループが開発したのは、有機ＥＬ照明と、保温力が高く積み重ねても使える国際規
格の冷凍貨物コンテナ（長さ１２メートル、幅２．４メートル、高さ２．６メートル）を組
み合わせた水耕栽培の野菜栽培施設だ。コンテナ利用のファーム（農場）という意味を込め
「コンファーム」と名付け、商標登録を出願中。
0277名無電力１４００１
2009/02/06(金) 00:26:41http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200901130016.html
出光興産は新規事業の柱と位置づける有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）事業で、
照明分野へ進出する。すでに先端技術研究所（千葉県袖ケ浦市）のクリーンルーム内にパネ
ルを試作できる装置を導入。国内外の照明機器メーカーに共同事業化の打診を始めた。同社
は有機ＥＬ材料の大手。ディスプレー向けに有機ＥＬ材料を供給しているが、照明分野では
材料売りだけでなくパネルの生産にまで踏み込みたい考えだ。
照明分野ではディスプレー向けの蛍光材料とは異なる、より発光効率の高いリン光材料が
必要とされる。そのため同社も海外メーカーと共同開発を進めているが実用化には時間がか
かり、実際に一般照明として有機ＥＬが普及するには１０年近くが必要との予想もあった。
しかし、同社は現在の蛍光材料でも照明機器としての実用化は可能と判断し、事業化へ踏
み切ることにした。
そこで同社は試作装置で製作したサンプルを国内外の照明機器メーカーへ提供するなどし
て共同開発を打診。蛍光材料でも電球と同水準の明るさは実現できるため、まずは蛍光灯よ
りも明るさが劣る電球を好む欧米市場向けが有望という。
同社は有機ＥＬ照明が欧米市場では２０１３年ごろ、日本では２０１５年ごろから本格的
な普及期に入ると予想。有機ＥＬテレビよりも技術的なハードルは低いとし、材料供給にと
どまらず、照明機器メーカーとの共同事業という形でパネル生産にまで踏み込み、事業規模
の拡大につなげたい考え。
有機ＥＬ照明は省エネルギー性に加えて、薄型で面発光という特性からデザイン性にも優
れている。そのため、次世代照明技術として有望視されている。
0278名無電力１４００１
2009/02/06(金) 14:13:53環境団体 実現すれば関西初
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020600031
環境に配慮した自然エネルギーを推進しようと、市民らの出資による風力発電施設
「市民風車」の建設を目指す動きが丹後地方で進んでいる。候補地の風況や動植物調
査を通じ、大阪市や地元の環境団体などが設置の可能性を探っており、実現すれば関
西初という。関係者は「豊かな地域資源をどう活用するかが問われている。多くの人
に関心を持ってほしい」と話している。
市民風車は地域住民や賛同者が出資して風力発電所を設け、売電で得た利益を還元
する仕組み。ドイツやデンマークで盛んで国内では２００１年に北海道で誕生、千葉
県以北の計１１基が稼働する。
京都府では０５年、府地球温暖化防止活動推進センター（京都市）が検討を開始。
宮津市と京丹後市、伊根町の境にある一寸法師山（標高６２０メートル）の同町側を
候補地とした。
０６年からは、関西を中心に市民風車づくりを目指す「自然エネルギー市民の会」
（大阪市）なども加わり、１年間の風況精査を実施。建設目安の年平均風速６メート
ルを満たすことが分かった。
昨年は地元のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「エコネット丹後」や専門家も交
え、動植物や鳥類、景観や騒音など周辺環境への影響を調査。早ければ年内にも建設
が可能か判断するという。
市民の会は調査結果などを報告するフォーラムを１１日午後１時から、京丹後市大
宮町のアグリセンター大宮で開く。大崎義治・事務局次長は「市民風車は住民が自然
エネルギー普及に主体的に参加できる象徴的な取り組み。これを機会に風力発電や丹
後の豊かな自然を見直すきっかけにしてほしい」と話す。
0279名無電力１４００１
2009/02/06(金) 14:35:29４月から…最大３２万円
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090205ke01.htm
京都市は４月に、景観に配慮した太陽光パネルを設置する際に、費用の約１割にあたる最
大３２万円を補助する助成制度を始める。町家の風情を壊さないよう、主流の青色パネルよ
りも約１割高価な黒色の薄型パネルの設置を推進する。環境省は「景観保護を兼ねた太陽光
発電の助成制度は聞いたことがない」としている。
市では、２００７年９月に全国一厳しい新景観政策を導入。一部地域では青色や、約３０
センチ程度の厚さがあるパネルが「屋根との一体感がない」と禁止された。市は０３年度か
ら１キロ・ワットあたり４万５０００円、最大４キロ・ワット分の１８万円を補助していた
が、新政策導入以後は利用が減った。
市は温暖化防止の京都議定書誕生の地として環境保護にも力を入れており、補助額を最大
２万円引き上げ、景観に配慮したパネルの場合はさらに１２万円上乗せする。
0280名無電力１４００１
2009/02/06(金) 14:47:34http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090205/108279
小山市は、新年度予算案の環境関連事業に「小山市版グリーンニューディール事業」と名
付け、アピールしている。米国のオバマ大統領が景気対策として打ち出した大型の環境関連
事業にあやかった形。地球温暖化防止などを通して地域経済浮揚の一石二鳥を狙っている。
同事業に組み込まれたのは七事業で総額四千六百万円。このうち二〇〇八年度に創設された
住宅太陽光発電システム設置補助は百二十五基分、予算額で前年度比二・五倍の一千万円計上。
同年創設の住宅用高効率給湯器設置補助は三百基分で、前年度予算比四倍増の千二百万円を
計上した。
市環境課は、この二つの事業で「民間投資と合わせて約五億円の経済効果がある」と期待。
また二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果が百七十トンと見込んでいる。
このほか新規事業として地球温暖化対策推進会議や、レジ袋削減に向けて「マイバッグコン
テスト」などを創設。騒音や悪臭振動対策にもこれまで以上に積極的に取り組むとしている。
0281名無電力１４００１
2009/02/06(金) 14:56:55http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2568286/3754794
気候変動に関心を持つインドの若者たちや団体の連合、インド青年気候ネットワーク
（Indian Youth Climate Network）の10人が、太陽光発電装置を搭載したインドの国
産電気自動車「Reva」3台と代替燃料バスで、3500キロ以上の旅をしている。人びとの
気候変動への関心を高め、またそうした関心を実際の行動に移してもらうことを目的と
している。
0282名無電力１４００１
2009/02/06(金) 15:01:07http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090205000393
高松市が昨年７月から事業所向けに創設した太陽光発電システム設置費補助制度で、
適用の第１号が香川県高松市鶴市町の電気通信業「三光エンジニアリング」に決まった。
昨秋から屋上パネルの設置工事などを行い、１２月下旬から本格稼働している。
制度は地球温暖化対策の一環として創設。１事業所当たり最大２００万円を補助する。
数件の問い合わせがあり、２００４年に環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」
を取得するなど、環境への取り組みを積極的に展開している同社への補助が決まった。
同社では、本社屋上に約７０枚の太陽光発電パネルを取り付け、補助金の交付を申請。
総工費約７００万円のうち、同市から約１１０万円の助成を受ける。現在、使用電力量
の約２割を太陽光発電システムでまかなっているという。
0283名無電力１４００１
2009/02/06(金) 15:27:57http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090206aaac.html
ホンダは燃料電池と太陽電池による家庭用発電システムの開発に着手した。
既存事業である家庭用コジェネレーション（熱電併給）システムの技術を基盤に都
市ガス改質などを組み合わせ水素を生成・貯蔵、発電する技術を確立する。電気自動
車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などのエネルギー源である電気や水素を、住宅で
生成する分散型システムとして実用化を急ぐ。
ホンダは家庭用燃料電池発電システムで要素技術を蓄積し、事業者向けに水素や充
電ステーション用プラントの開発まで踏み込む方針。同社は家庭用コジェネ技術と燃
料電池、太陽電池の生産技術を持つ強みを生かし、次世代エコカーのエネルギー供給
のあり方を検討する。事業化は２０１０年代後半になる見込み。
同社は米国で家庭用水素供給システムの実証を行っているほか、太陽光エネルギー
で水から水素を生成する研究にも取り組んでいる。
0284名無電力１４００１
2009/02/06(金) 15:49:30http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200902060072.html
コピー機やプリンターの使用台数や配置を見直して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出
削減につなげようと、環境省の呼びかけで、各省庁の台数や使用量などの実態調査
が始まる。ＯＡ機器類の消費電力量は事務所ビルのエネルギー消費全体の約１５％
を占めるとされ、環境省は使用台数を減らして電力消費抑制につなげたい考えだ。
６日に閣議決定された環境配慮契約法の基本方針改正案に盛り込まれた。契約法
は、公共機関が備品契約の際に環境に配慮した企業を選ぶよう促す法律。コピー機
などのリース契約にも対象を広げることが検討されている。
0285名無電力１４００１
2009/02/06(金) 15:57:12http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6266
自然エネルギーの利用推進を目指して池田町の自営業者らがこのほど、市民グループ
「Ｐｅｃｏ（ペコ）の会」を立ち上げた。不況や地球温暖化が社会問題化する中、化石燃料
に頼らない仕組みづくりを模索し、地域の力でエネルギーと環境問題解決を探っていく。
太陽光やバイオマス、風力などの自然エネルギーに関心ある有志が昨年から準備を進め
てきた。会員は１５人で町商工会に所属する建設、製材、自動車板金業者らのほか、町森
林組合職員らさまざまな業種から参加。会の名前はPeople（ピープル）・Energy（エネルギー）
・Community（コミュニティー）・Orchestra（オーケストラ）」の頭文字を取った。
同会によると、中山間地に位置する同町は町土の約９割を森林が占めている。ただコスト
面から間伐材が放置されるなど限られた地域資源を無駄にしているのが現状という。
こうした地域資源を有効活用するため、異業種同士が連携。月１度のペースで会合を開
きながら、さまざまな自然エネルギーを組み合わせる仕組みづくりや器具開発などを実施。
エネルギー面から環境に優しい社会づくりを目指す。
同会の長谷川浩代表は「池田町は環境先進地としての取り組みの実績もあり、地域内で
のエネルギー循環の仕組みを進めるにはうってつけの環境。地域資源をうまく結びつけら
れる農村を目指したい」と話している。
0286名無電力１４００１
2009/02/06(金) 17:23:23発電量は１万世帯分 １１年度めど７基
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75622
九州電力グループの発電所建設会社「西日本プラント工業」（福岡市）が５日、国の環境モ
デル都市に指定されている水俣市東部に風力発電所の建設を計画していることを明らかにした。
２０１１年度を目標に、出力２０００キロワットの風力発電施設７基（合計出力１万４０００
キロワット）を設置する。
同社によると、年間発電量は約３４８０キロワット。水俣市の世帯数にほぼ匹敵する約１万
世帯分の消費電力を賄う。この結果、年間約１万２８００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を
削減できると推測している。
一方で、建設予定地はクマタカなど希少猛禽類（もうきんるい）の生息域とも重なり、宮本
勝彬市長は「専門家の意見を聞いた上で（賛否を）判断したい」としている。
建設予定地は鹿児島県境に近い鬼岳の尾根伝いで、同市石坂川、葛渡地区にまたがる一帯。
直径８０メートルの風車設備７基を設置する。
発電規模は県内では阿蘇にしはらウインドファーム（西原村）に次ぎ、九州では８番目。
同社は０５年１０月から、独自に風況調査を続けているほか、昨年９月末からは生態系など
環境影響調査も実施。同社は「地元住民や自治体の同意を得た上で、５月には国に建設のため
の補助金申請を行いたい」としている。
0287名無電力１４００１
2009/02/06(金) 20:41:38http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020600819
自民党の景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチームは６日の会合で、
２００９年度中に６０万人分の雇用を創出するための計画を３月初旬までに取りまとめ
ることを確認した。また、地方自治体の財政負担を軽減するため、事業実施に際して時
限的に国庫負担率を引き上げる方針も決めた。
会合では、厚生労働、国土交通など関係各部会が、(1)手入れが行き届いていない山林
の整備事業推進による雇用創出(2)住宅用太陽光発電や家庭用燃料電池など次世代エネル
ギー導入による設備業者の雇用拡大−などの具体策を提示。今後、これらの提案を精査し
た上で、同チームとしての最終的な計画を策定する。
0288名無電力１４００１
2009/02/07(土) 08:21:44http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200902040002.html
山形県東根市の東根工業高で、校内で使う電力の多くをまかなう太陽光発電システ
ムが完成し、お披露目された。名付けて「東根工業高校太陽光発電所」。全校生徒が
製作に参加した。同校によると、太陽光発電で校内の電力をまかなう例は全国でも珍
しいという。発電量は最大３．２キロワット。
http://www.asahi.com/national/update/0204/images/TKY200902040039.jpg
0289名無電力１４００１
2009/02/07(土) 08:24:46http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902070111a.nwc
ドイツでは今年、太陽光や風力など再生可能エネルギー分野への投資が増える見込みだ。
資金調達の困難な情勢に逆行し、政府による電力価格の保証が同エネルギーの開発計画へ
の投資を促進している。
同エネルギー電力会社の経営者によると、数カ月前では考えられなかった投資家や資金
の貸し手が発電施設建設計画への融資を申し出るようになってきたという。
風力発電開発業者、プラムベック・ノイエ・エネルギーのマーティン・ビルハルト社長
はインタビューに応じ、「投資家が建設計画のリスクを小さいと判断したため、融資状況
は良くなっている」と語った。同社は昨年末、ドイツの銀行大手コメルツバンクから６億
ユーロ（約６９８億円）の融資を受けており、現在、発電容量１１０メガワットの設備を
建設中だ。
太陽光電力会社フェニックス・ソーラーのアンドレアス・ハーネルＣＥＯ（最高経営責
任者）も、「昨年末よりも資金が調達しやすくなってきた」と述べた。
0290名無電力１４００１
2009/02/07(土) 08:40:14ドイツは昨年６月に再生可能エネルギー資源法を改定し、今後２０年間、同エネルギー
を固定価格で買い取る制度を導入した。
電力価格が保証されたことで、２０２０年には同エネルギーで国内消費電力の約５０％
が供給できるとみられている。以前の試算では、供給可能率は４０％とされていた。現在
の供給率は約１５％。２０年に供給率５０％が実現できるならば、同エネルギー分野は今
後１１年間に年平均９％で成長する公算だ。
経済規模が欧州最大のドイツで想定通りに消費量が増えれば、輸入天然ガス・石油を代
替して２０年までに年間２２６億ユーロを節約できるという。
２０億ユーロの同エネルギー計画に出資している英投資グループＨＧキャピタルのイェ
ンス・トーマセン氏は「手堅い投資先であり、資金調達しやすい投資適格資産。潜在的な
リターンは経済循環とはほとんど関係ない」と指摘する。
ハーネルＣＥＯは「ドイツの貯蓄銀行も発電施設への投資規模を拡大している」と言う。
貯蓄銀行は現在、発電施設の外部調達資金のうち、４分の３の約３００万ユーロを出資し
ている。ハーネル氏は「投資家は太陽光発電施設を金融商品と見なしている」と説明した。
0291名無電力１４００１
2009/02/07(土) 09:01:05http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/200902070000001601.html
福岡県は2009年度から5年間で、北九州市八幡東区でマンションや公共施設に水素を供
給し燃料電池でエネルギーに変換する実証実験を始める方針を固めた。工場などの製造過
程で発生する水素をパイプラインで直接、住宅や施設に供給する例は珍しい。実証実験で
課題を抽出し実用化につなげる。
09年度から水素の供給元や燃料電池の設置メーカー、設置場所などを選定し、実験を開
始する。事業名は「北九州水素タウン構想（仮）」で、県は実験に参加する企業への補助
金として09年度予算に約5000万円を計上するほか、実験には国の補助金も活用する計画。
事業者の負担も合わせると5年間で約10億円の事業費になるという。
県は既に08年度に同区東田で、新日本製鉄や新日本石油などと協力し、燃料電池車など
に水素を供給する「水素ステーション」の整備に着手。整備で得たノウハウを活用し、ス
テーション周辺でパイプラインをマンションや公共施設、店舗などにも延ばし、水素を供
給することが可能と判断した。
また09年6月に完成する同ステーションを活用し、燃料電池車や水素をエネルギーとし
て使う自転車やバイクなどの走行実験も始める考え。
福岡県は08年度から同県前原市でＬＰガスから水素を取り出し、エネルギーに変換する
機器を一般家庭に設置する「福岡水素タウン」事業を新日本石油や西部ガスエネルギー
（福岡県粕屋町）と協力して実施。北九州での実験はこの事業の第二弾と位置づけられる。
0292名無電力１４００１
2009/02/07(土) 09:28:42http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090206aaag.html
シャープは５日、２０１０年３月までに稼働予定の堺工場（堺市堺区）に野菜の
試験農場を設ける構想を明らかにした。工場内の照明や排水、排熱エネルギー、
二酸化炭素（ＣＯ２）などを有効活用して野菜を栽培する。実用化にめどが立てば、
事業化や外部への技術移転を検討するとみられる。工場を利用した効率的な食料増
産につながる試みとして注目されそうだ。
試験農場の光エネルギーには工場に設置する発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用。
光合成に必要なＣＯ２や水も、工場から出るＣＯ２や浄化した排水を使う。温度管
理にも、工場の排熱を用いる。
肥料の調達先は未定だが、栽培に必要なエネルギーや資源をほとんど工場内でま
かなう。
0293名無電力１４００１
2009/02/07(土) 09:46:41http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/06/6.html
山梨県企業局は２００９年度、クリーンエネルギーの普及に向けて小水力発電施設の整備に
本格的に着手する。浄水場やダムなど県内３カ所に発電施設を整備するほか、砂防えん堤を利
用した発電施設が建設できる場所を調査。１０年度中に２カ所で運転開始を目指す。小水力発
電の候補地を示した「小水力発電推進マップ」も作成し、市町村などの関連事業を支援する。
県企業局は昨年１１月、小水力発電開発支援室を設置した。市町村整備分なども含め、１０
年間で県内２０カ所に小水力発電施設を整備することを目標としている。企業局はうち６カ所
を手掛ける考えで、０９年度から４カ所の整備に取り組むことを決めた。
１０年度からの運転を計画しているのは北杜市の塩川浄水場と、笛吹市−富士河口湖町間の
若彦トンネルに整備する小水力発電施設。若彦トンネルでは、掘削工事で出たわき水を利用
し、河川に排水する際の落差で発電させる。２カ所とも約８０キロワットの発電量が見込める
という。
大月市の深城ダムでも計画。毎秒１４００リットルの放流水を利用すれば３２０キロワット
の発電が可能で、０９年度に発電施設を設計、２年かけて建設する。これらの３カ所の小水力
発電で削減できる二酸化炭素量は年間約２０００トン余りになるという。
砂防えん堤への発電施設については、設置場所を０９年度中に選定。１２年度からの運転開
始を目指し、建設を進める。
0294名無電力１４００１
2009/02/07(土) 10:11:20http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020601000169.html
オバマ米大統領は５日、冷蔵庫や皿洗い機といった家電や冷暖房装置の省エネルギー
基準を強化するようエネルギー長官に指示する覚書に署名、環境政策を推進する姿勢を
アピールした。
家電の省エネ基準は法律で一定期間ごとに強化することが決められているが、ブッ
シュ前政権では実施が再三遅れ、州政府や環境保護団体などから速やかな実施を求める
訴訟が起こされていた。
オバマ大統領はエネルギー省での演説で「われわれはエネルギー効率を高める革新を
先導する」と述べ、家電の省エネ強化で、今後３０年間に米国の石炭火力発電２年間分
の節約ができるとした。
0295名無電力１４００１
2009/02/07(土) 10:30:49http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090206-OYT1T00935.htm?from=navr
家庭の地球温暖化対策に役立ててもらおうと、環境省の「チーム・マイナス６％」
運営事務局は６日、現在使用している家電と、最新機種で省エネ性能がどの程度違うかを
簡単に比較できるサイト「しんきゅうさん」の本格運用を始めた。
エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビについて、使用中の機種と最新機種のメーカーや
型番を携帯電話やパソコンから打ち込むと、消費電力量や電気代、ＣＯ２排出量の違いが
表示される。大手家電量販店のヤマダ電機やコジマなど１０社の計約２２００店舗では、
入力の手間を省くため、カメラ付き携帯で商品情報を読み込める「ＱＲコード」を展示商
品につける。
６日は、斉藤環境相やタレントの林マヤさんらが東京・秋葉原の電器店で、しんきゅう
さんを体験。斉藤環境相は「エネルギー効率の悪い商品から良い商品に買い替えることが、
新たな雇用を作ることにもつながる」とＰＲしていた。
「しんきゅうさん」は、http://shinkyusan.com
省エネ家電、買い替え効果は？ 環境省が検索システム公開
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AT1G06046%2006022009
0296名無電力１４００１
2009/02/07(土) 16:59:31CIGSタイプが確か黒いと思ったが、それが１割高いって話なのか？
0297名無電力１４００１
2009/02/07(土) 18:35:09http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000017-jij-pol
環境省は、温泉資源を保護するためのガイドライン案をまとめた。泉質が変わったり、湧出（ゆうしゅつ）量が
減ったりといった枯渇現象が発生した区域を対象に、都道府県が、新たな温泉開発のための掘削を禁止できること
を明記した。同省は2008年度内に、ガイドラインを正式に決定する。
温泉法は、掘削を都道府県の許可制としているが、その判断基準を示していない。温泉ブームが続く中、同省は、
資源保護のために不許可を出す基準をガイドラインで明らかにすることにした。
ガイドライン案は、掘削を禁止できる区域を例示。枯渇現象が起きている区域のほか、(1)過去に枯渇現象が発生
したが、採取量抑制により枯渇が収まった区域(2)多数の源泉が過密に集まっている区域−を示した。
このほか、温泉資源の状況を把握するため、すべての源泉で水位や湧出量、温度のモニタリングを実施するよう
求めている。その上で、都道府県は測定結果を掘削規制の見直しに活用すべきだとしている。
0298名無電力１４００１
2009/02/07(土) 18:40:19http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000239-mailo-l18
燃料電池やハイブリッド車の製造に不可欠な希土類の総合メーカー三徳（本社・神戸市）が敦賀市若泉町に
進出し、新工場を建設する。１１年４月の操業開始を予定しており、５日、同社の井上祐輔会長らとともに
記者会見した西川一誠知事は「成長を見込める分野で、若者の定住につながる」と期待を寄せた。
新工場は１２億円を投資し、約２万４０００平方メートルの用地に建設。希土類の一つで、高性能モーター
に使用するネオジム磁石合金の原料を年間１０００トン生産する。従業員は２３人で、そのうち１７、１８人
を地元採用する。
希土類は地殻中に存在する１７種類の元素の総称。世界生産の主流を中国が占める。分離精製には電気分解が
必要で、同社は中国産品に対抗するため、原発立地市で経済産業省から電力費の補助が受けられる同市への進出
を決めた。新工場では、製造の際に生じる合金粉の回収にも力を入れるという。
0299名無電力１４００１
2009/02/07(土) 18:42:25テラヘルツ波を頭頂葉に照射し、その反射波を測定する事で
思考盗聴は可能です。視覚情報も同様です。
この思考盗聴器は東芝、IBM、独立行政法人 通信総合研究所、岡山光量子科学研究所、島津製作所
の全てで開発された可能性が高いですが、その中でもIBM社製の思考盗聴器が創価学会を中心に広く出回っているようで、
創価学会の幹部や、資産家の家には大抵、置いてあります。
その他にも、マスメディア関係者が持っています。(地元の有名人や、面白い人の
過去のエピソード、考えている事を番組、漫画の元ネタにする。)
創価学会が集団ストーカーをする際に、対象者の行き先の手掛かりとすることもあります。
特に、創価学会の幹部とその息子や娘などの家族には気を付けたほうが良いです。
日常的に創価学会の友達を自宅に集めて思考盗聴を行っていて、一般人のことなどを覗いています。
(本人たちは、創価学会の学会員の事しか見ていないと言うかもしれません。)
何故、他人の家との間には、壁があるのにも関わらず、そんな事が可能かといいますと、
思考盗聴にも用いられているテラヘルツ波は、近赤外線よりも波長が長いため、
カメラの光源として使うと、水着が透けて見えるといわれる近赤外線よりもさらに
多くのものが透けて見えるからです。壁、衣服、布団、プラスチック、コンクリート、木材、
水と金属以外の物はほとんど全て透けて見えます。
しかし、残念ながら人体は水で出来ているため、テラヘルツ波は肌で反射して、
カメラには、服を一切まとわない状態での人体が映し出されます。つまり、裸です。
このテラヘルツ波を使った透視カメラは、分解能が非常に高いため(どのくらいズームできるか。)
２色(白と黒や赤と青で映像が表される。白黒テレビなど。)ながら、一般的なカメラと
そこまで画質に差はありません。
他にも、同じくテラヘルツ波を使ったイメージング技術などがあります。
0300名無電力１４００１
2009/02/07(土) 19:11:45http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000043-fsi-bus_all
資源エネルギー庁は、これまでの５倍以上の性能をもつ革新型蓄電池の開発プロジェクトを２００９年度から
スタートする。自動車用として、「電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車の“航続距離”を飛躍的に伸ばし、普及
につなげる」（新エネルギー対策課）のが狙いだ。３０年度までに実用化をめざす。このため、エネ庁では１５年度
までの７年間に総額２１０億円の開発研究費を投じる計画で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
を通じて今月、研究実施機関を公募する。
◆劣化原因も追究
プロジェクトは、蓄電池の基礎的な反応メカニズムから解明し、既存の「リチウムイオン電池」の性能向上や、
電気自動車への本格的な利用が可能な革新型蓄電池の実現に向けた基礎技術の確立をめざす。性能指標は、一定
体積の蓄電池にどの程度のエネルギーを蓄積できるかを示す「エネルギー密度」で測る。
蓄電池は電気エネルギーを化学エネルギーに変換して蓄え、必要に応じて電力を取り出す装置で、その反応
メカニズムの詳細は現在でも未解明な部分が多い。利用とともに劣化する反応メカニズムが解明できれば、劣化
を抑制する手法の開発に道を開き、性能の大幅な改善につなげることができる。
このため、今回の研究では、各種の分光測定法や世界最高レベルの量子ビーム施設を利用した最先端の測定手法
などを開発し、蓄電池内で起こる現象を解き明かす考えだ。
◆将来は性能５倍超
研究計画は、まず１３年度末までの中間目標として、リチウムイオン電池の劣化要因の解明のほか、従来の
約２．５倍のエネルギー密度をもつ革新型蓄電池の基盤技術の確立をめざす。
さらに１５年度末までの最終目標では、革新型蓄電池の劣化要因を解明し、従来の３倍以上のエネルギー密度
をもつ革新型蓄電池の基礎技術を確立する計画だ。将来的には、同５倍以上の潜在能力を有する蓄電池の開発を
めざすという。
0301名無電力１４００１
2009/02/07(土) 19:13:18【予報図】
■日本の優位性さらに後押し
資源の乏しい日本が持続可能な社会を構築していくためには、環境負荷の少ない次世代型エネルギー利用社会を率先して
構築していくことが重要だ。このため、政府は長期的視点から官民双方がビジョンを共有する「エネルギーイノベーション
プログラム」を２００８年４月に策定した。
今回の革新型蓄電池プロジェクトも、このプログラムの一環だ。
エネルギー消費の増加が著しい運輸部門は、ほぼ１００％石油に依存する状況が続いている。石油代替エネルギーへの移行
は、エネルギー問題と温暖化対策の両面からその必要に迫られており、３０年度には石油依存度を８０％まで低減する政策
目標を掲げている。
その実現に欠かせないのが、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車をはじめとする次世代クリーンエネルギー自動車
の普及だ。
このうち、電気自動車の性能向上や普及のカギを握るのが「蓄電池の性能向上」（資源エネルギー庁新エネルギー対策課）。
一度充電すれば充電状況を気にすることなく走り続けることができなければ、ガソリン自動車からの乗り換えは進まない。
次世代クリーンエネルギー自動車の開発、普及に向けた取り組みは現在、世界的な競争となっている。
普及のカギとなる蓄電池は、日本メーカーが技術的にも商用的にも世界に先行している。このため経産省では、今回の革新型
蓄電池プロジェクトを通じて蓄電池分野における日本の優位性を確保しさらに発展させる考えだ。
「自動車用の技術が確立できれば、電気機器用など他分野への応用は容易」（同）だという。蓄電池は、将来の有望分野として
のポテンシャルを秘めている。
0302名無電力１４００１
2009/02/07(土) 20:09:05http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/post-51.html
スウェーデン政府は５日、地球温暖化対策の一環として、１９８０年以来続けてきた脱原発の
政策を転換し、現在稼動している１０基の原発が寿命を迎えるにしたがって、新規に建設する
原発に原子力発電作業を引き継がせるとの発表をおこなった。３月に法案を提出し、議会の承
認を求める。
今回の発表では、２０２０年までに再生可能エネルギー使用量を５０％にすること、温室効果
ガスの放出量を４０％削減すること、化石燃料の使用を段階的に廃止すること、年間生産量
３０テラワットの風力発電を実現できる枠組みの計画なども示された。また、２０３０年まで
に同国内のすべての自動車を、ハイブリッド車や電気自動車、バイオ燃料の開発を通して、
化石燃料から独立させるとの計画も明らかにした。
0303名無電力１４００１
2009/02/07(土) 20:18:41http://www.fcexpo.jp/2009_jp/index.html
2009年2月25日（水）〜27日（金）
10：00〜18：00（27日は17：00）
場所：東京ビッグサイト
0304名無電力１４００１
2009/02/07(土) 20:49:23http://www.renewableenergyworld.com/rea/news/article/2009/01/geothermal-market-update-steady-growth-in-2009-54597
Over 100 confirmed and unconfirmed geothermal projects alone could add 4,000 MW
of power capacity within a few years time.
The U.S. Bureau of Land Management says that a dozen Western states could generate
5,500 MW of geothermal energy from 110 plants by 2015, and that number could rise
by another 6,600 MW by 2025, the agency reckons.
0305名無電力１４００１
2009/02/08(日) 01:51:04http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090208/env0902080045000-n1.htm
政府は、火山国・日本が豊富に持つ“純国産”のクリーンエネルギーでありながら、ハードルが多
く開発が進まない「地熱発電」の普及促進に乗り出す。今春にも発電量を２０３０（平成４２）年
までに現在の３倍程度に拡大する目標を打ち出す。また電力会社に地熱発電の電気の買い取りを義
務付ける「新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法」の対象に認定することで、開発を後押しする。
開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法を認めることも
検討していく。
地熱発電は地下から熱水をくみ上げ、蒸気にしてタービンを回すシステム。発電時に二酸化炭素
（ＣＯ２）を発生しないうえ、半永久的に利用できるクリーンエネルギーだ。
国内では昭和４１年に岩手県で第１号が稼働。鉱山開発ノウハウを持つ三菱マテリアルなどの非
鉄金属会社や九州、東北などの電力会社が参入し、主要施設で全国１８カ所にある。ただ、発電能
力は計約５３万キロワットと、小規模な原子力発電１基分しかない。
「温泉枯渇」を懸念する熱源近くの地元温泉街による反対のほか、国立公園内に熱源があること
や開発コストが高いことなどが普及の障害となっている。
国の産業技術総合研究所によると、全国に２０００万キロワット分以上の熱源があるとみられて
いる。業界団体の日本鉱業協会などが「利用した熱水は地下に戻しており、温泉には影響がない」
とＰＲし有効活用を訴えているが、現在全国で９３万キロワット分の発電所が開発待ちの状態にあ
る。このため、経済産業省では国としても普及に向けた環境整備が急務と判断した。
ＲＰＳ法の対象に認定されると、電力会社による買い取りを前提とした事業化が可能になる。
現行法も地熱を認定対象としているが、「利用した後に戻しても、いったんはくみ上げるため、環
境に影響を与えるとして認定してもらえない」（業界関係者）という。実際、認定は小型発電施設
１基にとどまっている。
0306名無電力１４００１
2009/02/08(日) 01:54:18政府「地熱発電」普及促進、３倍拡大目標 新エネ法の対象認定も (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090208/env0902080045000-n2.htm
このため、経産省は同法の運用を弾力化し、温泉など周辺の環境に影響が及ばないことが調査な
どで確認できれば、積極的に認定していく方針だ。
また最近はボーリング技術の高度化により、国立公園内の熱源を区域外から利用することも可能
になっており、ＲＰＳ法と同様に、環境への影響を調査した上で、こうした開発手法も認めていき
たい考えだ。
◇
ＲＰＳ法 地球温暖化防止のため、太陽光や風力、小型水力、バイオマスなどの自然エネルギー
で発電された電力の普及を目指し、電力会社に電力供給量のうち一定量を自然エネルギーで賄うよ
う義務づけた。平成１５年の施行時に、２２年度までの８年間に義務量を毎年度増やしていくこと
を定めた。１９年度の義務量は約６０億キロワット時で、電力各社は目標を達成。２２年度には義
務量が約１２２億キロワット時まで増える。
0307名無電力１４００１
2009/02/08(日) 04:49:50http://www.asahi.com/business/topics/TKY200902070255.html
経済産業省は、電力会社に義務づけている太陽光や風力発電など新エネルギーによる発電量を
引き上げる方向で検討に入った。石油や石炭などの使用を減らし、温室効果ガスの排出を抑える
狙いだ。ただ、コスト増を懸念する電力会社から反発が出そうだ。
■コスト増 各社反発も
検討の対象にするのは、京都議定書の次期枠組み（ポスト京都）が始まる前年の１２年度から
の発電量。具体的な引き上げ幅は、政府が年内に決める温室効果ガス削減の中期目標の行方を見
ながら、総合資源エネルギー調査会の部会で議論する。まとまれば、新エネルギー利用特別措置
法（ＲＰＳ法）に基づき経産相が新しい目標を告示する。
現行の義務量は、０８年度で７４．７億キロワット時で、総発電量の１％未満。１４年度の見
通しも１．６３％に過ぎない。このため「ＲＰＳ法では新エネルギーの導入は加速しない」との
批判が出ていた。
電力会社は新エネルギーを使って自前で発電するほか、太陽光発電設備のある家庭や、風力発
電設備を持つ他の電力会社や企業から買うなどして義務を達成している。ドイツでは、電力会社
の買い取り価格を長期にわたり高い水準で固定した結果、新エネルギーの導入が急激に増えた。
日本もドイツと同じような制度にすべきだという意見もあるが、経産省は「電力会社や消費者
の負担が増える」などとして消極的な姿勢をとる。今回、義務量の引き上げを検討する背景には、
そうした新制度を求める声を押さえ込む狙いもありそうだ。
0309名無電力１４００１
2009/02/08(日) 08:05:54米国がこれから本気で取り組もうとしてる
スマートグリッド、高温岩体発電を日本でも早急にやるべき。
送電網の整備は人手が必要だろうから、いい景気対策になりそうだけどね。
0310名無電力１４００１
2009/02/09(月) 00:58:59http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport09020901.htm
気候変動への危機感の高まりに後押しされ、「グリーン・ジョブ」（環境に配慮した仕事）が
--特に再生可能エネルギー部門で--かつてないほどの注目を集めている。世界で230万人以上が
再生可能エネルギー業界で直接働くか、その供給産業に従事する。風力発電は30万人、太陽光発
電は17万人、太陽熱発電は62万4000人、バイオマス・バイオ燃料は100万人超の雇用があるが、
地熱発電と小規模水力発電の雇用は少ない。
再生可能エネルギーは一般に、まだ主流の化石燃料がコストのかさむ生産設備群に大きく依存
しているのに比べると、労働集約的なエネルギー源だ。そのため、再生可能エネルギーへの過渡
期には雇用が期待できる。
少数ながら、政府の強力な支援を受けて再生可能エネルギー開発の主導的地位に立った国もあ
る。ドイツは2006年、再生可能エネルギー部門で25万9000人の直接および間接雇用を創出した。
被雇用者数は2020年までに50万人、2030年までに71万人に増加する見込みだ。スペインは８万
9000人の（主に風力発電と太陽光発電で）直接雇用、９万9000人の間接雇用を創出している。
米連邦政府政策は長年にわたり弱腰で一貫性も欠いていたが、ある研究によると、2006年は再生
可能エネルギー部門で直接雇用が20万人近く、間接雇用が24万6000人に及ぶとみられている。
0311名無電力１４００１
2009/02/09(月) 01:02:11http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport09020901.htm
気候変動への危機感の高まりに後押しされ、「グリーン・ジョブ」（環境に配慮した仕事）が
中国は太陽光発電と風力タービンの製造で急速な追い上げを見せている。再生可能エネルギー
部門の就業者はおよそ100万人。うち約60万人が太陽熱産業に従事している。
ブラジル、アメリカ、中国、ドイツはバイオマス開発をリードしている。ブラジルのエタノー
ル産業は30万人を雇用しているとされる。パームオイルの主要生産国であるインドネシアとマレ
ーシアでは、バイオ燃料向けに回されるパームオイルの割合が、いまはまだ少ないが徐々に増え
ている。マレーシアでは推定50万人がパームオイル産業に雇用されている（さらに100万人が関
連産業で生計を立てている）。その多くはインドネシアの出稼ぎ労働者だ。インドネシアは大幅
な拡大を計画しており、2010年までに最大350万人のプランテーションでの新規雇用を見込んで
いる。しかしながら、一部のバイオ燃料について、環境メリットや経済的影響に対する疑問が生
じている。雇用があるのは、賃金や労働条件が非常に劣悪なサトウキビやパームオイルのプラン
テーションがほとんどだ。
0312名無電力１４００１
2009/02/09(月) 07:34:37http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000006022009
（一部抜粋）
■取り残される日本、霞む「日本版グリーン・ニューディール」
（一部抜粋）
ここまで来た以上、日本政府の参加は不可避であり、一刻も早い参加が求められるのだが、
問題は、その先である。仮に日本が参加するにしても、今のままでは予算の拠出以上の貢献
は期待できない。なぜなら、IEAが国際社会にもたらしていた自然エネルギーに関する「政治
的バイアス」が、日本ではもっと根強く色濃く覆ってきたために、「環境技術では先進国」
という一般に流布している神話に反して、日本は自然エネルギー政策では、必ずしも成功して
おらず、知見の蓄積もほとんどないからだ。自然エネルギーのないグリーン・ニューディール
は、アンコ抜きの饅頭のようなものだ。
繰り返して言うが、20世紀に自動車が産業・経済・社会に果たしてきた役割を、21世紀に
は自然エネルギーが果たす、というのが今や世界の認識である。オバマ大統領のアプローチと
同じように、二項対立を越える必要がある。RPSかFITの対立でもなく、環境か経済かの対立
でもなく、自然エネルギーか化石燃料・原子力かの二項対立でもない。ましてイデオロギー的
な対立でもないはずだ。
入口での対話を阻んでいる日本のエネルギー政策を覆う「旧い政治バイアス」を取り払い、
実効的なエネルギー政策の改良に向け、現実的かつすべての関係者が合意可能なところから、
一つずつ溝を埋めていく必要がある。
自然エネルギーこそは、その希望を拓いてくれると信じている。
0313名無電力１４００１
2009/02/09(月) 09:30:15http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023.pdf
米国連邦議会は2007年12月に新しいエネルギー法案「2007年エネルギー自給・安全保障法
(the Energy Independence and Security Act of 2007)」を承認し、成立させた。この法律
では地熱エネルギーの利用拡大のために、研究開発、実証、及び商業的利用の支援を目的として、
DOEに年間9,500万ドルの拠出を認めている。
2006年後期、MITの報告書「地熱の未来：21世紀 の米国のEGSシステム」7が発表され、
地熱エネルギーが2050年までに100GWの発電容量に達する可能性が高いことが示されている。
この報告書では、その目標を達成するためには研究開発に対して、
最大10億ドルの投資が15年間にわたって必要と見積もられている。
欧州では実証段階のHDRの研究が続いているが、多少問題のある地域もある。HDRの
地熱プロジェクトが最も進んでいるのはフランスである。フランスでは、幾つかの欧州の国や
エネルギー関連事業者がソルツHDRサイトの開発を行っている。現在の開発フェイズの期間は
2005年〜2008年であり、5〜6MWのパイロットプラントの建設を支援する計画である。
2008年初頭、ソルツの研究者達は、地熱ループシステムと発電プラントの導入計画を発表した。
もしこの計画が成功すれば、開発者達は2010年頃までに25MWの商業用試作機（プロトタイプ）を
建設する予定である。
海外情報誌「NEDO海外レポート」
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/
0314名無電力１４００１
2009/02/09(月) 10:26:01http://eetimes.jp/article/22778/
米Advanced Green Technologies（AGT）社は、晴天時の出力と引き換えに曇天時の発電
効率を高めた薄膜太陽電池モジュールを開発した。同社のモジュールは、曇天時も電力を生成
し続けることが可能であり、従って晴天時を除けば、ガラス封止の単結晶太陽電池をしのぐ変
換効率を得られるという。
AGT社のGene Okun氏は、「このようなトレードオフは、地域による」と述べ、次のように
説明している。「南カリフォルニアのように常に日照が期待できる地域では、当社が開発した
薄膜太陽電池モジュールよりもガラス封止品の方が多くの電力を生成できる。一方、オレゴン
州やニュージャージー州のように1年の大半が悪天候に見舞われる北部地域では、年間を通じて
見ると、当社の薄膜太陽電池モジュールの方がより多くの電力を生成できる」（同氏）。
同社は、透明な紫外線安定化ポリマーで封止したフレキシブルで軽量の薄板（ラミネート）
型太陽電池を使って、大型モジュールを作製している。こうした手法により、結晶系太陽電池
に使われるガラス封止のモジュールと比べて、大幅な軽量化を実現した。
Okun氏によれば、「当社は、薄膜材料を使って10フィート×20フィート（約3m×6ｍ）の
大型モジュールを作成した。これは、面積の非常に広い屋根に設置できる。特に、重いガラス・
パネルの負荷に耐えられない、シングルプライの屋根に有効である」と語った。
なおAGT社のモジュールは、米Energy Conversion Devices社の子会社である米United Solar
Ovonic社が製造したラミネート型の薄膜太陽電池を使用している。
0315名無電力１４００１
2009/02/09(月) 10:59:07おい、お前が「ネットで見つけた」っていうのは「ニュース」じゃないんだぞ？
半年も前のレポートを速報スレに貼るんじゃない。
0316名無電力１４００１
2009/02/09(月) 12:29:33http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090209/130505/
日本ガイシは、米ニューヨーク州電力公社を通じて、ニューヨーク市都市交通局の
バスステーションにNAS（ナトリウム硫黄）電池システム1MW（メガワット）を納入した。
ニューヨーク市都市交通局は天然ガスを燃料とするバス330台を所有し、年間3100万人が
利用している。バスステーションでのバスの燃料補充にはコンプレッサーを使用しており、
その電力コスト抑制のため従来、燃料補充作業は電力料金が安価な夜間に集中して行い、
割高な夜間勤務の作業員を多数配置していた。夜間で補充しきれない燃料は、昼間の電力を
使用して補充していた。
ニューヨーク州電力公社はニューヨーク市都市交通局のバスステーションの運営コスト削
減のため、NAS電池システムを導入。NAS電池に安価な夜間電力を蓄電し、昼間に放電する
ことで作業を日中に集中させ、電力料金の抑制とともに夜間の割高な人件費を削減した。
ニューヨーク州電力公社は水力中心に発電容量6000MWを有する全米最大手の州営電力公社。
今回のプロジェクトは、NAS電池を全米で初めて電力供給者側ではなく需要家の施設に設置す
るものとなる。
ニューヨーク州では今後、風力、潮力など自然エネルギー発電の導入が計画されており、
発電出力を安定化させるために最新蓄電池技術の検証が必要とされている。日本ガイシは今回
の実績を足がかりに、北米でのNAS電池拡販を本格化していく
0317名無電力１４００１
2009/02/09(月) 14:26:20「ミスター外資」が電気自動車に殴り込み
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090205/185082/
ミスター外資系――。独ソフト最大手SAPや「ルイ・ヴィトン」で有名なLVMHモエヘネシー・
ルイヴィトンで日本法人の社長を務めた後、ビジネスの表舞台から姿を消していた藤井清孝氏が
帰ってきた。舞台として選んだのは、電気自動車のインフラビジネスだ。
昨年12月9日、環境省が開いた電気自動車の実証実験の記者会見。斉藤鉄夫環境相やレーシン
グドライバーの片山右京氏らと肩を並べてカメラに納まる藤井氏の姿があった。
三菱自動車や富士重工業などと、この実証実験に参加するのが米ベタープレイス。2007年に
設立されたベンチャー企業で、今回の企画では横浜市に充電スタンドを設置する。
ベタープレイスは、既にルノー・日産自動車連合と組んで、イスラエルでの電気自動車のイン
フラ構築に着手しているほか、デンマーク、豪州、米国などでも同様の計画を進めている。CEO
のシャイ・アガシ氏はSAP出身。藤井氏がSAP日本法人社長時代の本社経営陣の1人だった関係か
ら、ベタープレイスの日本・アジア太平洋地区代表として藤井氏を指名した。
携帯電話に似たモデル
「携帯電話のようなもの」。藤井氏はベタープレイスのビジネスモデルをこう説明する。
まず利用者は毎月、一定の基本料金を支払い会員となる。すると電気自動車用バッテリーが貸
し出され、さらにベタープレイスが設置したスタンドで充電できる。その使用量に応じて、課金
されるという仕組みだ。
これにより電気自動車を普及させるための、2つの課題を克服できるという。1つは、電池のコ
スト負担の軽減だ。電気自動車用の電池の価格は依然として高い。電池のコストを低減するには
量産効果が必要だが、大量に生産するには価格を引き下げなければならないという矛盾に突き当
たっている。
続き http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090205/185082/?P=2
0318名無電力１４００１
2009/02/09(月) 17:16:04「高効率ソーラー空調システム」の実証の開始について
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20090209-01.html
東京ガス株式会社(社長：鳥原 光憲、以下「東京ガス」)は、再生可能エネルギーを活用したガス
システムの実現と普及促進を目指し、太陽熱集熱器で集めた熱を、夏は冷房、冬は暖房に有効活用
する「高効率ソーラー空調システム」の実証を本年4月から開始します。
「高効率ソーラー空調システム」は、世界最高クラス※1の集熱効率を有する太陽熱集熱器で集め
た熱を、夏場は「太陽熱を熱源とする高効率吸収冷温水機(以下、「太陽熱駆動吸収冷温水機」)」を
用いて冷熱に変換し冷房として利用し、冬場は暖房に直接利用します。さらに変化する気象条件や
変動する空調負荷に対して、太陽熱を優先して利用できるよう東京ガスオリジナルの最適統合制御を
組み込みます。
東京ガスは、本システムを既存の事務所ビルである「東京ガス中原ビル(以下「中原ビル」)」の
屋上に設置します。実証を通じて「高効率ソーラー空調システム」の省エネルギー性を確認すると
ともに、エンジニアリングのノウハウを蓄積することにより、東京ガスは、2010年度を目処に
「高効率ソーラー空調システム」の商品化および販売開始を目指します。なお、中原ビルに本シス
テムを導入することにより、導入前と比較して、一次エネルギー消費量を約20%、CO2排出量を
約18%それぞれ削減する効果が期待されます。
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20090209-01.jpg
0319名無電力１４００１
2009/02/09(月) 21:38:17http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009020900746
三菱重工業の不動産子会社、菱重エステート（東京）は９日、住宅向け環境システム販売
のＯＭ計画（浜松市）などと共同開発した次世代型超省エネ住宅「エコスカイハウス」のモ
デルハウスが完成し、今月から実証試験を始めると発表した。太陽光発電と太陽熱回収を複
合させた技術などを柱に、標準世帯の平均的使用エネルギーの９７％以上を自然エネルギー
でまかなえるシステムの実用化を目指す。
0320名無電力１４００１
2009/02/09(月) 23:29:16ニュースリリース
次世代型超省エネ住宅「エコスカイハウス」、横浜市内でモデル竣工
三菱重工グループ菱興7社が実証開始、97％を自然エネルギーで
http://www.mhi.co.jp/news/story/0902094794.html
三菱重工グループ，自然エネルギーと熱を効率よく使うエコハウス実験棟を建設
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090209/165400/
0321名無電力１４００１
2009/02/10(火) 01:51:06http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902070072a.nwc
新日本石油は６日、超高効率太陽電池や蓄電池などの新エネルギー技術に関する東京大学先端科学技術研究センター
（先端研、宮野健次郎所長）との研究開発体制強化のため、共同研究を行う「ＥＮＥＯＳラボ」の研究拠点を東大駒場
ＩＩキャンパス内に開設したと発表した。
新日石と先端研は２００５年１０月から「エネルギーと環境が調和した社会の実現」をテーマに包括的な連携活動を開始。
次世代有機系太陽電池や高出力二次電池用材料、バイオマス分野などの共同研究のほか、新日石から先端研への特任准教授
の派遣などの人材交流を行ってきた。
０８年４月には新日石の研究員が常駐して共同研究を行う「ＥＮＥＯＳラボ」を設置。独立行政法人の新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託した「シリコン高効率太陽電池」の研究を行っており、さらに「高密度・
低コスト蓄電材料」に関する研究も共同で行うことが決定している。
研究拠点の開設を足がかりに「ＥＮＥＯＳラボ」では今後、現在３人の新日石研究員を１０人程度に拡充するなど、
研究体制のさらなる強化・拡大を図る方針。最終的には、日本が世界に発信した「クールアース５０」に掲げられた
５０年の温室効果ガス半減に向け、発電効率４０％、火力発電並みのコストを目標とした超高効率太陽電池や革新的
な蓄電池の実現を目指す。
新日石は「総合エネルギー企業」への転換を旗印に、新エネ分野の強化を積極的に進めており、三洋電機と薄膜
太陽電池と燃料電池事業でそれぞれ共同出資会社を設立している。「ＥＮＥＯＳラボ」での先端研との共同研究を
通じて、新エネ分野の革新的な基盤技術の創製や人材育成などを進めていく考えだ。
0322名無電力１４００１
2009/02/10(火) 06:14:32http://www.ecool.jp/news/2009/02/post-109.html
東京ガスは９日、太陽熱集熱器で集めた熱を、冬に暖房、夏に冷房へ有効利用する「高効率ソーラー空
調システム」を東京ガス中原ビル（川崎市）の屋上に設置し、４月から実証開始すると発表した。冬は
直接暖房用熱交換器により温熱に、夏は「太陽熱を熱源とする高効率吸収冷温水器」を用いて冷熱に変
化して利用するもの。２０１０年度を目処に商品化し、販売開始するとのこと。
現在、地球温暖化防止対策としてＣＯ２排出量の削減が強く求められる中、再生可能エネルギーの利用、
中でも資源量の多い太陽エネルギーには大きな期待が寄せられており、太陽熱利用は、太陽電池に比べ
てエネルギーの変換効率が高く、省エネルギーやＣＯ２排出量削減の観点からその利用拡大が望まれて
いる。今回の中原ビルでの実証では、集熱面積約１４０ｍ2で、ピーク集熱量は約１００キロワットが
見込まれている。太陽熱の利用を最大化し、不足分はガスの加熱でバックアップする。導入前と比べて
一次エネルギー消費量が約２０％、ＣＯ排出量が約１８％削減できると見込む。
0323名無電力１４００１
2009/02/10(火) 06:17:30http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090210-OYT8T00114.htm
家庭の太陽光パネルで発電され、東京電力が買い取る余剰電力について、渋谷区は新年度、家
庭に支払われる代金に１キロ・ワット時あたり３０円を上乗せする事業を始める。太陽光パネル
の普及を図ると同時に、家庭の電力消費を抑える狙い。１０日発表する新年度予算案に計１００
世帯分約４００万円を計上する。
環境省地球温暖化対策課によると、余剰電力売却代金への自治体の補助は珍しく、「全国でも
先進的な取り組み」としている。
東電の余剰電力の買い取り額は、現在１キロ・ワット時あたり２０〜３０円程度。同区の補助
を加えた場合、家庭の収入は倍増する。最も普及している出力３キロ・ワットのパネルを設置し
た家庭で、年間約２８００キロ・ワット時を発電したと仮定し、このうち半分を余剰電力として
売却、補助を受けたとすると、年間約４万円の増収となる。
区内では約５０世帯が太陽光パネルを利用しており、区は新たに５０世帯の設置を見込んでい
る。補助は３年間の時限措置で、４月以降に利用者を募集する。
太陽光パネル設置の初期費用は２００万円程度。同区では「家庭は増収により初期費用の回収
を早めることができる。また、家庭が余剰電力を増やそうと自己消費分を抑制することで、環境
への寄与も期待できる」としている。
0324名無電力１４００１
2009/02/10(火) 06:26:57http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090209/lcl0902092230005-n1.htm
滋賀県は平成２１年度から、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減と、環境技術開発を両立
させる「しが炭素基金」を地元経済界と共同で創設することを決めた。県によると、自治体が経
済界と共同でＣＯ２削減の基金をつくるのは全国で初めて。県は２１年度当初予算案に１００万
円を計上した。
県環境政策課によると、参加企業がそれぞれ年間のＣＯ２削減目標を決め、達成できなかった
分を１トン当たり数千円で換算して積み立てる。太陽光の利用など、排出量を減らす新技術の開
発や普及を進める企業に基金から資金援助する。
約３００社の参加を目標に、滋賀経済同友会などを通じて今後募る予定。
排出量に応じて植林などにお金を出し、削減分で排出を相殺する「カーボンオフセット」の考
え方を取り入れた。同課は「環境問題を経済成長の機会ととらえ、ＣＯ２削減と同時に新しい産
業を生み出したい」と話す。
0325名無電力１４００１
2009/02/10(火) 09:16:39http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090210AT1D0906109022009.html
三洋電機は大阪府貝塚市に太陽電池の新工場を建設する。百数十億円を投資し、2010年末の
稼働を目指す。三洋は岐阜県や島根県でも太陽電池の増産投資を進めており、総生産能力は10年
度中に現在の2倍強の年70万キロワットに増える。販売では今春をめどに三洋を子会社化するパ
ナソニックと連携、太陽電池の成長戦略を加速する。
新工場は既存の二色の浜工場（貝塚市）の敷地内に建設する。光を電力に換える変換効率が
19.7％と高い太陽電池を生産する。島根工場（島根県雲南市）での増産と合わせ、このタイプの
太陽電池の生産能力を最大で08年度見込み比8割増の年62万キロワットに引き上げる。最新の量
産技術の導入で製品価格を引き下げ、国内外の一般家庭向けに売り込む。
0326名無電力１４００１
2009/02/11(水) 00:21:31http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090210AT2G0901B10022009.html
環境省は国内で見込める自然エネルギーの導入量を試算した。普及策を講じることにより、
太陽光発電の発電能力は2020年までに05年の26倍に相当する3700万キロワットへ引き上げ
が可能と指摘。風力発電なども大幅増が見込め、関連装置の製造などで60万人の雇用を生み
出す効果があると試算した。ただ、産業界との調整など実現に向けた課題は多い。
自然エネルギーの導入可能性を網羅的に示したのは初めて。同省は試算結果を報告書にま
とめ、10日午後に開く中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会で提示する。
0327名無電力１４００１
2009/02/11(水) 00:38:11http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/post-56.html
オランダ住宅・国土計画･環境省は４日、国内の風力発電容量が２０００メガワット（２００万
キロワット）の大台を突破することが明らかにした。現在、同国内に設置されている風力発電
施設は１９５５基。発電容量は全体で１９９７メガワット。年間４５０億キロワット以上の電力
を供給しており、国内の電力需要の３．９％を占める。
今回、フリースラント州及び北ブラバント州に設置される風力発電施設を合わせると、発電容
量は２０１３メガワットに達する。
オランダ政府は、２０２０年までに再生可能エネルギー国内の電力需要に占める割合を２０％に
するという目標に向けて開発を進めており、風力発電の適地の残量や立地戦略について検討を
行っている。
0328名無電力１４００１
2009/02/11(水) 00:51:47http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000806.html
太陽光や風力発電などで発電した電力を電力会社が高い価格で長期間買い取る「固定価格買い
取り制度」などの実施で、再生可能エネルギーの導入量を２０２０年に現状の約２倍に増やせる
との調査結果を、環境省の検討会がまとめ、１０日の中央環境審議会地球環境部会に報告した。
再生可能エネルギーは二酸化炭素の排出が少なく、地球温暖化対策として期待されているが、
化石燃料による発電よりコストが高いことが課題。だが、適切な支援策で大規模な普及が可能な
ことが示された形。
環境省は、費用負担などへの国民の理解が得られれば、この制度を実施したい意向。さらに日本
の温室効果ガス排出削減の中期目標を決める際にも、こうした分析を考慮するよう求める方針だ。
検討会は、発電パネル設置などの投資額を１０年で回収できるような固定価格買い取り制度の
実施や、公共施設での率先導入などで、太陽光発電の導入量を２０年に現状の２５倍、３０年に
５５倍にすることが可能だとした。
0329名無電力１４００１
2009/02/11(水) 00:59:12http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13348
茅野市を拠点に地域資源を活用した新たな低炭素地域づくりを目指している茅野まちづくり
研究所有限責任事業組合は３月１３日、森林系のバイオマス活用を柱に掲げる構想の取り組み
事例を、東京で開かれる「バイオマス利用拡大セミナーｉｎ東京」で報告する
低炭素地域に向けて課題の一つだったのは、間伐などで産出される木材を原料に低コストで
燃料化すること。専門機関と協力して、地元で伐採したカラマツを使いバイオマス燃料のエタ
ノールの生成実験を進めてきた。これまでに、実験結果が予想以上の成果を上げて関係者を力
づけている。
カラマツの間伐材５キロを粉状に粉砕し酵母を投入して発酵させ、さらに蒸留して生成する
という方法で実験した。収量は実用化に一つの目安だった１キロ３００ミリリットルに近い
２６８ミリリットルを達成して、現実的な製品としても見通しが出てきた。
今回、カラマツのバイオマス燃料化が一歩前進したことから、地域で生産される木材が無駄
なく利用できる可能性が高まってきた。端材が燃料になると製品に加工される用材にも付加価
値が付き、各地の山林で問題となっている間伐材の促進も期待できそう。
0330名無電力１４００１
2009/02/11(水) 01:04:53http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/200902100000001605.html
独立行政法人・産業技術総合研究所九州センター（佐賀県鳥栖市）は9日、製紙工場から出る
副産物のリグニンから超軽量の中空炭素微粒子を製造する技術を開発したと発表した。ゴムなど
に混ぜて使用されているカーボンブラックの約十分の一の重さで、タイヤやトナーなどの軽量化
が期待できる。ほとんどが焼却処分されているリグニンの有効利用にもつながる。
200ﾐﾘﾘｯﾄﾙ当たりの重量は約3ｸﾞﾗﾑで1円玉三枚分と軽い。タイヤのゴムなどの補強剤、トナ
ー、電極剤、導電材などに使われるカーボンブラックの代替品としての利用が考えられるという。
製紙工場などからは年間700万ﾄﾝのリグニンが排出されているが、利用方法がないため、ほと
んどが焼却処分されている。今後、木材などからバイオエタノールを作る技術が進むと、リグニ
ンの量はさらに増えると予想されることから、有効利用する技術の開発が求められていた。
（リグニンは木材中の20%ー30%を占めている。）
0331名無電力１４００１
2009/02/11(水) 01:09:49http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15185
生物資源バイオマスを活用した循環型社会を目指す鹿屋市のバイオマスタウン構想策定委員会
（委員長・西薗琢巳副市長）は９日、家畜のふん尿など地域資源を、たい肥化だけでなくガス発
酵や発電などエネルギー利用することなど盛り込んだ構想案を決定した。同市は構想案を正式決
定後、２月中旬をめどに九州農政局に提出する。
構想案は、域内で年間発生する家畜排せつ物など廃棄物系約１３９万トンの９８％以上（炭素
換算）、カンショの茎葉など未利用系約８万５０００トンの５６％以上（同）を利活用する目標
値を設定。畜産廃棄物のエネルギー利用のほか、焼酎かすの家畜飼料化拡大、稲わらの飼料化な
どに重点的に取り組むとしている。
事業化への発展モデルプランも審議。たい肥生産は供給過剰のため、袋詰めや固形燃料化する
などして広域流通やエネルギー利用を進めるとした。具体的なシステムをつくり、推進拠点とな
る市畜産環境センターで実証していく。
0332名無電力１４００１
2009/02/11(水) 01:36:17http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/146245.html
二酸化炭素を出さない新エネルギーの水素を活用したまちづくりを産学官で探る「室蘭地域水素
利用タウン研究会」が九日、室蘭市役所で開かれ、包括連携協定を結ぶ室蘭工大と武蔵工大が、市
内で水素バスの走行試験を検討していることが報告された。
両大は〇七年の協定締結以降、水素エネルギー研究を中心に連携を深めている。水素バスは武蔵
工大が開発。今後は実用化に向け、「水素タウン」構想を掲げる室蘭でも走行試験を目指す。
バスは約二十人乗りで、エンジンは排気量四・七リットルのディーゼル用を改良。出力は軽油な
ど使用時の八割程度はあるという。十日にも公道走行用のナンバーを取得できる見通しで、室蘭で
の走行試験は新年度に夏冬それぞれ一カ月程度を想定。試験期間中は市の公用車の代わりに使うこ
となどを検討している。
研究会には両大と企業、市、市民団体などの関係者約二十人が出席。「冬は水素を燃焼して排出
する水が、凍る可能性がある」などの課題が指摘されたほか「市民の機運を盛り上げる活動も必要」
として関係機関の連携を確認した。
0333名無電力１４００１
2009/02/11(水) 01:47:33http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090210/stm0902101947020-n1.htm
地球温暖化対策として埼玉県は１０日、一般家庭が太陽光発電設備を設置する場合に最大で２１万円の
補助金を出すことを決めた。平成２１年度から実施する。上田清司知事が同日に開かれた定例会見で明ら
かにした。発電設備をつければ、家庭での年間電力量の約７割をまかなえるという。県には現在、２万基
の発電設備があり、２３年度末までに４万機にしたい考え。計画通りにいくと、約２万７０００トンの二
酸化炭素（ＣＯ ２）削減になるとしている。
上田知事は会見で、「晴天の多い県ならではの環境対策として特色が出せる」と述べた。
県によると、太陽光発電設備設置には国が２４万５０００円の補助金を交付しているほか、別途、補助
金を出している市町村もある。
しかし、年間の晴天日数が全国でもトップレベルの埼玉県であるにもかかわらず、県内約１３０万戸の
戸建て住宅のうち、太陽光発電設備があるのは約２万戸で、「伸び悩んでいる」（県温暖化対策課）のが
現状だ。そのため、県は独自でさらなる補助をすることを決めた。
県の補助金は、既存住宅の場合は２１万円、新築住宅は１０万５０００円。一般的な太陽光発電設備は
約２００万円で、県によれば、国の補助金なども使えば、既存住宅の場合だと１戸当たり約１３０万円で
発電設備の設置が可能となる。
県は、２１年度だけで既存住宅１５００戸、新築住宅１１００戸の計２６００戸が補助金を受けると目
算している。県の計画通りに進んだ場合に削減されるＣＯ２削減量は羽生市の面積に匹敵する約５９００
ヘクタールのブナ林の年間吸収量と同等だという。
同様の補助金は東京都なども２１年度から交付するという。
0334名無電力１４００１
2009/02/11(水) 02:01:31http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=11786
北京市公交集団によると、北京中心部のバス路線に、年内に新エネルギーの路線バスを910台
投入することになった。そのうち50台は電気自動車で、860台はハイブリッドカーとなる。
北京市公交集団の技術担当者によると、電気バスは1回の充電で約120キロから180キロ走行
可能。ハイブリッドバスは従来のバスより10〜15％ガソリンが節約できるという。
北京市ではすでにオリンピックの時に利用された電気バス50台が路線バスとして利用されて
いるが、今回新たに50台投入されることによって充電基地が不足するため、従来の熊猫ロータ
リーにある充電基地に加えて原場草にも建設することを計画している。
0335名無電力１４００１
2009/02/11(水) 02:11:20http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/post-55.html
ドイツのガブリエル環境大臣と中国の張平国家発展改革委員会主任は１月２９日、地球温暖化を
防止するための覚書に調印した。この覚書により両国政府は、地球温暖化防止、エネルギー、研究、
技術分野において、両国が可能な限り密接な協力体制を築くことを目指すもの。
さらに、ドイツ連邦環境省と国家発展改革委員会の主導の下、ハイレベルの気候作業部会を設立
することにも同意した。作業部会の最初の会合は、ガブリエル環境大臣が中国を訪問する２００９年
６月に予定されている。
ドイツ連邦環境省は、スウェーデン政府とドイツ技術協力公社とともに、中国のエネルギー効率や
資源効率に配慮した経済体制への転換に関する研究の支援などもおこなっている。
0336名無電力１４００１
2009/02/11(水) 02:33:30http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/eonpost-51.html
ドイツ・デュッセルドルフに本社を置き電力・ガスなどを供給するヨーロッパ有数の大手エネルギー会社
エーオン（Ｅ.ＯＮ）の英子会社エーオンＵＫ(http://eon-uk.com/)は９日、英国で波力発電の試験プロジェ
クトに乗り出すことを明らかにした。
同社はスコットランド沖のオークニー諸島にある欧州海洋エネルギーセンター（ＥＭＥＣ）が建設中の新
たな波力発電システム「ペラミス（Pelamis）P2」（出力約７５０キロワット）を買い取り、２０１０年に
フル稼働を開始、その後２年間でシステムの改善を進める。ＥＭＥＣの波力発電システムは現在、欧州で唯
一、送電網に接続されている。
「ペラミスＰ２」の全長は１８０メートルと従来の「Ｐ１」に比べ５０メートルほど長く、今回が初の実証
試験になる。また、「ペラミスＰ２」の建設により、１００万世帯への電力供給と、毎年２００万トンの二
酸化炭素を削減できると計画している。
Pelamis
http://www.youtube.com/watch?v=mcTNkoyvLFs
http://www.youtube.com/watch?v=u-9P2VflRWU
http://www.youtube.com/watch?v=7TSmYmV23W0
0337名無電力１４００１
2009/02/11(水) 02:57:48EuropaGrid
http://newenergyfocus.com/resources/listimg/news/Maps/Imera_Atlantic_N_Sea_Grid@body.png
0338名無電力１４００１
2009/02/11(水) 03:23:21http://www3.nhk.or.jp/news/k10014088271000.html
地球温暖化対策として太陽光発電などの普及を進めるため、環境省は、自然エネルギーで発電した
電力を電力会社が一定の価格で買い取ることを保証する新しい制度の導入が必要だとする試案をま
とめました。
この試案は、１０日に開かれた有識者の会議で環境省が初めて示したもので、家庭や企業が太陽光
や風力などの自然エネルギーで発電する電力を電力会社が一定期間、固定された価格で購入するこ
とを保証するものです。低金利の融資制度などと組み合わせることによって日本国内の太陽光発電
は、２０２０年までに現在の２５倍の３７００万キロワットに増え、４年前にドイツに奪われた世
界一の座を奪還できると試算しています。日本では、電力会社に対して供給する電力の一定の割合
を自然エネルギーでまかなうことを義務づけていますが、その割合は電力全体のわずか１．６％に
とどまるため、買い取り価格が上がらないことが普及の妨げになっていると指摘されています。こ
のため環境省は、これまでの制度に加えて買い取り価格を保証する制度を新たに導入することで自
然エネルギーの普及を促したいとしています。その一方で、この制度を導入すると、電力のコスト
が上がる分を電気料金の値上げという形で利用者が負担することになる公算が大きく、導入をめぐ
っては産業界の反対など論議を呼ぶものとみられます。
0339名無電力１４００１
2009/02/11(水) 03:57:34http://www.asiax.biz/news/2009/02/10-080230.php
シンガポールと米国の研究チームが、消費電力がこれまでの半導体チップの30分の1で済む
画期的チップを開発した。性能は7倍高いという。
チップの大きさは縦横2ミリで、電子機器への組み込みが実現すれば、充電が2週間に1回で
済む携帯電話、一生使っても消耗しない体内埋め込み機器などが可能になる見通しだ。
開発したのは、Nanyang Technological University (NTU）電気・電子工学回路部門のヨー
・キアットセン准教授が参加するチームで、米サンフランシスコで開催された半導体回路技術
の国際会議、国際ソリッドステート回路会議で発表した。
Smaller and faster microchip
http://www.networkworld.com/news/2009/021009-smaller-and-faster.html
0340名無電力１４００１
2009/02/11(水) 10:32:16http://www.asahi.com/business/update/0210/TKY200902100304.html
太陽光発電の導入量を飛躍的に増やすには、発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る
「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）が必要だとする報告書を１０日、環境省の検討会がまとめ
た。他の支援策と合わせ、２０年に現在の２５倍（３７００万キロワット）、３０年には５５倍
（７９００万キロワット）の導入が可能で、２０年には６０万人の雇用を生み出すという。
中央環境審議会地球環境部会で報告した。再生可能エネルギーの導入促進策として、日本は電
力会社に一定量の導入を義務づけるＲＰＳ制度を採用している。しかし、２０１４年の電力量に
占める目標は１．６３％と主要国に比べてけた違いに少ない。ＦＩＴを採用しているドイツやス
ペインでは再生可能エネルギーが急拡大している。
報告書は、公共施設の９割で太陽光発電を導入、利子補給などの支援策をＦＩＴと組み合わせ
れば、２０年には発電コストが現在の３分の１程度になり、一戸建て住宅の１４％（約４２０万
戸）に広がるとしている。
導入拡大には３０年までに２５兆円必要だが、導入による経済効果は２０年までに２９兆〜
３０兆円以上、３０年までに５８兆〜６４兆円以上となり、グリーン・ニューディール政策の中
核として期待できるという。
0341名無電力１４００１
2009/02/11(水) 10:49:130342名無電力１４００１
2009/02/11(水) 11:06:04http://mainichi.jp/life/today/news/20090211k0000m010088000c.html
環境省は１０日、太陽光発電の導入量を２０３０年までに現状の５５倍に増やすことが可能とする
試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比
で８％減らせるという。
電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が
実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約３０年だが、１０年程度で回収できるよう電力会社が
高値で買い取ることなどを想定した。その結果、２０年の太陽光発電量は３７００万キロワット、
３０年には現状の５５倍に相当する７９００万キロワットが可能とした。
設備導入のための補助金、余剰電力買い取りなど現行の制度だけでは２０年までの導入量は７９０
万キロワット程度にとどまるという。
一方、電力会社が太陽光を含む再生可能エネルギー買い取りの費用などを電気料金に上乗せした場
合、１１〜３０年の毎月の追加負担は１世帯当たり平均２５８円、最大でも３４１円と試算した。
導入時の補助金制度は政府の支出が多くなり、電力会社の売り上げ減少などの影響が見込まれる。
これに対し、買い取り制度は電力を利用する人が広く薄く負担することになる。
太陽光発電について経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」は、最先端の技術を最大限普及さ
せた場合、２０年に１４００万キロワット、３０年に５３００万キロワットとしている。
低炭素社会構築に向けた 再生可能エネルギー普及方策について （提言）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm.html
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm/outline.pdf
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm/main.pdf
0343名無電力１４００１
2009/02/11(水) 11:56:59http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001697041.shtml
兵庫県立大大学院工学研究科の伊藤省吾准教授（３９）が、コストを三分の一に引き下げるこ
とも可能な新型太陽電池のシステムを開発し、イギリスの科学雑誌「ネーチャー・フォトニクス」
に論文が掲載された。実用化すれば、石油に代わるクリーンなエネルギーとして、二酸化炭素削
減も一気に進めることができると期待される。
伊藤さんは神戸市東灘区出身で、京大在学中から太陽電池の研究に取り組んできた。
太陽電池は半導体の一種で、素材によって「シリコン系」と「化合物系・そのほか」に大別さ
れる。現在の主流はシリコン系だが、材料や製造機械の費用が高い。製造段階で大量の電気を使
うこともあって、コスト面で石油や天然ガスなどの火力発電に代わるまでに至っていない。
伊藤さんが研究したのは「化合物系・そのほか」に分類される「色素増感型」の太陽電池で、
酸化チタンと色素（ヨウ素）を使って、色素が吸った光を電子として放出する発電システムだ。
スイスの学者が考案し、材料費や装置の製作費が安く、簡単に作れることから発展が期待されて
きた。
従来のシステムは通常、装置の表面に当たる一方向からの光で発電するが、伊藤さんは、裏面
にも光を当てる「両面型」に改良。光を受ける面を東西に向け、朝日と夕日を利用、鏡も使って
効率よく太陽光を収集する。また、光に反応した電子が移動する電極間の距離を制御することで、
裏面の反応でも発電量を上げる方法を、世界で初めて導き出した。
伊藤さんは「発電効率と耐久性を高めれば、住宅用の太陽電池として、シリコン系の約三分の
一の設備費で済む。十年後をめどに実用化にこぎつけたい」と話している。
0344名無電力１４００１
2009/02/11(水) 12:59:49現在17％弱の効率を1％の普及率で￥70万／kWであるのが2005年以降補助金停止で伸び悩んだ。
普及率が10倍（現状1％）になれば販売価格は1／2になる。
0345名無電力１４００１
2009/02/12(木) 09:59:54http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090212/29012.html
米ニュージャージー州最大の公益事業会社Public Service Electric and Gas(PSE&G)は、
同州に所有する200万人以上にのぼる顧客への電力供給をまかなえる太陽光発電を導入す
るため、7億7,300万ドル(約700億円)規模のプロジェクトの承認を州当局に求めている。
同社は太陽光発電を120メガワット増加させ、ニュージャージー州での再生可能エネル
ギー利用率を約7%に上昇させるという計画を10日に発表した。同州では2021年までに、
同州内の全エネルギーのうち22.5%を再生可能エネルギーとし、うち2.1%は太陽光にする
という基準が定められている。
PSE&Gは同計画により数百人の雇用が創出でき、二酸化炭素排出量を170万トン削減す
ることが可能であると述べている。また同計画の実施に伴い、顧客が負担する金額は初年
度で10セント、2013年には35セントになると明らかにした。
ニュージャージー州当局は180日間の審議期間を与えられ、同計画を承認するかどうか
決定する。
オバマ米政権では景気回復を狙った雇用創出のため、新エネルギー技術プロジェクトに
対する投資を促進している。今週にも米公益事業各社に対し、エネルギー供給源の15-20%
を再生可能エネルギーとする方針を表明する可能性があるという。
0346名無電力１４００１
2009/02/12(木) 10:42:24http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090212AT1D020A011022009.html
富士重工業や日本製鋼所など機械関連メーカーが相次ぎ国内向けの風力発電機事業を拡大する。
富士重工業は日立製作所と共同で大型機を開発し、まず20基以上を製造する。日本製鋼所も今年度
の十数基から80基に大幅増産する。三菱重工業は3年ぶりに国内での受注活動を再開する。景気の
低迷で機械関連の市場が軒並み縮小するなかで、風力発電機は数少ない成長分野。今後はメーカー
間の競争も激しくなりそうだ。
富士重と日立が共同開発したのは、出力2000キロワットの大型風力発電機。制御機器などの主要
部品を日立が生産し、富士重の工場で羽根などを造り、完成品に組み立てる。国内の風力発電事業者
向けに20数基の発電機を2009年度から順次販売する。
0347名無電力１４００１
2009/02/12(木) 13:05:29http://wiredvision.jp/news/200902/2009021223.html
1300メガワット以上という史上最大のソーラー設備が、ロサンゼルス郊外の砂漠に建設される予定だ。
太陽熱発電プラント・メーカーのBrightSource社と、カリフォルニア州の電力会社Southern California
Edison(SCE)社との間で新たな契約が交わされたのだ。
BrightSourceEnergy
http://www.brightsourceenergy.com/index.htm
http://www.youtube.com/watch?v=0phPIzY7DPA
1600枚の鏡で、高さ55mの塔に太陽光を集中：太陽熱発電所を写真で紹介 2008年6月16日
http://wiredvision.jp/news/200806/2008061623.html
投資回収は10年程度も，地中海で花開く大規模熱発電 太陽熱利用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080424/299860/?ST=green_it&P=2
0348名無電力１４００１
2009/02/12(木) 13:22:53http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090208ddlk23010173000c.html
実証研究エリアには、愛知万博の成果を継承しようと、万博会場にあった太陽光発電システムなどが
移設されている。大同特殊鋼の「集光式太陽光発電プラント」など、企業が次世代の新エネルギーを研
究する施設に加え、エネルギーの体験館も完成し、この日の開所式となった。
同エリアでは、大同特殊鋼のほか東邦ガスや大同メタル工業が研究に取り組み、６月には中部電力の
「バイオマス利用スターリングエンジン発電」も稼働する。ここで作り出されるエネルギーは既に隣接
する常滑市の浄化センターなどで使われている。
あいち臨空新エネルギー実証研究エリア
http://www.pref.aichi.jp/shin-san/shinene_area/know/know03.html
0349名無電力１４００１
2009/02/12(木) 13:27:49http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090212/1012158/
グーグルが「パワーメーター」を開発しているそうである。
パワーメーターは、自分の電力消費量の詳細が簡単に見られるようにしたツールで、新式の電気
メーターである「スマートメーター」が取り付けられた家ならば、コンピュータの「iGoogle」の
画面で時間ごとにグラフ化された消費量が毎日表示されるようになるという。
たとえば、朝6時半から8時までは、ドライヤーで髪を乾かし、コーヒーメーカーやトースターを
使うのでグラフはどんどん上昇、会社に出かけている間は静かにしているが、帰って来た途端に暖
房の設定温度を上げ、テレビをつけ、電子レンジを使った夕食の準備でピークを迎えるといったよ
うなことが、ほぼリアルタイムで見えるようになるのである。
こんなことが可能になるのは、電力網のスマートグリッド化が進められているからである。
スマートグリッドは、簡単に言えば電力網にチップやセンサーを盛り込んでインテリジェント化し
たもの。
これまでの電力網ならば、消費者が一方的に電力を使い、結果としての消費量しかわからな
かったが、スマートグリッドになると、消費者が時間ごとに電力消費をコントロールして、料金の
安い時間帯に温水タンクを暖めたり、機器の充電をしたりすることができるようになる。そればか
りか、自宅の屋根に取り付けたソーラーパネルの電力を電力会社に売って、メーターを逆回しにす
ることも可能になる。
0350名無電力１４００１
2009/02/12(木) 13:30:51http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090212/1012158/?P=2
スマートメーターはすでに各地で取り付けが進んでおり、グーグルによると現在世界で
4000万台が稼働しているという。今後数年間でさらに1億台が追加される見通し。アメリ
カではオバマ政権の景気刺激策にも含まれていて、今後3年間で4000万台が取り付けられ
る計画だ。
だが、現在のところ電力消費の情報は電力会社がモニターするために使われているのが
ほとんど。グーグルによると「そんなことは許されない」のだそうである。消費情報は使
い手である消費者自身の持ち物であり、自分でモニターすることによって電力消費を下げ、
ひいては地球温暖化防止に役立つとの考えから、このパワーメーターの開発に至ったとい
うのである。
今は何人かのグーグル社員の自宅で実験を行っている段階らしいが、自分の消費量を知
ることで、毎月電気料金が5〜15％は下がることがわかったという。
グーグルは、「計測できなければ、改良もできない」という19世紀の物理学者ケルヴィ
ン卿のことばを引用してこの動きを盛り上げる意気込みだが、さて、これをどう収入に結
びつけるのか。そこのところは不明だ。
だが、GE（ジェネラル・エレクトリック）と再生エネルギー分野で協力し、スマートグ
リッド、地熱発電、電気自動車などの技術開発を手掛けると、すでに2008年に発表してい
る。長期的に見れば、かなり大きな市場に手を付けたことになる。
インターネット上のインフラ屋だと思っていたグーグルが、いよいよ「本当」のインフラ
にも乗り出す構え。電気インフラもスマート化すれば、「情報」になる。「あらゆる情報を
オーガナイズする」ことを社是にかかえるグーグルとしては、これも当然の成り行きなのだ。
0351名無電力１４００１
2009/02/12(木) 13:40:24http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/uspost-59.html
オバマ米大統領は１月２０日、再生可能エネルギーの利用拡大によってエネルギー安全保障と
気候変動という二つの課題に対応するための宣誓を行った。オバマ米大統領は演説の中で、近
い将来を見据えて、米国は国全体で「太陽と風そして大地のエネルギーを利用し、自動車にエ
ネルギーを与え工場を稼動させていく」と述べた。
米国大統領の就任演説で、国のエネルギー使用方法や再生可能資源、気候変動に対して言及が
行われたのは初めて。オバマ米大統領は、演説の後半で気候変動の課題に話を戻し、「私達は
古くからの友好国やかつての敵対国とともに、地球温暖化の脅威を縮小するために不断の努力
を行う」と宣言した。
オバマ米大統領の「New Energy for America（米国の新エネルギー）」計画では、クリーン
エネルギーの未来を構築する民間の取組みを刺激するために、今後１０年間で１５００億ドル
の投資を行うことを指示している。特に、２０１２年までに全米の電力の１０％を再生可能エ
ネルギーで供給し、２０２５年までに２５％に上昇させることを求めている。
0352名無電力１４００１
2009/02/12(木) 14:25:56http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902264/
地球温暖化対策の一環として、川崎市は２００９年度から、エネルギー密度が高く蓄電能力
が優れている大型リチウムイオン電池を使った太陽光発電システム導入に向けたモデル事業を
高津区役所で進める。０９年度当初予算案に２３１５万円を計上した。
今年秋をめどに同区役所の屋上に太陽光パネルを計５６枚、面積約７０平方メートルにわた
って設置する。出力は約１０万キロワットで、一般家庭約三世帯分の供給量に相当。
通常時は庁舎内に電力が供給されるが、大型リチウムイオン電池に蓄電することで災害時に
電力供給がストップした場合、数日間にわたり庁舎内の無線やファクス、パソコンなどの電源
として活用できる。システムを導入することで年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約４万ト
ン削減できるという。
区役所入り口付近には現在の発電量などを知らせる表示を行い、市民に取り組みをＰＲする。
同市では０３年２月、麻生区役所の屋上に太陽光発電設備を設置しているが、蓄電能力は備え
ていない。
同市地球環境推進室の担当者は「リチウムイオン電池を使った太陽光発電設備は全国的にも
珍しい。効果を検証し、将来的にはスポーツ施設や民間事業所などでの普及につなげたい」と
話している。
0353名無電力１４００１
2009/02/13(金) 07:40:59http://response.jp/issue/2009/0213/article120453_1.html
「ENEX2009 第33回地球環境とエネルギーの調和展」（2月10 - 12日、東京ビッグサイト）では、
電界放出ランプ（Field Emission Lamp:FEL）による自動車用ランプの省エネ化を図った「自動車
用省エネランプ・リアランプモデル」が展示されていた。
クルマ前後のランプ消費電力を白熱電球タイプに比べて約10分の1に低減させるFELは、テレビの
ブラウン管の仕組みと似た真空容器中で電界放射電子を加速させ蛍光体を発光させるというもの。
NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が富士重工業に委託して研究・開発
している同ランプモデルは、電気自動車の電装系の消費電力を抑えることによって航続距離を延ば
そうという試みのひとつだ。
富士重工業・スバル技術研究所の難波篤史氏は、「この展示まで3年の研究開発期間を要した。
今後は自社商品にも取り付けられるように実用化を目指したい」という。また、LEDタイプの自動
車用ランプとのエネルギー効率比については「およそLEDの4分の1」と難波氏。部品数もLEDタイ
プとそれと変わりないという。
実用化されれば電気自動車をはじめ、既存のガソリン車にも装備されるだろう。
0354名無電力１４００１
2009/02/13(金) 07:47:53http://news.tbs.co.jp/20090212/newseye/tbs_newseye4061151.html
ガラスにスプレーするだけで、室内の温度上昇を防ぐ。ガラス革命とも言われ、今、世界が注目する
この技術。開発したのは、福島市の株式会社フミン。社長も含めてわずか３人の小さな会社です。
もともとは農業用の資材などを売っている八木澤社長が開発したのは、光を通し、熱をとり入れにく
くする液体をガラスに塗る技術です。
この技術を施したガラスを使った実験を長野県信州大学で行いました。普通のガラス、加工したもの
に光を当ててみます。５分たつと、ガラスの向こうの温度に差が出ました。スプレーしたガラスの方が
１０度低いという結果でした。そして、一番の技術はガラス面の透明度。普通のガラスとほとんど変わ
りません。
この技術に最も興味を示しているのが、シンガポール。年間の最高気温の平均が３１度という赤道直
下の国です。既にシンガポールでは、３つのビルで社長の技術が施されました。スプレーするだけなの
で、コストも大きくかかりません。
0355名無電力１４００１
2009/02/13(金) 07:56:02http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090213t12020.htm
みやぎ工業会の研究部会は、少子高齢化が進む地域で環境にも優しい交通手段を確立しようと、
小型の電気バスを開発して運行する「ｅ―タウンバス構想」をまとめた。部会の有志が運営法人
を設立した上で、年内にも中古マイクロバスを改造して試作車を製造し、試験運行に乗り出した
い考え。法人への出資企業や仙台市内で運行モデルとなる地域の募集を近く始める。
バスは定員３０人で八輪車の低床・静音型。運行コストを下げるため、安価な夜間電力を活用
する。試作車の改造・製造費を１台３０００万円と試算した。事業の運営は地元企業や住民によ
るＮＰＯ法人などが担い、行政が支援する方式を想定する。
研究部会が仙台市で行ったアンケートでは、電気バスが同市全体に普及すれば、外出時のマイ
カー利用率が５割から２割に下がるとの結果が出たという。「バス停まで徒歩５分、運行間隔
２０分以内」なら６割が利用するとの意向も分かった。
0356名無電力１４００１
2009/02/13(金) 08:15:45http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD02110008653.html
日田市豆田町の上町通りで進められていた電線の地中化工事が終わり、完成式典が開かれました。
日田市豆田町の上町通りは車の通行が多く観光客が安全に歩くことができないことから２００６年
から電線の地中化工事と道路整備を始めました。
この工事がこのほど完成し関係者およそ８０人が出席して式典が開かれました。
完成を祝ってパレードやもちまきが行われたほか、豆田町の６施設で一足早くひな人形が展示され
ました。
「天領日田おひなまつり」は今月１５日から始まり新たに生まれ変わった上町通りは一層多くの観
光客でにぎわいそうです。
無電柱化：天領の町並みくっきり 上町通りに完成−−日田・豆田町 ／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090212ddlk44040278000c.html
0357名無電力１４００１
2009/02/13(金) 08:52:59http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/02/13/isscc2009_nxp/
Penning de Vries氏によると、世界の電力消費量の1%削減は、およそ40カ所の発電所を不要にする
ような規模の取り組みになる。パーツや製品のエネルギー消費を抑えるだけでは不十分であり、
"Cradle to Cradle" (完全循環型)の取り組みが求められる。つまり設計から製造においてエネルギー
効率性を貫くのはもちろん、使用に至っても、リアルタイムに動作をモニターしながら高度にエネル
ギー消費を管理できる環境に導く必要があるというのだ。
潮目の変化を迎えたエレクトロニクス産業
現在、世界では25億台の電力メーターが使われているが、その多くは数十年前から存在するアナロ
グメーターだ。月に一度のペースでしか使用量を確認できないため、データを電力使用量の改善に役
立てるのは難しい。だが一部でネットワーク接続型のメーターが導入され、常時モニターしているデ
ータをユーザーにフィードバックするケースが見られるようになってきた。
次のステップはAMI (Advanced Metering Infrastructure)になる。リアルタイムの電力消費を過去の
ケースを照らし合わせながら、偏った電力需要をインテリジェントにバランシングする。ビル・建物に
幅広くAMIが採用されれば、年間10%程度の電力消費削減になるそうだ。また世界で消費される電力の
約20%は照明だ。白熱灯を電球型蛍光灯(CFL)やチューブライト(TL)に変えるだけで80%の節約になる。
テレビについては、家電メーカーが薄型・大型テレビへの買い換えブームを演出している現状に警鐘
を鳴らした。消費電力という点で、RGB LEDを使用すれば、今日の一般的なバックライトよりも最大85%
の削減が可能だ。またアンビエントセンサを用いて環境に応じて光量を調節すれば、さらに節約できる。
半導体産業やエレクトロニクス産業が過去50年にわたってグローバル経済の成長を支えてきたのと同
様に、CO2削減や気候変動の抑制など今日の環境問題においても牽引車の役割を担えるというのが
Penning de Vries氏の言いだ。
0358名無電力１４００１
2009/02/13(金) 08:59:10http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19963
環境省は、循環型社会の形成に向けた地域の取組を支援する「循環型社会地域支援事業」を
2月10日から3月19日までの間、募集すると発表した。
この事業は、NGO／NPOをはじめとする民間団体や事業者が地方公共団体と連携して行う循環
型社会の形成に向けた取組で、他の地域のモデルとなるような先進的な事業を公募して、実証事
業として実施することにより、循環型社会の形成に向けた地域からの取組を発掘・支援するもの。
対象となるのは、[1]3Rやグリーン購入の推進などの循環型社会の形成に資する事業であること。
[2]事業主体が、地方公共団体及び地域の各種主体との連携・協働関係を築き、地域ネットワーク
が形成される事業であること。[3]近隣地域や他の地域に事業が普及するような、モデル的要素を
有した事業であること。[4]計画の策定や検討のみではなく、当該年度中に具体的な事業が行われる
こと。[5]単年度で終わってしまう事業ではなく、本事業終了後も活動が継続される事業であること。
[6]営利目的ではないこと。−−などの条件を満たした事業。
応募できるのは、民間法人、任意団体などで、国、地方公共団体は対象外。
支援期間は報告書の作成も含めて、平成22年3月19日までと設定されている。
なお、採用されると、1事業あたり概ね100万円から1,000万円程度（税込み）の範囲で、実証事
業の立上げ及び試行に直接必要な経費が支援される。
応募団体・事業者は、募集要領で定められた応募書類を、地方環境事務所に郵送で提出する必要
がある。募集要領などの詳細はプレスリリースを参照。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10747
0359名無電力１４００１
2009/02/13(金) 11:42:39http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448582286.html
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が課題となる中、原油の代替エネルギーとして、純国産クリー
ンエネルギーの地熱が注目されている。日本で最も地熱発電所が集中する九重町では、出光大分地熱
（本社・東京）が九州電力と共同運営する滝上発電所が十三年目を迎えた。出光大分は「出光グルー
プとして、今後も地熱は風力とともに新エネルギー開発の柱」と可能性の大きさを指摘する。
標高７５０メートルの滝上発電所は出力２万５千キロワット。大分市方面の約１万戸に電力を供給
する。約２千メートルの地底から蒸気を取り出す蒸気供給部門は、出光大分が開発。協定を結んだ九
電が発電部門を建設し、１９９６年から運転を始めた。
点検による運転停止を含めても、同発電所の発電能力に対する利用率は９５・３％で全国一。後藤
弘樹出光滝上事業所長は「全国１１地域で調査をし、最も評価が良かったのが滝上」とエネルギー源
としての質の良さを強調する。
その後、原油価格は下落し、原子力以外の新エネルギーの“開発熱”はいったん冷めていた。後藤所
長は「世界のエネルギー需要を長期的にみれば、再び原油価格が上昇するのは不可避。大分での蓄積
を、どう生かすかが課題」と話す。
地熱では国内最大の八丁原発電所（１１万キロワット）を持つ九電は、６７年運転開始の大岳発電
所（１万２５００キロワット）から数えて４０年以上の歴史がある。八丁原発電所の池田篤所長は
「高温で安定した蒸気が得られ、大分県は地熱に恵まれている」と説明する。
九電の中期計画では２０１７年度までに、現在は総計７２億キロワット時の再生可能エネルギーを、
１００億キロワット時に拡大する方針だ。
地熱発電
マグマ溜（だ）まりで熱せられた地熱貯留層（八丁原では地下約２０００メートル）が熱源。
２３０〜２８０度に加熱された蒸気で発電機のタービンを回す。九州内では全発電力量の２％だが、
再生可能エネルギーでは１５％をカバーし、水力に次ぐ規模。ＣＯ２の排出量は、噴出蒸気の０.４％。
県内では九重観光ホテル（１０００キロワット）と杉乃井ホテル（別府市、１９００キロワット）が
自家発電などに地熱を利用。
0360名無電力１４００１
2009/02/13(金) 11:51:54http://sankei.jp.msn.com/world/america/090213/amr0902131025005-n1.htm
省エネ促進や代替エネルギー普及を図る環境エネルギー投資「緑のニューディール」には、
連邦政府ビルの省エネ改修に４５億ドル（約４０５０億円）、ＩＴ（情報技術）を駆使した
最新の送電網「スマートグリッド」事業に１１０億ドル（約９９００億円）、風力、太陽光
など代替エネルギー事業への借入保証に６０億ドル（約５４００億円）を投入する。
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