エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
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0001名無電力１４００１
2008/11/05(水) 13:00:08燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
0202名無電力１４００１
2009/01/30(金) 02:59:42> 確保が困難になっているシリコン原料の使用量
この前提が今年からがらっと変わるからなあ。 ちょっとタイミング悪い気がする。
0203名無電力１４００１
2009/01/30(金) 22:46:44東京ガスは30日、2009―13年度を対象期間とするグループ中期経営計画を発表した。
本格販売を始める家庭用燃料電池「エネファーム」を最終年度までに4万2000台普及させるなど、
環境事業に注力する。天然ガスの供給体制の強化や家庭向けサービスの向上も進め、13年度に
総売上高を08年度見通し比1％増の1兆7200億円とすることを目指す。ガス販売量は同16％増の
164億立方メートルを計画する。
環境事業では、太陽光発電など新エネルギーの利用提案などをすすめ、温暖化ガスの排出削減
に努める。
拡大が見込まれる液化天然ガス（ＬＮＧ）需要については、資源開発プロジェクトに積極参加
して権益を確保したり、既存工場に新タンクを建設するなどして安定供給する体制を整える。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090130AT3K3000R30012009.html
0204名無電力１４００１
2009/01/31(土) 01:56:08http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090130-OYT1T00575.htm
日本航空は３０日、植物由来の原料でつくるバイオ燃料を使った、アジアで初めてのテス
ト飛行を開始した。
東京・大田区の羽田空港では正午過ぎ、４基あるエンジンのうち、バイオ燃料を入れた
１基を緑色にペイントしたボーイング７４７―３００型機が、仙台沖に向けて飛び立った。
バイオ燃料を使用したテスト飛行は、英ヴァージン・アトランティック航空、ニュージー
ランド航空、米コンチネンタル航空に続いて世界で４番目。
日本航空が使用するバイオ燃料は、非食用のアブラナ科の草花「カメリナ」を主原料とし
ており、ジャンボ機のエンジン１基に通常のジェット燃料と半々の割合にして入れられている。
約１時間半のテスト飛行では、高度約１万メートルでエンジンの加速や減速、停止や再始
動をして、バイオ燃料の燃費性能などを調べる。
0205億kW
2009/01/31(土) 12:03:46さっぱり話題にならないね､発売までには航続100ｋｍになるんじゃないか
0206億kW
2009/01/31(土) 12:06:310207名無電力１４００１
2009/01/31(土) 12:28:450208名無電力１４００１
2009/01/31(土) 13:29:04http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090131-OYT1T00111.htm
石油など限りある燃料に頼らず、再生可能な自然エネルギーのみによる生活を目指した
実験施設「ロハスの家」が３０日、福島県郡山市の日本大学工学部敷地内に完成した。
高断熱材を使った地下１階平屋建ての施設は、小型風車や太陽光発電機、地熱を利用し
たヒートポンプ、雨水利用装置などを設置しており、自然エネルギーによる冷暖房や発電、
水の利用が可能となっている。
約６畳の室内には、同大の学生が交代で待機し、２４時間、パソコンによるデータ収集
を行って、空気の流れや室温、体感温度などを調べ、今後の実用に向けた実践的な研究を
行う。
建設費は約４５００万円で、開発には主に県内の企業５社も協力。今後、約２０００平
方メートルの敷地に、同様の実験施設を建てていこうとしている。
研究の中心となっている同大の加藤康司教授は「エネルギーの自立と自然との共生を
キーワードに、単なるエコハウスではなく、人間の生き方をベースに置いた未来の住宅作
りにつなげたい」と話している。
日大工学部、ロハスの家完成 快適性検証へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090131t62008.htm
0209名無電力１４００１
2009/01/31(土) 14:01:50http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901300075.html
関西電力が来年１２月から兵庫県・淡路島で風力発電事業を始める。関電としては初めてで、
出力２千キロワットの風車を１２基、島北部に設置する。投資額は約６０億円。年間の発電量
は約１万世帯の年間電気使用量に相当する４千万キロワット時を見込んでいる。
設置するのは、００年に開催した淡路花博の会場近くの丘陵地で、今年６月に着工する。
関電によると、関西地方は風力発電に適した場所が少ないが、強い西風が吹く場所だという。
淡路島では、複数の事業者が風力発電を手がけている。
関電の既存発電網で４千万キロワット時をまかなうのに比べ、二酸化炭素は年間約１万４千
トン削減できる。約２千ヘクタールの森林が１年間に吸収する量に相当するという。風力発電
は現在、全国で計約１７０万キロワット分が稼働中だが、関西は約１０万キロワットに留まる。
森詳介社長は「できれば他の場所でもやりたい」と話している。
0210名無電力１４００１
2009/01/31(土) 14:23:41関西電力は３０日、兵庫県淡路市で同社初の風力発電事業に参入すると発表した。同社が
進める新エネルギーの開発推進がねらいで、事業開始は平成２２年１２月の予定。総事業費
は約６０億円。
グループの関電エネルギー開発（大阪市北区）が事業を実施。２０００キロワットの風力
発電設備１２基を備える総出力２万４０００キロワットの風力発電所を建設する。
発電電力量は一般家庭約１万世帯分の年間電気使用量に相当する年間約４０００万キロ
ワットになる見込み。着工は今年６月の予定だ。今後さらに風力発電事業の強化を図る考えで、
新たな施設候補地の選定調査も進めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090130/env0901302231000-n1.htm
0211名無電力１４００１
2009/01/31(土) 15:04:35― 2015年頃を目処に1GWへの増強を検討開始 ―
株式会社カネカは、2010（平成22）年夏稼働に向けて、変換効率12％のハイブリッド技術を
使った薄膜系太陽電池の生産能力を80メガワット(以下MW)増強し、150MWとすることを正式に
決定した。当社100％出資子会社であるカネカソーラーテック株式会社(KST)に新設備を設置する。
設備投資額は100億円強。
KSTでは、薄膜系で世界最高水準の変換効率である、12％のハイブリッド技術を使った太陽電
池セルの商業生産を本年４月より開始し、順次出荷している。今般、独自開発による設備費の大
幅低減、独自の製膜技術による製造ラインの生産性大幅向上、さらに、使用部材のコストダウン
や基板の大面積化など様々なプロセス革新を進め、製造コストについて、ワット当たり100円を
早期に実現できる大幅なコストダウンの目処付けができた。今回決定した80MW増強は、その全
量を変換効率12％ハイブリッド型とし、これを実証プラントとして更なる能力拡大を進める。
http://www.kaneka.co.jp/news/n081225.html
0212名無電力１４００１
2009/01/31(土) 15:38:17http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090129/lcl0901292318010-n1.htm
環境にやさしい太陽光発電の普及拡大を図ろうと、大阪府が自然エネルギーの環境価値を取り引き
する「グリーン電力証書システム」の活用を検討していることが２９日、分かった。府は、府内の企
業が太陽光発電の電力証書を購入することで、一般家庭の太陽光発電設置を支援する仕組みづくりの
促進を目指している。
太陽光発電の設置については、国などが補助金を出すなどして普及拡大を図っているが、費用の問
題などから進んでおらず、府の取り組みは新たな普及拡大策として注目を集めそうだ。
府地球環境課などによると、グリーン電力証書システムは、太陽光や風力など自然エネルギーによ
り発電された電気の環境価値を、第三者機関（グリーンエネルギー認証センター）の認証を得て
ＮＰＯなど仲介事業者が発行し、企業などに売却。売却益の一部は一般家庭の太陽光発電設備の維持
などに利用される。証書購入企業はイメージアップなどのメリットがあるという。民間では平成１３
年ごろから取り組みが進んでいる。
同課の取り組みは、協議会を設置し、証書を購入する企業の開拓や、証書を発行する事業者への財
政的な支援を行うもの。
府内の民家は約１３０万件あり、うち太陽光発電を設置している建物は２０年３月末で約２万件し
かない。費用面がネックとなっていることから、同課は同システムの活用を検討。２１年度当初予算
に盛り込むことを要求している。
これに対し、橋下徹知事は「事業内容はおもしろい」と前向きな姿勢をみせている。
0213名無電力１４００１
2009/01/31(土) 16:18:41三菱重工業と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は30日、重電事業で提携すると正式発表した。
第１弾として、火力発電所向けにエネルギー効率の高い発電用蒸気タービンを共同開発する。両社は
今後提携範囲の拡大を検討しており、風力発電機での協業も視野に入れているもよう。世界の重電市
場で、環境技術を軸にした提携戦略が加速しそうだ。
三菱重工とＧＥは設計・開発の合弁会社設立も検討しており、今春をメドに開発体制を詰める。
共同開発するのは、ガスタービンと組み合わせて発電する「複合型発電プラント」向けの蒸気タービン。
2011年〜12年の商品化を目指す。
両社は重電分野で競合しており、提携するのは初めて。地球温暖化対策で、今後新設予定の発電所
はエネルギー効率の向上と二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制が迫られる。同日記者会見した三菱重工
の伏屋紀昭執行役員は「両社の独自技術を組み合わせることで、高効率でより信頼性の高いタービン
開発を目指す」と話す。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090130AT1D3008430012009.html
0214名無電力１４００１
2009/01/31(土) 16:49:45http://www.ecool.jp/news/2009/01/post-78.html
国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN)は２１日、環境に負荷を与えることなく、
バイオエネルギーを生産するための手引きを公表した。
手引書「持続可能なバイオエネルギー生産の実施：手段とアプローチのまとめ」は、政府、バイ
オエネルギー生産者や投資家に、環境保護団体から学び、持続可能なアプローチを実践するよう求
めている。手引書では、外来種問題から水管理、景観計画まで、様々な問題が取り上げられ、３０
の対策が示されている。
国際自然保護連合
（IUCN：International Union for Conservation of Nature and Natural Resources）
1948年に設立された国家、政府機関、非政府機関で構成された国際的な自然保護機関。
詳細情報：http://www.iucn.org/index.cfm?uNewsID=2581
0215名無電力１４００１
2009/01/31(土) 17:27:14http://www.ecool.jp/news/2009/01/post-82.html
農林水産省は３０日、バイオマスの発生から利用までの総合的活用システムが構築され、
安定的にバイオマス利活用が行われることを目指た、「バイオマスタウン構想」について、
新規４件が新たに策定した構想を公表した。
群馬県東吾妻町（ひがしあがつままち）
島根県飯南町（いいなんちょう）
鳥取県米子市（よなごし）
熊本県玉東町（ぎょくとうまち）
今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村数は１６３となり、「バイオ
マス・ニッポン総合戦略」で掲げている３００市町村という目標値が現実味を帯びてきた。
市町村等から申請を受けたバイオマスタウン構想案は、関係する１府６省（内閣府、総務省、
文部科学省、農林水産省[事務局]、経済産業省、国土交通省、環境省）で構成するバイオマス
・ニッポン総合戦略推進会議において基準への合致状況が検討された後、公表される。
0216名無電力１４００１
2009/01/31(土) 17:46:33http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19879
国土交通省は、平成21年2月1日より1年間程度、トヨタ自動車（株）等の協力を得て、FTD燃料※を
東京都内の路線バスに使用して実証走行試験を実施すると発表した。
同省では、（独）交通安全環境研究所を中核的研究機関として産官学連携の「次世代低公害車開発・
実用化促進プロジェクト」を実施してきており、その一環としてFDT燃料使用する自動車の開発や走行
試験を実施してきた。
今回の実験は、市内を運行する路線バスにFTD燃料を長期間使用することで、排出ガス性能や部品へ
の影響等を調査し、今後のFTD自動車の実用化・普及に向けた課題を把握することを目的とするもの。
※FTD燃料：Fischer-Tropsch Dieselの略、天然ガス、バイオマス、石炭等、多用な原料から合成す
ることが可能で、性状は軽油に近く、かつ、軽油よりも燃焼時の排出ガス性能に優れ、着火性が良い等
の特性があるとされる。【国土交通省】
プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000024.html
0217名無電力１４００１
2009/01/31(土) 18:46:46http://mainichi.jp/area/oita/news/20090131ddlk44040701000c.html
◇日田の林業会社など産学研究チーム
日田市上津江町の総合林業会社「トライ・ウッド」（井上伸史社長）など産学研究チーム４者は、
大手自動車メーカーの富士重工業（本社・東京）と共同研究することで合意。正式契約の手続きに
入った。開発した木質プラスチックの実用化に向けたパートナー契約第１号となる。用途は広く、
他の大手自動車メーカーや家電メーカー、服飾メーカーなどからも問い合わせが相次いでいる。
木質バイオマス（木粉）の比率を大きく高めて開発した。既存の金型を使って流動性を高めたた
め複雑、精密な形状に対応できる上、飛躍的な性能アップと大幅にコスト削減できる新開発の木質
プラスチックは、自動車や電化製品、パソコンなどへの応用が期待されていた。
井上社長によると、富士重工業は物理特性（引っ張り、曲げ、衝撃）の数値はクリアし、現在、
２次加工（プラスチック塗装）テスト中。今後は色、におい、コスト、量産など富士側のテーマに
合わせて実験を行っていく。
井上社長は「林地残材や製材くずなど本来不用な木質資源を原料に、いろんな先端産業に活用す
る意義は大きい」と明るい展望を語った。
木質プラスチック トライ・ウッドが富士重工業と
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123336549885.html
0218名無電力１４００１
2009/01/31(土) 18:53:10ここまで来たバイオプラスチック
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/144/index.shtml
0219名無電力１４００１
2009/01/31(土) 20:30:19http://www.computerworld.jp/topics/google/131689-1.html
見えてきた「水上データセンター」の姿
米国Googleは、徹頭徹尾“グリーンな仕組み”を導入したデータセンターに関する画期的な
アイデアを、米国特許商標庁に出願中だ。その特許の名称は「Water-Based Data Center
（水上データセンター）」。波力発電などの電源を利用し、海水を用いた冷却システムを備
える、文字どおり海に浮かぶデータセンターである。
同社の特許出願書には、そのアイデアの詳細が記されている。そこで以下、この出願書を
読み解くことで見えてきた、水上データセンターの“全体像”を紹介していこう。
まず、コンピュータ機器は輸送コンテナ内にラックマウントされる。コンテナは港で一般
的に使われているクレーン装置などで積みおろしが可能で、船上や水上のプラットフォーム
に格納される。
個々のコンテナは「モジュール」とも呼ばれ、コンピュータ・システムを構成する基礎的
な要素となる。このモジュール化によって、必要に応じてコンピュータ・パワーを増減した
り移動したりすることが容易になるわけだ。
コンテナ内のコンピュータ機器もまた、技術の進歩や災害による被害などを想定して、簡
単に入れ替えることが可能になっている。
続き http://www.computerworld.jp/topics/google/131689-2.html
0220名無電力１４００１
2009/01/31(土) 20:52:33http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090130caad.html
環境省は省エネ性能が高く、住人の健康にも配慮した住宅（エコハウス）の建設を促進する。
全国約２０カ所にモデルハウスを整備し需要を喚起する。またモデルハウス建設に際し地域の設計
事務所や工務店を参加させることで、最新の環境技術を吸収してもらい、地元住民からの新築受注
に適切に対応できるようにする。年度内をめどにモデルハウス設置を希望する自治体を募集する。
モデルハウスの土地購入や建設、整備費は１カ所１億円を上限に環境省が全額補助する。公募は
都道府県や市町村を対象に実施。地元の設計事務所や工務店、有識者らとともに推進協議会を設立
し、地域ぐるみでエコハウスの普及に取り組むことを公募の条件とする。早ければ０９年秋にもモ
デルハウスの一般公開が実現する見通しだ。
0221名無電力１４００１
2009/01/31(土) 22:11:16http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090129c3b2903x29.html
電子機器製造のアイ電子工業（栃木県大田原市、高橋徳経社長）は、バイオマス燃料「ペレット」を
トラック上で生産できる移動式の設備を開発する。間伐材を原料にしてペレットをつくる場合、間伐材
を山林から工場まで運ぶ費用が製造コストを押し上げていた。トラックで設備を運び伐採現場でペレッ
トを製造することで間伐材の運搬費を省き、コストダウンを図ることができる。
同社は３月末までに設備の開発を終える予定。開発した設備はペレット製造業者や全国の森林組合に
販売、2009年度に約２億円の売り上げを目指す。また自社でも設備を運用し、同年度に約5000万円分
のペレットを生産する方針。
ペレットは、スギやヒノキなどを一度細かくしたうえで、圧縮成型したもの。薪（まき）に比べて熱
効率がよく、ストーブやボイラーの燃料として使う。
0222名無電力１４００１
2009/02/01(日) 15:03:26三洋電機と新日本石油は2009年1月23日、薄膜太陽電池の製造および販売を行う合弁会社
「三洋ENEOSソーラー」の設立を発表した。2010年度内に80MW規模の生産および販売を
開始し、2015年度には国内外合わせて1GW規模、2020年度には2GW規模の生産拡大を目指す。
http://monoist.atmarkit.co.jp:80/feledev/news/2009/01/23sanyo.html
0223名無電力１４００１
2009/02/01(日) 15:17:59「エコマジネーション・センター」を設立
http://www.ecool.jp/news/2009/02/post-85.html
ＧＥとアラブ首長国連邦のアブダビ政府系機関であるマスダールは、アブダビで建設が進む世界初
となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない、カーボンニュートラル・廃棄物ゼロ都市「マスダール
・シティ」に、同地域におけるエネルギー効率の高い製品の開発支援と、地域社会で省エネルギー
に対する意識を向上させることを目的とした、「エコマジネーション・センター」を設立すること
を発表した。
エコマジネーション(ecomagination)は、「エコロジー」と「エコノミ ー」、そして「イマジネー
ション」を合わせた言葉で、ＧＥの次世代に向けた新しい環境への取り組み。さらに同センターで
は、次世代のスマート・グリッド（次世代電力網）、浄水技術、および省エネ家電に電力を供給す
る、風力発電や太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー関連製品などを展示して、ＧＥの先
端技術を紹介する予定だという。
0224名無電力１４００１
2009/02/01(日) 15:23:24http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/serial/column&cate=hirose&art=54
注目される「スマート・グリッド」構築
米国のエネルギー省が研究開発の核に
米国のエネルギー省は、「スマート・グリッド」を単なる電線の増強やアップグレード作業と
いうふうにはとらえておらず、むしろ1970年代に国防省の肝いりで開始されたＡＲＰＡネット
（＝「アーパ・ネット」と読みます）のような存在であると位置づけています。
ＡＲＰＡとは、国防省先端リサーチ・プロジェクト局の略です。ＡＲＰＡは研究委託先である
カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ランド研究所などの独立したコ
ンピュータを電話回線を通じて連結しようと試みました。これが後のインターネットへと発展し
たのです。
インターネット技術がアメリカで発展し、米国の国際競争力の維持に少なからず貢献したよう
に、「スマート・グリッド」の研究開発もアメリカの競争力の維持につながるとオバマ氏をはじ
め、多くの関係者は考えています。
0225名無電力１４００１
2009/02/01(日) 15:25:00１月20日に米国大統領に就任するバラク・オバマ氏は「スマート・グリッド」の支持者です。
先日上院が可決した「経済復興計画」の中でも、「スマート・グリッド」に対して320億ドルの
予算が割り当てられました。そこで今回は、「スマート・グリッド」とは何かについて説明した
いと思います。
「スマート・グリッド」とは、直訳すれば「賢い送電網」ということになります。従来の送電
線は大きな発電所から一方的に電力を送り出す方式でしたが、ピーク消費量に照準を合わせた容
量の設定はムダが多いばかりでなく、送電網自体も自然災害などに弱く、復旧に手間取るケース
が多かったのです。
このため、より分散されていて、消費者との双方向でのやり取りの余地があり、より進んだ電
力使用測定システムを備えている送電網が望まれています。つまり、「賢い送電網」とはそのよ
うな特徴を備えている送電線と言えます。
その最大の特徴は次の２点に集約できます。
１．停電や断線などアクシデントが起きたとき、送電線が自力で治癒できる
２．ソーラー・パネルなどで家庭や私企業が生産した電力を電力会社に売り返せる
ちなみに、風力発電や電気自動車やソーラー・パネルなどの「グリーン・エネルギー」技術は
「スマート・グリッド」の一部ではありません。むしろ、それらのデバイスは「スマート・グリ
ッド」が構築されることによって初めてうまく機能し、商業的に成功を収めることができるだろ
うと考えられます。
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/serial/column&cate=hirose&art=54
0226名無電力１４００１
2009/02/01(日) 18:14:42いや、世界の太陽電池の増産計画からしたら、安くなった分だけ更に増えかねないし、薄膜型の
コスト面での優位はそんなに揺るがない気が。
>>211
シャープの発表だと多層でやっと１０％程度なのに、薄膜型で１２％ならかなり行けそうだな。
CIGS陣営でも１３％少し程度だった？筈だし。
0227名無電力１４００１
2009/02/02(月) 01:14:43http://www.ecool.jp/news/2009/02/post-86.html
中東の主要産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで１月１９日〜２１日まで
開催された石油代替エネルギーに関する国際会議「世界未来エネルギーサミット」の会場近くに、
将来訪れるであろう石油枯渇を想定し、太陽光発電や風力発電など二酸化炭素を排出しない再生
可能エネルギーで電力を賄うエネルギー自立都市「マスダール・シティ」の建設が進んでおり、
世界の熱い眼差しを集めている。
政府系機関であるアブダビ未来エネルギー公社（ADFEC：Abu Dhabi Future Energy Company）
主導により、総事業費２２０億ドル（約２兆円）で１５年に完成を目指している。
総事業費２２０億ドルの一部は、二酸化炭素の排出権販売で調達し、日米欧からエネルギー・環
境関連の企業や研究機関を誘致することで、新エネルギー技術等の知的財産権を確保する狙いも
ある。現在、日本企業では、東京電力（株）、ジャパン石油開発(株)、三菱商事(株)、三井物産(株)
など国内エネルギー企業が電力関連事業に相次ぎ参画している。
0228名無電力１４００１
2009/02/02(月) 14:20:400229名無電力１４００１
2009/02/02(月) 15:36:46http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902020028a.nwc
英国人エンジニアのピーター・フランケル氏（６７）は３０年前、スーダンで水を汲み上げ
るポンプを動かすため川の水力を使ったタービンを開発した。それは無償奉仕で、内戦や資金
不足で計画は頓挫した。フランケル氏の発明は今、アイルランド北部沖の海中で潮流から電気
を生み出している。
１９７０年代、こうした技術は貧しい人たちだけからしか求められず、それが普及を妨げた
理由だったとフランケル氏は言う。「今は時代が変わった。各国の政府は再生可能エネルギー
を求めて必死だ」
≪世界で３０社≫
フランケル氏が共同創立者の一人である「マリーン・カレント・タービンズ（ＭＣＴ）」は
昨年、アイルランド・ベルファスト南東沖の英アイリッシュ海に世界最大級の潮流発電所を設
営した。２５０万ポンド（約３億２７００万円）を投じた「シーゲン（ＳｅａＧｅｎ）プロジ
ェクト」。２基のタービンを備え、１１４０世帯分を十分に賄える１２００キロワットの発電
能力を持つ。
0230名無電力１４００１
2009/02/02(月) 16:10:40潮流を使ったエネルギー供給の将来性は豊かだ。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の再生可能
エネルギーアナリスト、ヒューゴ・チャンドラー氏は「建造コストが下がれば、英国が大きな
可能性を持つ。実現するのはもうすぐだろう」という。
≪英国需要の５％≫
北海と大西洋の間にあるイギリス諸島は、発電に利用可能な世界の潮流の１５％を占める。
カーボントラストの試算では、英国国内の電力需要の５％がこの潮流で賄える。昨年６月の英
政府の発表では、波利用を合わせた海洋発電で、国内エネルギー需要の２０％を供給できる可
能性に言及した。
この１０年間で潮流利用の発電は、机上の理論から現実のものへと発展してきた。カーボン
トラストは、ヨーロッパの開発業者全体で、２４０万世帯分を賄える２５億ワットを出力でき
る施設を建設する可能性を指摘している。ＭＣＴのフランケル氏は「まだコストは割高だが、
それも恐らくしばらくの我慢だろう。まだ初期の段階なのだから。さらに大規模なプロジェク
トに取り組めれば、コストは下がるだろう」という。
無限の動力 潮流発電 ２０年までに投資家ら２５億ポンド
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902020028a.nwc
0231名無電力１４００１
2009/02/02(月) 16:24:23http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT2M1400H02022009.html
欧州連合（EU）は総額約23兆円（2000億ユーロ）規模の景気対策を、温暖化対策や
省エネルギー分野に重点配分する計画だ。環境対応の自動車や風力・太陽光発電の普及
をＥＵの低利融資で支援するほか、加盟国には省エネ型の家電製品やオフィスビルを対
象とする税制優遇を求める。環境関連の投資や技術開発で「低炭素化」への需要を刺激
して、景気回復や雇用創出を狙う。
2000億ユーロのうち、ＥＵが独自に実行する約300億ユーロの景気対策について、
欧州委員会はまず約70億ユーロ（約8000億円）をＥＵ企業の環境対応への支援に充てる。
二酸化炭素（CO2）排出が少ない自動車や電気自動車の開発、オフィスビルの省エネ化
などに補助金を拠出するほか、政策金融機関の欧州投資銀行（EIB）による低利融資の枠
組みを整える方針だ。
0232名無電力１４００１
2009/02/02(月) 16:48:30http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090202-OYT1T00661.htm
環境分野に予算を重点配分して雇用拡大を目指す政策で、欧州各国も同じ動きを見せる中、
日本の環境省も「日本版グリーン・ニューディール構想」（緑の経済と社会の変革）について、
有識者から意見聴取を重ねるなど検討を本格化させている。同省は一般市民からもアイデアを
募集しているが、すでに約２３０件が寄せられ、関心の高さをうかがわせている。
「これまでは、温暖化対策と経済成長のどちらを優先するかで『環境派』と『経済派』が対
立してきたが、グリーン・ニューディールは温暖化対策への投資で『地球も経済も救おう』と
いう戦略。対立を乗り越える新しい発想で臨むべきだ」。環境省幹部はそう語る。
世界的不況を受け、欧米では、温室効果ガス削減につながる太陽光や風力発電など自然エネ
ルギーへの投資を強化する動きが相次ぐ。
オバマ大統領の米国が雇用への効果ももくろむ中、環境省も先月から、省エネタイプの家電
製品の爆発的な普及や、町内会やマンションで車を共同利用するカーシェアリングの導入を後
押しする構想の検討をスタートさせた。関係省庁と協議しながら３月までに環境ビジネスの市
場規模や雇用の拡大につながるプランとしてまとめる。
斉藤環境相は環境技術や経済学が専門の大学教授ら４人から意見を聞いており、引き続き有
識者の意見聴取を継続する。一般からの意見は１６日まで電子メール（gnd@env.go.jp）で受
け付ける。
0233名無電力１４００１
2009/02/02(月) 17:36:43http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000091.html
世界５位の原油確認埋蔵量を擁するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国政府
は１８日、２０２０年までに同首長国のエネルギー生産の少なくとも７％を再生可能エネ
ルギーとすることを目指すと発表した。ＵＡＥ国営の首長国通信（ＷＡＭ）が伝えた。
アブダビはＵＡＥ総面積の大半を占め、ほとんどの石油生産を担う。一方で首都アブダビ
に、太陽光などの再生可能エネルギーを利用し、温室効果ガスを一切排出しない「脱二酸化
炭素（ＣＯ２）都市」を建設中で、脱石油の動きを進めている。
0234名無電力１４００１
2009/02/02(月) 18:17:22太陽光発電の電力を直接蓄電し、直接使用するシステムを実証
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208054
＜概要＞
本システムは、直流電力（ＤＣ）／交流電力（ＡＣ）の変換を２回行う従来型の太陽光発電シ
ステムとは異なり、ＤＣ／ＡＣ変換をしないため、エネルギー利用効率を飛躍的に高めることが
できる。例えば、１ｋｗ程度の小型太陽光発電パネルと省電力家電のＤＣ化で（４時間利用の場
合）家庭内のＣＯ２排出量を約４０％削減することも可能となる。
今後は、家庭内の微弱電力の蓄電を含め、家庭電力の自給自足が可能となり、電力使用による
ＣＯ２排出量をゼロにすることも可能である。また、家庭内において効率的な太陽光の蓄電が実
現したことにより、小電力家電のＤＣ化やＤＣ電圧の標準化が期待される。
＜特徴＞
・本システムは、発電、蓄電、使用まで直流電力（ＤＣ）で完結しているため、ＡＣ／ＤＣ
変換ロスがゼロになる。
・本システムは、系統連携（電線に接続）する必要がなく、家庭において電力利用機器の電
圧にあわせて自然エネルギーを効率的に利用できる。
・本システムで利用する大容量リチウムイオン電池は、従来の蓄電池より長寿命であり、電
力の保持能力が高く、家庭での自然エネルギー利用が可能となる。
（従来のＡＣ機器は、ＤＣ／ＡＣ変換で利用可能である。）
・夜間に太陽エネルギーの利用を可能にする。
・家庭内にある未利用エネルギー（微弱エネルギー）・自然エネルギーの利用を可能にする。
・エネルギーの移動（持ち運び）を可能にする。
・系統連携（夜間電力の利用）により、電力負荷の平滑化を可能にする。
環境科学研究科では、微弱エネルギー蓄電システムを含め、本システムの実証運用を2010年
３月完成予定のエコハウスで開始します。
0235名無電力１４００１
2009/02/02(月) 18:39:29http://www.sci-news.co.jp/news/topics/200801/200101.htm
西澤潤一氏早期実行を提唱
環境問題少ないミニダムで送電距離は交流の約50倍
北極海の氷が減少するなど地球温暖化が深刻度を増しているが、その原因となるＣＯ２等
の温室効果ガスを削減するため、国際的枠組みを定めた京都議定書が発効して２年過ぎたも
のの、逆に排出量は増え続けており、削減目標の達成は絶望的な見通しにある。そうした中、
(社)先端技術産業戦略推進機構の会長を務める西澤潤一氏（首都大学東京学長）が「世界の電
力需要は水力発電と直流送電で賄える」と各方面で語り、温暖化問題の切り札として早期に
これを実行するよう提唱している。石油・石炭の火力発電に代わる、クリーンエネルギーと
しての新エネルギーや原子力発電が期待薄な現状では、この提唱を検討すべきだと訴える。
同氏は１９８６年以前からこれを国内等で提唱してきており、最近、台湾政府にも提案した。
同機構ではこれを広くアピールするため、直流送電をテーマとしたシンポジウムを計画したり、
政府に対する提言を検討している。
http://stat.ameba.jp/user_images/31/0e/10052434196.jpg
------------------------------------------------------------------------
水力発電と直流送電で世界の電力需要をまかなうことが可能とする
西澤潤一氏の論文を米学会誌が正式承認
http://tech.braina.com/2008/1217/other_20081217_001____.html
地球温暖化・エネルギー対策の切り札として西澤潤一氏（首都大学東京学長、先端技術産
業戦略推進機構会長）が提唱する「世界の電力需要は水力発電と直流送電で賄える」という
主張が、最近米国の学会誌で正式論文として掲載されて承認されたり、中国政府が石炭によ
るＣＯ２を多く出す火力発電に代わって、これを順次導入して切り替えていく計画を決める
など、ＣＯ２排出大国がそろって「水力発電と直流送電」技術を正式に認める動きをみせて
いる。（以下略）
0236名無電力１４００１
2009/02/02(月) 19:38:48「博士が選ぶ有望技術」連動記事 西澤潤一氏インタビュー
http://veritas.nikkei.co.jp/features/12.aspx?id=MMVEw2011022082008
0237名無電力１４００１
2009/02/02(月) 23:54:43固体電解質材料、出光興産が開発
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2009/01/u0o686000001d1k2.html
出光興産は、『国際カーエレクトロニクス技術展』（2009年1月28日〜30日）において、通常は液体であるリチウムイオン
電池の電解質を独自開発した固体電解質に置き換えた全固体リチウムイオン電池を展示した。今後は、電解液を使う一般的
なリチウムイオン電池と同等の容量を実現し、2012年に固体電解質もしくは全固体リチウムイオン電池を販売することを
目指す。
同社が開発した固体電解質材料は、不活性気体下で約400℃まで構造変化がなく、電気化学的にも安定で、液体電解質と
同等レベルのリチウムイオン伝導性を達成している。展示した全固体リチウムイオン電池は、この固体電解質材料を使用
して試作した、容量10mAhのコイン型のものと容量100mAhのラミネート型のものの2種類である（それぞれ写真1、写真2）。
同社はこれらの全固体リチウムイオン電池について、「最大の特徴は、電解液を使うリチウムウイオン電池では十分な
性能を発揮できない100℃の高温環境下でも、良好な放電性能と充放電サイクル特性を持つこと。試作した電池は、電解液
を使うリチウムウイオン電池に比べて容量密度は20〜30％低いものの、これについては同等レベルまで向上できる目処は
立っている」と説明している。
出光興産は、1999年から硫化リチウムをベースとした固体電解質材料の開発を行っている。2006年にはこの材料を使って、
ラミネート型の全固体リチウムイオン電池を初めて試作している。
0238名無電力１４００１
2009/02/03(火) 00:09:03http://eetimes.jp/article/22755/
米カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く太陽電池の新興企業Solexant社は、米University of Buffaloが開発した、
赤外領域の光からエネルギを集めることで太陽電池の発電効率を高める材料技術について、同大学からライセンス
供与を受けた。この技術は、同大学のフォトニクス研究所が開発に取り組んでいる数多くの技術の1つであり、
Solexant社はその商用化を担う。
「フォトニクス技術は現在、エネルギやヘルスケア分野にも活用が進んでおり、新しい局面を迎えている」。
University of Buffaloの研究部門でエグゼクティブ・ディレクタを務めるParas N. Prasad氏は、2009年1月24日
〜29日に米カリフォルニア州で開催された光技術の国際学会/展示会「Photonics West 2009」の基調講演でこの
ように語った。
同氏の研究グループは、現在の太陽電池が取り込んでいない赤外領域や紫外領域の光からエネルギを集める技術
を開発している。複数のプロジェクトにおいて、チューニング可能な量子ドットを利用し、赤外領域の光子を吸収
して、それらをカーボン・ナノチューブ壁に電荷のように結合させることで組織化する研究が進行中だという。
このほか同氏は、980nmの赤外光を可視光に変換することに成功した研究プロジェクトについても説明した。赤外光
を可視光に変換できれば、一般的な太陽電池でも吸収できるようになる。さらに別のプロジェクトで研究中の技術は、
レーザー光のみならず、直射日光にも機能するという結果が得られているという。
同氏は、「われわれは最近、太陽電池に入射した赤外領域の光子のうち30%を回収する特性を実証した。われわれは、
この方向で進展を続けている」と述べている。
同氏によると、Solexant社は同研究グループの赤外光技術のライセンス供与を受け、2年以内の商用化を目指して
資金調達を2ラウンド実施したという。同社は、従来の薄膜太陽電池にも利用可能な、赤外光を吸収する材料の販売を
目指している。
0239名無電力１４００１
2009/02/03(火) 00:09:37同氏は、「この技術を実用化できれば、太陽電池の発電効率を10％高められるはずだ」と主張する。
このほかUniversity of Buffaloでは、紫外光からエネルギを回収する技術の開発にも取り組んでいる。しかしこの
実現は、赤外光技術よりもさらに難しいという。「キャリア増倍」と呼ばれる、まだ研究が進んでいない技術が必要に
なるからだ。同グループでは、紫外光技術の開発に、多環芳香族炭化水素の一種であるペンタセンを利用して量子ドット
の可動性を高めるという手法も導入している。
「紫外光技術には課題が数多くあり、開発にはしばらく時間がかかるだろう。開発に成功すれば、太陽電池の発電効率
を300％高められる可能性がある。しかし現在のところはまだ、正味の効率は1％にも満たない」（同氏）。
ただ。Photonics West 2009で登壇した別の発表者は、紫外光技術に対して懐疑的な意見を述べている。
材料技術の専門家で、最近までドイツの研究機関であるPaul-Drude-Institute of Solid State Electronicsでディレクタ
を務めていたKlaus Ploog氏は、「この分野の技術については詳細に調査したが、結果として言えるのは、紫外光技術には
期待すべきではないということだ。紫外光技術の効率は非常に低い。さらにこの技術の研究者は、コスト面については何も
語っていない」と指摘した。
0240名無電力１４００１
2009/02/03(火) 00:26:40http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901280091a.nwc
川崎重工業は２７日、自社開発の大容量ニッケル水素電池「ギガセル」＝写真＝に「定電圧フロート充電」という
特殊な充電方法を用いることで、通信基地局などの大型施設のバックアップ電源として使用する技術を実用化した
と発表した。
大容量バックアップ電源には従来、鉛などの充電池が使われてきたが、ニッケル水素電池を使うことで安全性向上
や省スペースなどの利点があるという。
大容量ニッケル水素電池による定電圧フロート充電に成功したのは日本で初めてという。
ギガセルは電圧２４ボルト、容量２２０アンペアアワー。大きさが約９０×２２×３５センチで重量１６５キロ
となり、鉛蓄電池と比べ重量を３割減、体積を半減した。
バックアップ電源は、停電で設備への商用電力がストップした際に電源を供給するもので、近年は、データセンター
や医療機器などで重要性が増している。
川重はＫＤＤＩの協力で、ギガセルを携帯電話用基地局のバックアップ電源として用いる２カ月間の実証実験を実施。
常に電池を満充電の状態に保持する定電圧フロート充電をしても、放熱などの課題をクリアして「バックアップ電源の
性能が確認できた」（広報室）という。
ギガセルは、既設の鉛蓄電池から簡単に置き換えられるのが特徴で、国内に１５万局ある携帯基地局やデータセンター
を中心に販路拡大を目指す。
0241名無電力１４００１
2009/02/03(火) 02:37:50http://wiredvision.jp/news/200902/2009020222.html
ノルウェーの首都オスロでは、80台の市バスを改造して、屎尿から取り出したバイオメタンを
動力燃料として利用しようとしている。
CO2排出量を削減し、「2050年までにカーボン・ニュートラルを実現する」というノルウェー
政府の野心的な計画に沿った、(いささか胸が悪くなるかもしれないが)画期的な取り組みだ。
9月から、オスロにある2カ所の下水処理場が、下水を分解する微生物作用の副産物であるメタ
ンを回収して市バスの燃料にする予定だ。市当局者によると、燃料を転換すれば燃費の節約にな
り、下水処理場とバスの両方においてCO2排出量を削減できるという。
「オスロは、環境面で持続可能な世界有数の首都を目指している。バイオメタンの利用は理にか
なっている。利用しなければバイオメタンが無駄になるだけでない。バス1台当たりのCO2排出
量を削減すれば、カーボン・ニュートラルという目標の達成に大いに役立つ」とプロジェクト責
任者のOle Jakob Johansen氏は『Guardian』紙に語っている。
バイオメタン推進派は、このガスを燃料として利用すれば、大気の質が改善するだけでなく、農
村を代替燃料の生産基地に変えることができると主張している。
カリフォルニア州のバイオメタン推進グループは、同州にいる170万頭の乳牛からメタンを回収
すれば、1億5000万ガロン(約57万キロリットル)以上のガソリンに相当する約2億3000万立法メ
ートルのメタンを年間で生成できると主張している。
これは米国の1日のガソリン消費量である3億9000万ガロン(約150万キロリットル)の半分にも満
たないが、ばかにならない数字だ。
0242名無電力１４００１
2009/02/03(火) 02:44:21屎尿を動力燃料にするというとぞっとするかもしれないが、防護服を着た者たちが、未処理の下
水をシャベルですくってガスタンクに入れるわけではない。バイオメタンは、微生物を利用して
屎尿や残飯、芝生の剪定ゴミ、食肉処理場から出た廃棄物などあらゆるものを分解する「嫌気性
発酵」と呼ばれる4段階のプロセス中に生成される。
これまで、オスロの下水処理場で生成されたメタンの大部分は燃焼されており、約1万7000トン
のCO2を大気中に排出していた。一方、交通機関による大気汚染レベルは急激に上昇しており、
2000年以降10％上昇し、その影響はノルウェーの年間CO2排出量の半分以上に及んでいる。市
当局はこれらを懸念し、メタンを回収してバスの動力燃料とすることに決めた。
この方式であれば、炭素の増加量は実質的にゼロに等しい、と市当局者は語る。メタンガスを生
成するのに必要な電力を計算しても、CO2排出量はバス1台当たり年44トン減少するという。
バイオメタン生成に必要なインフラの新設にかかる費用は少なくないが、生成されるバイオメタ
ンガスは安い。オスロの統計担当者によれば、バイオメタンガスはディーゼルよりもリッター当
たり平均0.5ドル安く、バスを少し改造するだけで動力燃料を切り替えられるという。
また、オスロには処理すべき汚泥が有り余っていることが分かっている。市の2カ所の下水処理
場は、試用されるバス80台の燃料にするのに十分な量のバイオメタンを生成できる。このプログ
ラムが成功すれば、家庭やレストランから出る生ゴミからメタンを生成して、400台の市バスす
べてに取り組みが拡大される予定だ。
0243名無電力１４００１
2009/02/03(火) 03:30:52http://www.ge.com/jp/company/news/report/jan16_09.html
Q：なぜ政策を提唱することに力を入れるのですか？
A：既存の政策は21世紀の電力システムを構築する上での大きな障害となっています。
現在の規制や経済モデルでは、今日の電力網に私達が必要な革新や投資を進めることがで
きません。私達は規制や制度的障壁を乗り越えるために努力し、適切な施策を提唱します。
Q：GEはどのような政策変更を支持するのですか？
A：初めに、大規模な送電機能を構築し、再生可能な資源からの電力を消費者に供給する
こと、また、スマートな配電網を構築し、電力会社や消費者がエネルギーをより効率よく
使いコストを削減していくことができるようにすることに力を入れて行きます。
Q：目標達成を進める上で、ワシントンではどのような取り組みをしますか。
A：私達の取り組みは、具体的な政策提案の分析と作成、協力関係の構築、提唱、情報プ
ログラムや広報活動などが含まれます。
Q：どのように技術協力を行うのですか。
A：GEとグーグルは、技術に関して相互補完的な強さと関心を持っています。初めに、
私達は２つの分野において協力します。一つは次世代地熱発電(Enhanced Geothermal
Systems: EGS)と呼ばれる地熱技術に対する新しいアプローチ、もう一つはプラグイン
自動車を配電網に大規模な形で統合するための技術です。
Q：EGSについての取り組みはどのようなものになりますか。
A：EGSは世界中で大規模ベースロード再生可能電力を提供できる先進地熱技術です。
GEとグーグルは貯留層可視化や電力節約などのEGS関連技術を探究しています。
Q：プラグイン技術についての取り組みはどのようなものになりますか。
A：プラグイン自動車の分野では、電力会社が配電網を安定化できて、プラグイン自動車
や再生可能エネルギーを電力網に統合できるようなソフトウェア、制御機器、サービスを
含む技術を探究します。
0244名無電力１４００１
2009/02/03(火) 03:54:03次世代地熱発電 Enhanced Geothermal Systems (EGS)
http://jp.youtube.com/watch?v=O6r_3AgI49Y
１００ Exajoules Needed (for US)
１４，０００，０００ Exajoules Available (in US)
http://www.google.org/egs
0246名無電力１４００１
2009/02/03(火) 13:35:45http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=136556&dt=2009-01-26
世界の大熱狂を背に正式発足した米国オバマ新政権。同政権の掲げる「グリーン・ニューディール」は、
総額1500億ドル（約13兆円）の巨額投資が約束される壮大な国家プロジェクトだけに、これを商機と
動く企業も数多いが、こうした中でも、同計画成功のカギを握る最重要インフラ“賢い送電網”の整備事
業には、特別に熱い視線が向けられている。
賢い送電網とは「スマート・グリッド」のことで、先進的送電設備などと言い換えられる。デジタル情
報技術を活用し、あらゆる種類のエネルギー源を効率的に管理・供給するための次世代電力網だ。
従来の送電システムのような、大きな発電所から利用者へ一方的に電力を送り出すだけの一方通行な方
式から、需要と供給双方の情報を双方向でやり取りしながら、時には消費者側の余剰電力を融通し合う
ことなども可能にするシステムだ。
例えば、とある真夏日の昼、現在なら電力消費量の増加予測を理由にエアコンの使用を控えるなどが必
要とされる場面だが、スマートグリッド網が整備された未来には、その種の“忍耐”は必要とされない。
家電やオフィス機器からの電力消費情報は逐一、データセンターへ報告され、高度な電力需要予測シス
テムが、電力余剰地域から不足地帯へ自動補給される。太陽光発電や風力発電など小型発電システムと
蓄電池が整備された家庭や企業などから買い入れた余剰電力を再配分することも可能だ。それでもダメ
なら、リモートコントロールシステムで自動的に、対象地域の電気機器の稼働を抑制するといった具合。
米国では現実に、こうしたインフラ整備のための予算案が組まれ、試験段階から実行期を探る局面にき
ているわけだ。現代社会の根幹を支える電力システムを刷新することで、常に電力消費のピークに照準
を合わせた非効率発電を排除し、同時に混在する複数電源を柔軟に系統連携することで自然災害などの
送電網の物理的障害リスクをも分散、そして、再生可能エネルギーの普及をも大きく後押しする画期的
な取り組みだ。
0247名無電力１４００１
2009/02/03(火) 15:24:55http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902020092.html
自動車のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード、化学メーカーのデュポン、電機・金融の
ゼネラル・エレクトリック(GE)といった米国の大企業などでつくる団体が一日までに、温室
効果ガス排出削減の義務付けや、排出量に上限を課す排出量取引の導入を議会などに求める
政策提言をまとめた。
深刻な経済危機の中、主要大企業が強力な地球温暖化対策を支持する姿勢を示したことは、
オバマ政権の施策や議会の法案審議に大きな影響を与えそうだ。
米国の排出量を2030年に05年レベルから42％、50年には80％削減することを目指し、石
炭火力発電所の規制強化なども含む包括的内容。
提言をまとめたのは、26の企業と五つの環境保護団体でつくる「米国気候行動パートナー
シップ（ＵＳＣＡＰ）」。
「削減義務を伴う排出量取引は、排出削減目標達成のための中心的要素だ」として、多く
の企業を対象とする排出量取引制度の早期導入を議会に要求。欧州などの既存の制度と連結
した国際的な炭素市場をつくることに、米国政府が貢献することも求めた。
年末の合意を目指し交渉が進んでいる一三年以降の国際的な温暖化対策の枠組みについて
は「大幅な削減を目指した法的拘束力のあるものとするべきだ」と指摘。発展途上国の支援
策の明文化などを含め、前向きな取り組みを政府に勧告した。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力発電所については、ＣＯ２を回収して地下
に処分する技術開発を促進。一五年以降にこの技術の採用を義務付け、厳しい排出規制を導
入するよう提言した。
0248名無電力１４００１
2009/02/03(火) 16:03:48http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS1D31004%2002022009
日立製作所は2012年度までにグループ各社の工場で燃料用重油の使用をやめる方針を固め
た。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない天然ガスに全面的に切り替え、ＣＯ2の排出量を削
減する狙い。京都議定書で定めた温暖化ガスの排出削減目標を達成するため、製造業を中心
に重油の使用を減らす動きが加速しそうだ。
日立グループ、２０１０年度のＣＯ２排出量削減目標を５％引き上げ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=211342
日立グループは、ＣＯ２排出量削減への取り組みを強化し、グループ全体での２０１０年度
削減目標を５％引き上げ、従来の１９９０年度比７％から１２％に設定します。日立グルー
プのシナジーを活用することで、国内におけるＣＯ２排出量を、従来目標の、２０１０年度
に１９９０年度比約２０万ｔ−ＣＯ２削減から、１９９０年度比約３７万ｔ−ＣＯ２削減を
目標とします。
0249名無電力１４００１
2009/02/03(火) 16:17:54http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090202c6b0202f02.html
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、企業、大学、堺市で組織する堺市都心地域
温暖化対策地域協議会は2日、2008年秋の市内の予約応答式（オンデマンド）電気
バス実験の結果を発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）削減量は63％以上とみられ、効果
があったと判断した。09年度は事業化の方向を探ることも検討する。
協議会は10―11月、環境省の事業の一環としてディーゼル燃料バスと早稲田大学
が開発した電気バスを走らせ、無料で市民らを乗せた。早大はディーゼル燃料バスと
比べて電気バスによるＣＯ2削減量は63―70％と推計した。
予約応答式システムを開発した東京大学は実験でバス乗客数や移動時間を計算。
両大学は乗用車に乗らずに電気バスとディーゼル燃料バスに乗ると、ＣＯ2削減量は
約55％と説明した。
0250名無電力１４００１
2009/02/03(火) 17:57:15http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/144797.html
帯広市は2009年度、400ワットの水銀灯を使用している市内約1000基の街灯を
180ワットのナトリウム灯に変更する。明るさは維持しつつ、二酸化炭素（ＣＯ２）
の排出量を５５％削減し電気代も年間約1000万円節減できるという。
「環境モデル都市」としてのＣＯ２削減策の一環で、09年度予算案に事業費を計
上する。
市内には市が管理する約4800基の街灯があり、道路の広さなどに応じて40〜400
ワットの水銀灯を設置している。ナトリウム灯は同じワット数の水銀灯に比べて照
度が高く、２、３倍長持ちするのが特長。水銀灯は白い光だが、ナトリウム灯はオ
レンジ色に光る。
400ワットの街灯は主に幹線道路沿いにあり、09年度は対象の街灯でランプ本体
を付け替えるほか、ナトリウム灯に対応する電圧の安定器を取り付ける。事業費は
5400万円ほどとみられる。
市は、残る約3800基の街灯のうち、250ワットと300ワットの計約2800基につい
ても10年度以降、照度を保てる110ワットのナトリウム灯に順次、切り替える方針だ。
0251名無電力１４００１
2009/02/03(火) 18:04:10http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020301000508.html
２００８年に世界で風力発電の出力が前年比で約１・３倍に急増し、米国が
ドイツを抜いてトップに躍り出たことが、世界風力エネルギー協議会（本部ベ
ルギー）の統計で３日までに分かった。
オバマ米大統領は３年間で風力や太陽光などの代替エネルギーを倍増する方
針を打ち出しており、米国の風力発電導入はさらに加速しそうだ。
同協議会によると、０８年に世界全体で新規に導入された風力発電の出力は
約2700万キロワットで、１位の米国（３１％）と２位の中国（２３％）で半分
以上を占める。
この結果、既設の総出力約1億2100万キロワットのうち、約2500万キロワッ
トの米国が約2400万キロワットのドイツを上回って首位となった。
日本の新規導入は米国の20分の1にも満たない約36万キロワット、既設では
約190万キロワットにとどまり、いずれも国別上位１０位以内に入っていない。
0252名無電力１４００１
2009/02/03(火) 19:09:20http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5280.html
東京都の風力発電事業者・エムアンドディーグリーンエネルギー（Ｍ＆Ｄ）が、
五所川原市などに計画していた風力発電施設の建設を取りやめたことが２日まで
に分かった。Ｍ＆Ｄ社は昨年、東北電力が募集した電力系統の接続候補者に当選
し準備を進めてきたが、技術的対策の費用などを検討した結果、「採算性に合わ
ない」として辞退した。
Ｍ＆Ｄ社は２０１１年度までに五所川原市と中泊町、横浜町に風力発電設備合
計２５基（出力合計約５万キロワット）の建設を計画していた。
本紙取材にＭ＆Ｄ社の担当者は「東北電力から（風力発電施設建設に当たり）
蓄電池を含めた周波数の変動について、技術的対策を求められた。検討したが費
用の総額が採算性に合わなかった」と説明。１月下旬になって当選を辞退したと
の指摘に対しては「事業を行う前提でいたが、ぎりぎりまで判断した結果」とした。
東北電力側は募集に際し、蓄電池による技術的対策を前提条件としていた。
Ｍ＆Ｄ社の当選辞退に「細部にわたって検討した結果と思う」とし、同社の辞退
で白紙となった分は「０９年度以降に検討する」と語った。
風力発電を含めた本県への新エネルギー導入を推進している県の担当者は「赤
字を出してまでやれ―と事業者には言えず、残念だがやむを得ない。しかし、本
県における風力発電の可能性は示したということ」と今後の展開に期待した。
0253名無電力１４００１
2009/02/03(火) 19:21:16http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901808/
横浜市は２００９年度予算案に、町内会館を対象に全国初となる「太陽光発電固定価格
買い取り制度」のモデル事業を盛り込んだ。太陽光発電システムを設置した町内会館が余
剰電力を東京電力に買い取ってもらう際、市が上乗せする。設置コストを10年以内で回収
できるような価格を検討している。固定価格買い取り制度はドイツなどで導入され、再生
可能エネルギーの普及に成果を上げている。市はモデル事業を通じて国に導入を働きかけ
るともに、市独自の制度も検討する。
同制度は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などで、電力を一定の高価格で安定
的に買い取る仕組み。市は再生可能エネルギー普及のため、日本にも制度導入が必要だと
しており、モデル事業で効果を示したいとしている。
０９年度は一、二館の町内会館に太陽光発電システムを設置してもらう。売却発電量が
増えれば利益も増えることから、発電量増加はもちろん、館の省エネの推進も期待される
という。市の上乗せ助成額は、設置コストや発電状況などをみながら検討する。対象の町
内会館は太陽光発電システム普及の地域拠点になり、発電の収益の一部を啓発活動の費用
にも充てる。
１０年度以降は、状況をみて館数を増やす。市内には２千弱の町内会館があり、日当た
りが良く、大きな屋根などがある好条件の会館も多いという。
市は、市内の温室効果ガス排出量を２５年度までに０４年度比で30％以上削減する目標
を掲げている。そのため、再生可能エネルギーを期間内で10倍にする計画。しかし、現状
の太陽光発電システムなどの普及スピードでの達成は難しい状況。「普及を加速させるに
は利益を生む仕組みを作ることが必要」としており、固定価格買い取り制度は重要な手法
としている。
0254名無電力１４００１
2009/02/03(火) 20:37:23http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aFSwL4NfOmVo
景気後退の深刻化で財政難が深刻化した地方自治体が保有している発電所の売却を急
いでいる。長野県と三重県が中部電力に水力発電所を売却する方向で交渉していること
が３日までに分かったほか、石川県も北陸電力に水力・風力発電所を売却する協議を開
始した。内需の低迷で地方の電力需要が頭打ちになっている中で、収益性の低い発電所
を持ちきれなくなったことが背景にあり、この動きは全国で加速しそうだ。
長野県は全14カ所の水力発電所（出力・合計９万9050キロワット）、三重県は12カ
所の水力発電所（同９万8000キロワット）を中部電力に売却することで交渉を進めて
いる。両県は2010年３月末までに最終的な結論を出す方針。
中部電力の広報担当、鳴神慎行氏は「長野、三重県と協議しているのは事実」と述べ
たものの、詳細についてはコメントを控えた。
石川県は水力発電所５カ所（出力３万6100キロワット）と風力発電所２カ所（同
3600キロワット）の売却を目指す。いずれも売却額などは明らかになっていないが、
福井県はすでに、水力と風力発電所(同５万1800キロワット）を総額72億円で北陸電力
に売却することを決めている。
発電所を保有する自治体は28都道府県１市に上り、主に水力発電による発電した電
力を電力会社に売却している。発電所の内訳は、水力が287カ所、風力が13カ所、廃
棄物が２カ所（08年４月末現在）。02年から07年にかけて青森、福島、埼玉、和歌山、
広島の各県がそれぞれ保有していた発電所を売却している。
0255名無電力１４００１
2009/02/03(火) 21:07:13自由化で競争激化
地方自治体はこれまで電力を地域の電力会社に買い取ってもらっていたが、 2000年
に始まった電力自由化で新規参入業者との競争が激化し採算に不透明感が強まった。し
かも、「公営電気事業は独立採算制で、特別会計となっており利益が上がっても、電力
関連に使途が限定されている」（公営電気事業経営者会議の担当者）ため、地方自治体
が採算を度外視して発電所を保有している意味が薄れてきた。
みずほインベスター証券のアナリスト、河内宏文氏は「長年地方財政に貢献しておら
ず、今後も高い収益性を望めないため自治体がやるべき事業ではない」と指摘した。
一方、電力会社のメリットとしては、水力発電所が中心であるため、「クリーンエネ
ルギーの確保」（北陸電力・広報の吉田知信氏）が挙げられる。小規模であっても地球
温暖化ガスを排出しない電力が取得できるうえ、建設費などの新たなコストがかからな
い。
二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の多い電力業界には、地球温暖化対策が急務となってい
る。電気事業連合会は、08−12年度のＣＯ2排出量を、1990年度実績から平均で20％
程度低減する数値目標を掲げている。
地方自治体と電力会社の利害が合致し、売却の動きが加速すれば地方自治体保有の発
電所が将来、姿を消す可能性もある。一方、発電所保有継続を選択した地方自治体もあ
る。業界誌｢エネルギーフォーラム｣08年11月号によると、 岩手、新潟、群馬、金沢、
京都、山口、熊本など14府県は、経営的に成り立っていることや環境政策として意義が
あることから、当面事業を継続する方針を打ち出している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aFSwL4NfOmVo
0256名無電力１４００１
2009/02/03(火) 22:08:30http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atifd21SNzyE
業界団体の世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）によると、米国が2008年に風力
発電能力を50％増強し、ドイツを抜いて世 界首位となった。
ＧＷＥＣが２日に発表した電子メールのリポートによると、米国の風力発電能力は
25ギガワットを超えた。これは、世界の風力発電能力の総計である121 ギガワット
の約21％を占める。
一部の国々の政府は、エネルギー輸入への依存度を低下させ二酸化炭素（ＣＯ2）
の排出量を抑制するため再生可能エネルギー源による発電の拡大を目指し ている。
欧州連合（ＥＵ）は、再生可能エネルギー源による発電の割合を20年 までに全体の
20％とすることを目標としている。
リポートによると、ドイツの風力発電能力は08年末時点でほぼ24ギガワットだった。
中国は発電能力を２倍以上に増強し、12ギガワット超とした。ＧＷＥＣによると、
08年の世界の風力タービンの市場規模は約475億ドル（約４兆3000億円）だった。
0257名無電力１４００１
2009/02/04(水) 01:44:33英スコットランドのアレックス・サーモンド首席大臣は１月22日、スコットランド政府
がウエスタンアイルズ州ルイス島沖合における世界最大級の波力発電所建設を承認した
と発表した。これを受け、最大70人の雇用が創出され、再生可能エネルギー分野におけ
るスコットランドのリードがさらに一歩進むことになる。
この波力発電所は、英国の再生可能エネルギー会社エヌパワー・リニューアブル
（npower renewables）が運転管理許可を申請していたもの。スコットランド初となる
この民間波力発電所の発電容量は４メガワットで、約1,800世帯に電力を供給する予定。
英国で承認された海洋再生エネルギー事業において先駆的事業の一つとなる。
スコットランド政府は、波力・潮汐エネルギーの革新的技術を対象とした「サルタイヤ賞
（Saltire Prize：賞金1,000万ポンド）」を最近創設するなど、再生可能エネルギーにお
ける世界的リーダーを目指しており、「（この波力発電所は）天然資源や環境にやさしい
クリーンエネルギーを作り出す能力を最大限に活かすためにあらゆる機会をとらえていく
という道を、スコットランドがすでに歩み始めている証拠」と同首席大臣は話している。
http://www.hi-energy.org.uk/Default.aspx.LocID-%20%20%2006gnew04j%20%20%20.RefLocID-06g008001.Lang-EN.htm
0258名無電力１４００１
2009/02/04(水) 18:38:51http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid1836.html
イメラ社は２日、北海と大西洋との間に配電網を建設して、汎欧州オフショア配電網の
基軸として主要市場と洋上風力発電地帯に接続すると発表した。
ヨーロッパグリッド（EuropaGrid）と呼ばれるこの配電網は、真に欧州を統合する電力
市場の開発を可能にし、電力供給の安全保障を大きく強化する。
イメラ社のこの計画は、欧州連合（ＥＵ）による相互接続（配線）強化の諸計画を含む
５０億ユーロの景気刺激策発表に次いで公表された。
イメラ社のローリ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）はＥＵの発表をコメントして、
「北海配電網の開発推進には２つの主要な要因があり、一つは優先課題として欧州全域の
相互接続強化に対するＥＵの呼び掛け、もう一つは２０２０年までに必要なエネルギーを
再生可能な資源から２０％を取得するというＥＵの目標である。当社のヨーロッパグリッ
ドは欧州における国境を越えた相互接続強化を早期に進めるばかりでなく、再生可能な発
電開発に大きな成長を可能にする」と語った。
イメラ社のヨーロッパグリッド・プロジェクトは２つの配電網で構成される。
・ヨーロッパグリッド・ノースシー（スカンジナビア、欧州西部、英国を結ぶ。）
この第１段階には２７億６０００万ユーロを投資する。
・ヨーロッパグリッド・アトランティック（英国、アイルランド、フランス、スペイン
を接続する。）
この第１段階の投資額は１６億５０００万ユーロ。イメラは既にこの建設を開始して
おり、初のケーブルが２０１０年に運用される。
ヨーロッパグリッド・プロジェクトがＥＵに及ぼす主要な利点は以下の通り。
0259名無電力１４００１
2009/02/04(水) 18:42:52・電力市場の一元化がエネルギー供給の安全保障を確保し、競争力を強め、ＥＵ内部の
エネルギー取引がより効率的になる。
・洋上発電との接続が、既存および革新的な送電技術とともに再生可能な技術とプロジ
ェクトの開発に拍車がかかる。
・多くの風力発電デベロッパーが現在直面するグリッドへの接続の問題は解決し、これ
ら大規模な洋上風力発電地帯から供給される電力の流れの安定化を助ける。
・イメラが民間セクターのデベロッパーとして、自社の開発コストの手当をするため、
納税者や電気利用者にコスト転嫁は一切ない。
イメラは海中電力の相互接続、送電グリッドの開発を専門とする資産投資会社であり、
最近はアイルランドと英国を結ぶ初の相互接続でＥＵの承認を得ている。イメラは現在５
つのライセンスを保有して、アイルランドと英国、フランスと英国、ベルギーと英国との
間の相互接続を積極的に進めている。これらプロジェクトはヨーロッパグリッドの基盤と
なる。
オニールＣＥＯは「当社は民間企業であり、多くの規制を受ける組織より速く、安価な
コストで配電網を建設することができる。当社はまた親会社のオーシャンティームを通じ
て、専門的なケーブル敷設船の大船団や海上エンジニアリング知識へのアクセスを持って
いる。ヨーロッパグリッドは欧州における電力の将来を担っていると信じており、それを
実現する社内の専門知識、技術的知識、組織的能力を当社は持っている」と語った。イメ
ラは現在ヨーロッパグリッドの第１段階の開発の資金手当てのため１億ユーロ余りを調達
している。
イメラは競争者と比べて時間や技術上の障壁に直面しておらず、ＥＵの５０億ユーロの
景気刺激策の一環として設定された相互接続計画に対する３年間の期限内にプロジェクト
を完了することができる。このことは欧州が電力市場の一元化の恩恵を得て、ＥＵ諸国全
体で洋上の再生可能エネルギーからの電力を利用できることを意味する。
イメラ社の詳しい情報は、http://www.imerapower.comを参照。
0260名無電力１４００１
2009/02/04(水) 18:53:29http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20090204ddn005040045000c.html
太陽光や風力など再生可能エネルギーを振興し、地球温暖化の防止と産業創出の両立を
目指す政策が、世界的に期待を集めている。米国のオバマ新大統領は「グリーン・ニュー
ディール」を政策として掲げた。日本でも、瀬戸内の穏やかな自然に包まれた岡山県の山
あいに、環境保護と地方経済の活性化、さらには雇用創出も期待できる「グリーン・ニュ
ーディール」の小さな種が育ちつつある。
岡山県備前市は瀬戸内海に面する人口約４万人の小都市だ。その山間部・旧吉永町に
「備前グリーンエネルギー」（グリーン社）はある。温暖な気候に恵まれて日照量が多く、
太陽光発電にぴったりの環境。周囲の中国山地には豊富な森林があり、木くずをバイオマ
ス（生物由来の資源）燃料として使える。グリーン社はこの好条件を生かし、再生可能エ
ネルギーの事業化に取り組む。
吉永町の旧町議会棟の一室に事務所を構え、社員４人とパート３人が勤める。市や住民
団体が後押しし、環境省の支援も得ている。
吉永町には以前、産業廃棄物処分場の建設計画があったが、住民の反対運動で０３年、
撤回された。反対した住民らは「吉永・水と森と里山の会」を結成する。「マイナスをゼ
ロにするだけでなく、ゼロをプラスにする運動もしたい」と、さらに環境問題に取り組ん
だ。会の副会長、久次幸子さん（６３）は「『バイオマスって何』と、一から勉強しまし
た」と振り返る。
住民の相談を受けたＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都）の飯田哲也所
長は、再生可能エネルギーの会社設立を勧めた。飯田所長は、北海道や長野県でも風力や
太陽光発電の事業化にかかわった実績がある。
0261名無電力１４００１
2009/02/04(水) 18:56:53環境省は、環境と経済活性化を両立させる事業を提案した自治体に、交付金を出している。
会を中心とする住民たちは、この交付金を会社の資金にしようと計画。備前市と交渉して応
募するよう求めた。
０５年から３年間で２億円余の交付が決まり、市民から募った出資金を再生可能エネルギ
ーによる熱利用や発電事業に出資する「自然エネルギーファンド」の仕組みも活用すること
で、会社の資金はめどが立った。０５年１２月にグリーン社が誕生。資本金１０００万円の
一部は住民が寄付した。
主な事業は、一種のリース方式だ。太陽光発電パネルや、木くずを固めたペレットを燃料
とするストーブ（ペレットストーブ）を、顧客である備前市や市内企業に設置する。顧客は
毎月、一定の料金をグリーン社に払う。顧客は高額な設置費を一度に払わずにすみ、太陽光
やバイオマスを導入しやすくなる。
同社を運営するため、環境エネルギー政策研にかかわった３人が、備前市に移り住んだ。
転入は珍しく、住民に歓迎されている。
大阪府で団体職員をしていた松本照生さん（３９）は妻と２人の子どもを連れて引っ越し
た。歓楽街もショッピングセンターもない環境だが、「給料は少ないですが、地域のセーフ
ティーネットに助けてもらっている」と満足そうだ。住民たちが、サツマイモやダイコン、
ジャガイモなど取れたての野菜や、干し柿など地元の特産品を提供してくれるという。
「水と森と里山の会」の西村礼子さん（６２）は「都会の人と思っていたけど、なじんで
くれた。これからも多くの人が来てくれるかも、と期待している」と夢を膨らませる。
0262名無電力１４００１
2009/02/04(水) 19:00:00本格的な雇用拡大には多くの課題もある。
最大の問題は設備費。製造台数の少ないペレットストーブは、１台の価格が約３０万円に
上る。太陽光発電パネルは、出力１キロワット当たり７０万円が目安という。
同社は、県内１７カ所の公共施設や事業所の屋根に、計３３５キロワットの太陽光発電パ
ネルを設置している。約９０キロワットの最大のパネルがあるのは、同市東片上の金属加工
会社「長崎鉄工所」。設置費約５５００万円のうちグリーン社が約３３００万円を負担し、
通常なら分割払いの残金を、鉄工所が一括で支払った。長崎信行社長（６３）は「環境に貢
献している自負を持てる」と話す。
だが、鉄工所が平日に工場で使う電気のうち、太陽光で賄えるのは夏場で約５分の１、冬
は約１０分の１に過ぎない。休日は電気を電力会社に売るが、利益は１カ月に１万〜２万円。
設置コストの回収に１５年以上かかるという。
これでは、グリーン社が顧客を広げるのは厳しい。行政や市民からの金銭的支援がなけれ
ば、他のエネルギー源と競争できない。
飯田所長は「再生可能エネルギーで発電した電力は、ドイツでは、通常の電気料金より高
額で電力会社が買う。設置者は８年で投資を回収でき、出資が増えて普及が進む。自然にコ
ストも下がる」と説明。「日本も見習うべきだ」と訴える。
「こういうのは国がもっと助けたら普及する。例の（定額給付金の）２兆円を使ってくれ
たらええのになあ」。長崎社長はこうこぼした。
0263名無電力１４００１
2009/02/04(水) 22:44:02http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75183
地元の間伐材活用 環境保護と一石二鳥狙う
木材を原料にした「ペレット燃料」を使うストーブを家庭に浸透させ、環境問題の解決と
地域資源活用の一石二鳥を狙おうと、東峰村は、高額なペレット用ストーブの購入費助成制
度を導入する検討を始めた。
ペレットは持続的な有機性資源「バイオマス燃料」として注目される。間伐材や建築端材
などを乾燥、圧縮して作られ、燃焼した際に発生する二酸化炭素は、樹木の成長過程で吸収
した二酸化炭素と同量程度にとどまることから、化石燃料に比べ、地球温暖化防止に役立つ
とされている。
また、山間部に位置する同村にとって、原料となる間伐材の安定供給も見込める。村内の
間伐材の搬出量は年間約１５００立方メートルに及び、建築資材に使えず、現地に残された
“傷物”も少なくないため、廃棄物の有効活用も念頭に普及を目指す。
村企画振興課によると、同村域は大分県境との山あいに広がり、冬場の冷え込みが厳しく、
各家庭の石油ストーブの使用期間も長い。このため「地域を取り巻く環境を守り、資源の活
用にもつなげる」という。
今後、１台３０万円以上のペレットストーブの補助割合を詰めていくほか、地元の森林組
合とも協議し、原料の供給方法やコスト面などの検討を進める。早ければ２０１０年度にも
制度化する考えだ。
0264名無電力１４００１
2009/02/04(水) 22:57:07http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040095a.nwc
全国農業協同組合連合会（全農）が新潟県下の８つの農業協同組合と共同で進めている多収穫米を
原料にしたバイオエタノール製造事業が３月中に本格始動する。年間１０００キロリットルのバイオ
エタノールを製造し、ガソリンに３％直接混合して新潟県下の全農系ガソリンスタンドで販売する。
このプロジェクトは昨年末、バイオ燃料の原料を生産する農林漁業者とバイオ燃料製造業者が連携
して国産バイオマス（生物由来の資源）燃料の生産拡大を推進する場合に製造設備の固定資産税軽減
や融資優遇などが受けられる「農林漁業バイオ燃料法」で認定された。同法は昨年１０月の施行で、
全農のプロジェクトが認定第１号になる。
現在、バイオエタノール製造設備を試験稼働している。原料となる多収穫米は、飼料用に開発され
た「北陸１９３号」という品種だ。原料米の栽培は北蒲みなみ農協、越後中央農協など８つの農協が
担当する。栽培面積は合計で３００ヘクタールあり、昨年秋の収穫量は玄米換算で２２５０トン。
このコメを原料にバイオエタノールを生産する。バイオエタノールを３％混合したバイオガソリン
（Ｅ３）の販売量は３万３０００キロリットルを見込んでいる。
農林水産省は、２０１１年度で５万キロリットル、３０年度で６００万キロリットルの国産バイオ
燃料を製造する計画だ。その先頭を切って全農グループの国産バイオエタノールプロジェクトがスタ
ートする。
0265名無電力１４００１
2009/02/04(水) 23:03:06新潟、北海道でバイオ燃料プロジェクト始動 全農など“国産”普及に弾み
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040095a.nwc
一方、北海道でも酒類大手のオエノンホールディングスと、ホクレン農業協同組合連合会や北海道
経済界が出資した北海道バイオエタノールの２社がバイオエタノール製造設備を建設中だ。年度内に
完成する見通しで来年度中には本格稼働する見込み。
両社は、全農グループと異なり、バイオエタノール生産量がそれぞれ年間１万５０００キロリット
ルと大きい。販売は石油元売会社を経由するため、石油連盟が推進しているバイオエタノールを
「ＥＴＢＥ」に改質してガソリンに混合する方式を採用する。バイオエタノールを石油元売り会社に
販売し、石油元売り会社が石油ガスとバイオエタノールを混合して「ＥＴＢＥ」を製造し、ガソリン
に添加する。
北海道バイオエタノールが余剰に生産されたテン菜や規格外小麦を、オエノンは政府が保有してい
る外国産のＭＡ（ミニマムアクセス）米を原材料に使用する。ともにバイオエタノール用として生産
された農産物ではないため「農林漁業バイオ燃料法」の恩恵は受けられない。
昨年から、石油元売り各社は輸入したバイオエタノールを使用してバイオガソリンを製造し、試験
販売を進めている。全農の新潟プロジェクトに続いて北海道２地区のバイオエタノールプラントが稼
働すると「国産バイオ燃料」の普及にも弾みがつきそうだ。
0266名無電力１４００１
2009/02/04(水) 23:06:43■稲わら原料などの実用化期待
「農林漁業バイオ燃料法」の対象となるのはバイオエタノールだけではない。木質ペレットも
そう。農水省は１月に約５件の事前相談を受けたが、木質ペレットを活用したバイオ燃料に関す
る相談が多かった。
木質ペレット燃料は以前から実用化されているし、製造設備がバイオエタノールなどと比べて
簡素で参入しやすいためと同省では分析している。２０３０年の国産バイオ燃料の目標値６００
万キロリットルには、木質ペレット燃料を石油換算した数値も含まれている。木質ペレット燃料
の増加は目標達成に寄与することになる。
全農グループの国産原料によるバイオエタノール製造プロジェクトがいよいよ本格始動するこ
とで、今後は「稲わら」などソフトセルロースから製造する食料と競合しないバイオ燃料開発に
期待がかかる。北海道、秋田県、兵庫県の３地区でプロジェクトが推進されている。「ようやく、
実験室からミニプラントに移行しつつある」（農水省）段階だ。
今年は、「国産バイオ燃料元年」になりそうで、セルロース系プロジェクトも早期の実用化が
望まれる。
全農のバイオエタノール製造所＝新潟県
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040095a2.jpg
0267名無電力１４００１
2009/02/05(木) 00:37:44http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19910
スイスのダボスで、1月28日〜2月1日まで、世界経済フォーラムの年次総会が開催された。
会議には世界から、40カ国の首脳、国連の上級職員、企業経営者やNGOの代表ら2500人以
上が参加。世界的な金融危機について議論し、経済改革と地球温暖化問題に焦点をあてた
「ポスト金融危機アジェンダ」の構築に取り組んだ。
国連の潘事務総長は、再生可能エネルギーと技術開発への投資によって、雇用を創出し、
地球温暖化問題に取り組む「グリーン・ニューディール」を約束する場として、現在の経済
危機を利用すべきだと呼びかけた。
「コペンハーゲンへの挑戦」というセッションには、国連環境計画UNEPのシュタイナー
事務局長、アメリカのゴア元副大統領、COP15／MOP5のホスト国デンマークのラスムセン
首相らが参加し、工業国・途上国双方の政治家や経済界のリーダーから支持されるような合
意を得ることが重要だと強調。ラスムセン首相は、明確な排出削減目標に合意することが不
可欠だと指摘した。
また、「低炭素経済に向けたリソースの活性化」というセッションでは、企業、金融、
政策の専門家が、低炭素経済への投資を拡大し、炭素市場を活性化するために必要な金融フ
ローと技術フローを促進する、実践的な改革について議論した。このセッションで、UNEP
のシュタイナー事務局長は、金融・技術問題に取り組む、国際的な機関を支援する、官民の
イニシアティブを奨励する必要があると述べた。
この他、地球温暖化への関心を高めるに当たってのメディアの役割やこの問題に関する広
報活動の改善について話し合う「気候変動に関するメッセージの形成」ワークショップ、地
球温暖化が観光業に与える影響を概観し、政府、企業、消費者が観光業界を持続可能なもの
にする方法を明らかにすることを目指す「気候変動プロジェクト」に関するセッション等が
開催された。
0268名無電力１４００１
2009/02/05(木) 01:36:08http://www.ecool.jp/news/2009/02/post-96.html
三菱重工業は４日、ベトナムの石油化学会社であるペトロベトナム化学肥料総公社（Petrovietnam Fertilizer and Chemicals Corporation：PVFCCo）の尿素肥料製造
プラント向けに二酸化炭素（CO2）回収技術を供与すると発表した。
ペトロベトナム化学肥料総公社がホーチミン市郊外のフーミーに持つ既設肥料プラ
ントの尿素増産を目的とするもので、ＥＰＣ（設計・調達・建設を含む一括請負契約。
契約額は約２７００万ドル）コントラクターである韓国のサムソン・エンジニアリン
グ社（Samsung Engineering Co., Ltd.）が三菱重工の化学プロセス（KM-CDR）を
用いて建設する。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）回収能力は２４０トン
／日、完成は２０１１年初頭の予定。排ガスからのｃｏ２回収率は約９割で、環境保
全や省エネルギーにも大きく貢献する。
ペトロベトナム化学肥料総公社：ベトナム国営石油・ガス公社（Petrovietnam）傘
下の石油化学会社。肥料、液体アンモニア、工業ガスなど多様な化学製品の製造・販
売・サービスなどを手掛ける。
詳細情報：http://www.mhi.co.jp/news/story/0902044789.html
0269名無電力１４００１
2009/02/05(木) 03:48:22http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090204/CK2009020402000180.html
浜松市は２００９年度、新たな雇用対策として市内の山林に放置されている間伐材を運び
出す作業で年間延べ１８００人の雇用を創出する。間伐材は環境に配慮した燃料とされる木
質ペレットとしての活用も検討しており、「中山間地域の振興と環境問題の両面での効果」
を目指す。０９年度当初予算案に関連事業費約６０００万円を盛り込む方針。
県西部農林事務所天竜農林局によると、浜松市内では年間２０００ヘクタールの山林で間
伐を実施しているが、間伐材の搬出はコストがかさみ、建築資材などに再利用されるのは４
割程度。「出せば出すほど赤字になる」（担当者）のが現状で、残る６割はそのまま山林に
放置されているという。
このため、市は間伐材の活用には搬出作業への支援が必要と判断した。市によると、地元
の林業団体に事業を委託して作業員を募集。０９年度中の９０日間、毎日２０人を雇用する。
運び出された間伐材は、建築用資材や木質チップとして再利用される見込み。市は「間伐材
は建築資材からチップ、燃料までさまざまに活用できる資源。山林に残る間伐材を無駄にし
ない取り組みになれば」としている。
0270名無電力１４００１
2009/02/05(木) 08:05:48http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090204c3b0403z04.html
横浜市は金沢区の金沢動物園に大規模太陽光発電装置（メガソーラー）を整備する方針
を決めた。合計出力は1000キロワット程度になる見込みで、一般家庭300―400軒分の電
力に相当する。市は金沢区の臨海部を再生可能エネルギーの先端地域とする「横浜グリー
ンバレー」構想を打ち出している。メガソーラー事業はこの構想の一環。来年度予算に関
連事業費として5400万円を計上、４月以降に調査検証を始める。
金沢動物園は金沢自然公園（58.5ヘクタール）の敷地内にある横浜市立の動物園。メガ
ソーラーの設置費や稼働時期は未定だが、発電する電力で施設運営に必要な電力をすべて
賄う計画。余剰電力は近隣の企業や市の汚泥資源センターなどへの送電も検討する。
2009年度中に設置場所や整備方法などについて調査する。10年度以降に工事に入りたい
考え。横浜市は市内の緑地保全を推進する「エコ森プロジェクト」を掲げている。市内外
から来園客が集まる金沢動物園にメガソーラーを設置して、二酸化炭素（ＣＯ2）削減への
取り組みをアピールする狙いもある。
0271名無電力１４００１
2009/02/05(木) 19:32:26日本では太陽光発電からの余剰電力だけ電力会社が買ってくれる。売買価格が同じに
なるネットメータリングシステムだ。マイクロ・コージェネが発電する電力は系統に
逆流することはできない。ところが、ヨーロッパでは系統に売ることができるのが当
たり前になっているようだ。だから一軒の家が消費するお湯の量に合わせてコージェ
ネを作動させて、それに応じて発電した電力でその家で消費できないものは電力会社
に売ることができる。その場合にも、売買価格が同じか、売りの価格の方が高くなる
こともある。それは国によって異なっている。コージェネを使う家庭は光熱費が下が
るだけでなく、利益を得ることもできる。これが日本との大きな違いだろう。日本で
は燃料電池のように発電効率が高いものも、系統へ逆流させることができない。この
保守的な制度は世界の流れから取り残されていることは確かである。
0272名無電力１４００１
2009/02/05(木) 20:01:17http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19919
ドイツのボンにおいて、1月26日、75カ国が署名し、国際再生可能エネルギー機関
（IRENA）が設立された。
設立会議には世界から100以上の政府代表団が出席。ドイツ政府からは、ガブリエル
環境大臣、ヴィチョレク・ツォイル開発大臣、エルラー外務大臣が出席した。
IRENAの設立には、ドイツ、スペイン、デンマークがイニシアティブを発揮。IRENA
は、再生可能エネルギーに特化した最初の国際機関であり、再生可能エネルギーを世界
的に促進し、再生可能エネルギーの巨大なポテンシャルと現状の差をなくし、更に、
加盟国において、再生可能エネルギーを普及するための適切な枠組み、資金調達方法、
技術やノウハウの移転方法を改善することを目指している。
ガブリエル環境大臣は、「多くの国々が、地球温暖化防止、エネルギー供給の安全
保障、経済発展、雇用促進に、再生可能エネルギーが持つチャンスを見出した。IRENA
は、再生可能エネルギーの世界的なプラットホームになる」とコメントした。
0273名無電力１４００１
2009/02/05(木) 20:25:14http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000578.html
国土交通省は５日、路面電車の利用を促すため、駅前に車を置いて電車に乗った人
の駐車料金を無料にするなどの実証実験を今月から３月中旬にかけ、富山、広島両市
で行うと発表した。地球温暖化防止にも役立つ渋滞緩和など、都市交通対策の一環。
駐車料金を無料にするのは富山市の第三セクター、富山ライトレールの蓮町駅前の
駐車場（約２０台収容）で、１６日から。電車を利用後、同社のＩＣカード乗車券で
駐車代を精算すると、１回５００円の料金が無料になる。１台の車に複数で乗り合わ
せれば、ドライバー以外の電車運賃分のポイントも還元される。
広島市では９日から、広島電鉄の江波−広島駅間の一部車両に専用の液晶モニター
を設置。主な駅の到着予定時間や広島駅で乗り継げるＪＲ線のダイヤ、広島空港行き
高速バスの出発時刻などを案内する。
国交省が経費を負担し、両市で乗客や事業者から聞き取り調査を実施。実験の成果
は路面電車を運営する全国の事業者らの参考にしてもらう。
ニュースリリース：http://www.mlit.go.jp/report/press/city09_hh_000002.html
http://www.mlit.go.jp/common/000032249.pdf
0274名無電力１４００１
2009/02/05(木) 20:42:58http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090205AT3S0402T04022009.html
東京都が大規模事業所を対象に、2010年度から始める二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減策
の詳細が明らかになった。14年度までの5年間で7％の削減を課し、その後の5年間は17％と
する。都はこれまで20年度で「（現状と比べ）15―20％の削減を目安とする」としていたが、
具体的な削減率は決まっていなかった。
都は昨年6月、大規模事業所にＣＯ2排出量の削減を求めるため、環境確保条例を改正。
エネルギー消費量が原油換算で年1500キロリットル以上の約1300事業所を対象に、過去3年
間の平均排出量を基準に削減を求めることにした。
0275名無電力１４００１
2009/02/05(木) 21:27:06http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090205/env0902050133000-n1.htm
大規模事業所などに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける全国初の改正環境確
保条例を成立させた東京都が、対象となる大規模事業所に対し、平成２２年度から５年間
で最大８％の削減義務率を課す方針を固めたことが４日、分かった。国は企業へのＣＯ２
削減義務づけは先送りし、京都議定書で定めた温室効果ガス排出量の６％削減（平成２年
度比）の目標達成さえ危ういとされている。都は環境政策で国に“大差”をつけた格好だ。
条例で排出量削減が義務づけられるのは、原油換算で年１５００キロリットル以上のエ
ネルギーを使うオフィスビルやホテルなどの大規模事業所約１３００カ所。２２年度から
義務づけを開始し、５年計画でそれぞれＣＯ２の削減計画を進める。
関係者によると、削減量の計算の元になる企業の排出量は、最初の５年間では平成１４
〜２１年までのうち、今後決まる基準で選んだ３年間の平均値とする。その数値の６〜８
％程度の削減を義務づける。削減義務率は、義務づけ前の企業の環境政策への取り組みも
実績として考慮し、設定した。
改正環境確保条例をめぐっては昨年６月、都が国に先駆けて大規模事業所にＣＯ２の排
出削減を義務づける同条例を都議会で可決。事業所が、義務づけられた削減目標を達成で
きない場合、事業所間で過不足分を売買できる排出量取引制度の利用を認めた。それでも
削減が進まない事業所は名前を公表し、最高５０万円の罰金を科すことも決めた。
一方、国も昨年１０月に国内排出量取引制度の試行を始めたが、経営面への影響を懸念
する企業側の反発に配慮し、制度への参加の有無や削減目標も企業の自主性に一任。この
ため、ＣＯ２削減の実効性を疑問視する声も上がるほか、京都議定書での目標達成のめど
も立ちにくい状況だ。
0276名無電力１４００１
2009/02/05(木) 23:55:18http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=793
保温力のある冷凍貨物コンテナ内に有機ＥＬ（炭素化合物の電気的発光）照明を設置した
水耕栽培システムを、信州大学繊維学部（長野県上田市）の谷口彬雄（よしお）教授らが開
発した。環境制御がしやすく、少ない電力で栽培できるのが利点だ。県内の農業法人ととも
に、実用化に向けた検討を進めている。
研究グループが開発したのは、有機ＥＬ照明と、保温力が高く積み重ねても使える国際規
格の冷凍貨物コンテナ（長さ１２メートル、幅２．４メートル、高さ２．６メートル）を組
み合わせた水耕栽培の野菜栽培施設だ。コンテナ利用のファーム（農場）という意味を込め
「コンファーム」と名付け、商標登録を出願中。
0277名無電力１４００１
2009/02/06(金) 00:26:41http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200901130016.html
出光興産は新規事業の柱と位置づける有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）事業で、
照明分野へ進出する。すでに先端技術研究所（千葉県袖ケ浦市）のクリーンルーム内にパネ
ルを試作できる装置を導入。国内外の照明機器メーカーに共同事業化の打診を始めた。同社
は有機ＥＬ材料の大手。ディスプレー向けに有機ＥＬ材料を供給しているが、照明分野では
材料売りだけでなくパネルの生産にまで踏み込みたい考えだ。
照明分野ではディスプレー向けの蛍光材料とは異なる、より発光効率の高いリン光材料が
必要とされる。そのため同社も海外メーカーと共同開発を進めているが実用化には時間がか
かり、実際に一般照明として有機ＥＬが普及するには１０年近くが必要との予想もあった。
しかし、同社は現在の蛍光材料でも照明機器としての実用化は可能と判断し、事業化へ踏
み切ることにした。
そこで同社は試作装置で製作したサンプルを国内外の照明機器メーカーへ提供するなどし
て共同開発を打診。蛍光材料でも電球と同水準の明るさは実現できるため、まずは蛍光灯よ
りも明るさが劣る電球を好む欧米市場向けが有望という。
同社は有機ＥＬ照明が欧米市場では２０１３年ごろ、日本では２０１５年ごろから本格的
な普及期に入ると予想。有機ＥＬテレビよりも技術的なハードルは低いとし、材料供給にと
どまらず、照明機器メーカーとの共同事業という形でパネル生産にまで踏み込み、事業規模
の拡大につなげたい考え。
有機ＥＬ照明は省エネルギー性に加えて、薄型で面発光という特性からデザイン性にも優
れている。そのため、次世代照明技術として有望視されている。
0278名無電力１４００１
2009/02/06(金) 14:13:53環境団体 実現すれば関西初
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020600031
環境に配慮した自然エネルギーを推進しようと、市民らの出資による風力発電施設
「市民風車」の建設を目指す動きが丹後地方で進んでいる。候補地の風況や動植物調
査を通じ、大阪市や地元の環境団体などが設置の可能性を探っており、実現すれば関
西初という。関係者は「豊かな地域資源をどう活用するかが問われている。多くの人
に関心を持ってほしい」と話している。
市民風車は地域住民や賛同者が出資して風力発電所を設け、売電で得た利益を還元
する仕組み。ドイツやデンマークで盛んで国内では２００１年に北海道で誕生、千葉
県以北の計１１基が稼働する。
京都府では０５年、府地球温暖化防止活動推進センター（京都市）が検討を開始。
宮津市と京丹後市、伊根町の境にある一寸法師山（標高６２０メートル）の同町側を
候補地とした。
０６年からは、関西を中心に市民風車づくりを目指す「自然エネルギー市民の会」
（大阪市）なども加わり、１年間の風況精査を実施。建設目安の年平均風速６メート
ルを満たすことが分かった。
昨年は地元のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「エコネット丹後」や専門家も交
え、動植物や鳥類、景観や騒音など周辺環境への影響を調査。早ければ年内にも建設
が可能か判断するという。
市民の会は調査結果などを報告するフォーラムを１１日午後１時から、京丹後市大
宮町のアグリセンター大宮で開く。大崎義治・事務局次長は「市民風車は住民が自然
エネルギー普及に主体的に参加できる象徴的な取り組み。これを機会に風力発電や丹
後の豊かな自然を見直すきっかけにしてほしい」と話す。
0279名無電力１４００１
2009/02/06(金) 14:35:29４月から…最大３２万円
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090205ke01.htm
京都市は４月に、景観に配慮した太陽光パネルを設置する際に、費用の約１割にあたる最
大３２万円を補助する助成制度を始める。町家の風情を壊さないよう、主流の青色パネルよ
りも約１割高価な黒色の薄型パネルの設置を推進する。環境省は「景観保護を兼ねた太陽光
発電の助成制度は聞いたことがない」としている。
市では、２００７年９月に全国一厳しい新景観政策を導入。一部地域では青色や、約３０
センチ程度の厚さがあるパネルが「屋根との一体感がない」と禁止された。市は０３年度か
ら１キロ・ワットあたり４万５０００円、最大４キロ・ワット分の１８万円を補助していた
が、新政策導入以後は利用が減った。
市は温暖化防止の京都議定書誕生の地として環境保護にも力を入れており、補助額を最大
２万円引き上げ、景観に配慮したパネルの場合はさらに１２万円上乗せする。
0280名無電力１４００１
2009/02/06(金) 14:47:34http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090205/108279
小山市は、新年度予算案の環境関連事業に「小山市版グリーンニューディール事業」と名
付け、アピールしている。米国のオバマ大統領が景気対策として打ち出した大型の環境関連
事業にあやかった形。地球温暖化防止などを通して地域経済浮揚の一石二鳥を狙っている。
同事業に組み込まれたのは七事業で総額四千六百万円。このうち二〇〇八年度に創設された
住宅太陽光発電システム設置補助は百二十五基分、予算額で前年度比二・五倍の一千万円計上。
同年創設の住宅用高効率給湯器設置補助は三百基分で、前年度予算比四倍増の千二百万円を
計上した。
市環境課は、この二つの事業で「民間投資と合わせて約五億円の経済効果がある」と期待。
また二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果が百七十トンと見込んでいる。
このほか新規事業として地球温暖化対策推進会議や、レジ袋削減に向けて「マイバッグコン
テスト」などを創設。騒音や悪臭振動対策にもこれまで以上に積極的に取り組むとしている。
0281名無電力１４００１
2009/02/06(金) 14:56:55http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2568286/3754794
気候変動に関心を持つインドの若者たちや団体の連合、インド青年気候ネットワーク
（Indian Youth Climate Network）の10人が、太陽光発電装置を搭載したインドの国
産電気自動車「Reva」3台と代替燃料バスで、3500キロ以上の旅をしている。人びとの
気候変動への関心を高め、またそうした関心を実際の行動に移してもらうことを目的と
している。
0282名無電力１４００１
2009/02/06(金) 15:01:07http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090205000393
高松市が昨年７月から事業所向けに創設した太陽光発電システム設置費補助制度で、
適用の第１号が香川県高松市鶴市町の電気通信業「三光エンジニアリング」に決まった。
昨秋から屋上パネルの設置工事などを行い、１２月下旬から本格稼働している。
制度は地球温暖化対策の一環として創設。１事業所当たり最大２００万円を補助する。
数件の問い合わせがあり、２００４年に環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」
を取得するなど、環境への取り組みを積極的に展開している同社への補助が決まった。
同社では、本社屋上に約７０枚の太陽光発電パネルを取り付け、補助金の交付を申請。
総工費約７００万円のうち、同市から約１１０万円の助成を受ける。現在、使用電力量
の約２割を太陽光発電システムでまかなっているという。
0283名無電力１４００１
2009/02/06(金) 15:27:57http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090206aaac.html
ホンダは燃料電池と太陽電池による家庭用発電システムの開発に着手した。
既存事業である家庭用コジェネレーション（熱電併給）システムの技術を基盤に都
市ガス改質などを組み合わせ水素を生成・貯蔵、発電する技術を確立する。電気自動
車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などのエネルギー源である電気や水素を、住宅で
生成する分散型システムとして実用化を急ぐ。
ホンダは家庭用燃料電池発電システムで要素技術を蓄積し、事業者向けに水素や充
電ステーション用プラントの開発まで踏み込む方針。同社は家庭用コジェネ技術と燃
料電池、太陽電池の生産技術を持つ強みを生かし、次世代エコカーのエネルギー供給
のあり方を検討する。事業化は２０１０年代後半になる見込み。
同社は米国で家庭用水素供給システムの実証を行っているほか、太陽光エネルギー
で水から水素を生成する研究にも取り組んでいる。
0284名無電力１４００１
2009/02/06(金) 15:49:30http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200902060072.html
コピー機やプリンターの使用台数や配置を見直して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出
削減につなげようと、環境省の呼びかけで、各省庁の台数や使用量などの実態調査
が始まる。ＯＡ機器類の消費電力量は事務所ビルのエネルギー消費全体の約１５％
を占めるとされ、環境省は使用台数を減らして電力消費抑制につなげたい考えだ。
６日に閣議決定された環境配慮契約法の基本方針改正案に盛り込まれた。契約法
は、公共機関が備品契約の際に環境に配慮した企業を選ぶよう促す法律。コピー機
などのリース契約にも対象を広げることが検討されている。
0285名無電力１４００１
2009/02/06(金) 15:57:12http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6266
自然エネルギーの利用推進を目指して池田町の自営業者らがこのほど、市民グループ
「Ｐｅｃｏ（ペコ）の会」を立ち上げた。不況や地球温暖化が社会問題化する中、化石燃料
に頼らない仕組みづくりを模索し、地域の力でエネルギーと環境問題解決を探っていく。
太陽光やバイオマス、風力などの自然エネルギーに関心ある有志が昨年から準備を進め
てきた。会員は１５人で町商工会に所属する建設、製材、自動車板金業者らのほか、町森
林組合職員らさまざまな業種から参加。会の名前はPeople（ピープル）・Energy（エネルギー）
・Community（コミュニティー）・Orchestra（オーケストラ）」の頭文字を取った。
同会によると、中山間地に位置する同町は町土の約９割を森林が占めている。ただコスト
面から間伐材が放置されるなど限られた地域資源を無駄にしているのが現状という。
こうした地域資源を有効活用するため、異業種同士が連携。月１度のペースで会合を開
きながら、さまざまな自然エネルギーを組み合わせる仕組みづくりや器具開発などを実施。
エネルギー面から環境に優しい社会づくりを目指す。
同会の長谷川浩代表は「池田町は環境先進地としての取り組みの実績もあり、地域内で
のエネルギー循環の仕組みを進めるにはうってつけの環境。地域資源をうまく結びつけら
れる農村を目指したい」と話している。
0286名無電力１４００１
2009/02/06(金) 17:23:23発電量は１万世帯分 １１年度めど７基
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75622
九州電力グループの発電所建設会社「西日本プラント工業」（福岡市）が５日、国の環境モ
デル都市に指定されている水俣市東部に風力発電所の建設を計画していることを明らかにした。
２０１１年度を目標に、出力２０００キロワットの風力発電施設７基（合計出力１万４０００
キロワット）を設置する。
同社によると、年間発電量は約３４８０キロワット。水俣市の世帯数にほぼ匹敵する約１万
世帯分の消費電力を賄う。この結果、年間約１万２８００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を
削減できると推測している。
一方で、建設予定地はクマタカなど希少猛禽類（もうきんるい）の生息域とも重なり、宮本
勝彬市長は「専門家の意見を聞いた上で（賛否を）判断したい」としている。
建設予定地は鹿児島県境に近い鬼岳の尾根伝いで、同市石坂川、葛渡地区にまたがる一帯。
直径８０メートルの風車設備７基を設置する。
発電規模は県内では阿蘇にしはらウインドファーム（西原村）に次ぎ、九州では８番目。
同社は０５年１０月から、独自に風況調査を続けているほか、昨年９月末からは生態系など
環境影響調査も実施。同社は「地元住民や自治体の同意を得た上で、５月には国に建設のため
の補助金申請を行いたい」としている。
0287名無電力１４００１
2009/02/06(金) 20:41:38http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020600819
自民党の景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチームは６日の会合で、
２００９年度中に６０万人分の雇用を創出するための計画を３月初旬までに取りまとめ
ることを確認した。また、地方自治体の財政負担を軽減するため、事業実施に際して時
限的に国庫負担率を引き上げる方針も決めた。
会合では、厚生労働、国土交通など関係各部会が、(1)手入れが行き届いていない山林
の整備事業推進による雇用創出(2)住宅用太陽光発電や家庭用燃料電池など次世代エネル
ギー導入による設備業者の雇用拡大−などの具体策を提示。今後、これらの提案を精査し
た上で、同チームとしての最終的な計画を策定する。
0288名無電力１４００１
2009/02/07(土) 08:21:44http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200902040002.html
山形県東根市の東根工業高で、校内で使う電力の多くをまかなう太陽光発電システ
ムが完成し、お披露目された。名付けて「東根工業高校太陽光発電所」。全校生徒が
製作に参加した。同校によると、太陽光発電で校内の電力をまかなう例は全国でも珍
しいという。発電量は最大３．２キロワット。
http://www.asahi.com/national/update/0204/images/TKY200902040039.jpg
0289名無電力１４００１
2009/02/07(土) 08:24:46http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902070111a.nwc
ドイツでは今年、太陽光や風力など再生可能エネルギー分野への投資が増える見込みだ。
資金調達の困難な情勢に逆行し、政府による電力価格の保証が同エネルギーの開発計画へ
の投資を促進している。
同エネルギー電力会社の経営者によると、数カ月前では考えられなかった投資家や資金
の貸し手が発電施設建設計画への融資を申し出るようになってきたという。
風力発電開発業者、プラムベック・ノイエ・エネルギーのマーティン・ビルハルト社長
はインタビューに応じ、「投資家が建設計画のリスクを小さいと判断したため、融資状況
は良くなっている」と語った。同社は昨年末、ドイツの銀行大手コメルツバンクから６億
ユーロ（約６９８億円）の融資を受けており、現在、発電容量１１０メガワットの設備を
建設中だ。
太陽光電力会社フェニックス・ソーラーのアンドレアス・ハーネルＣＥＯ（最高経営責
任者）も、「昨年末よりも資金が調達しやすくなってきた」と述べた。
0290名無電力１４００１
2009/02/07(土) 08:40:14ドイツは昨年６月に再生可能エネルギー資源法を改定し、今後２０年間、同エネルギー
を固定価格で買い取る制度を導入した。
電力価格が保証されたことで、２０２０年には同エネルギーで国内消費電力の約５０％
が供給できるとみられている。以前の試算では、供給可能率は４０％とされていた。現在
の供給率は約１５％。２０年に供給率５０％が実現できるならば、同エネルギー分野は今
後１１年間に年平均９％で成長する公算だ。
経済規模が欧州最大のドイツで想定通りに消費量が増えれば、輸入天然ガス・石油を代
替して２０年までに年間２２６億ユーロを節約できるという。
２０億ユーロの同エネルギー計画に出資している英投資グループＨＧキャピタルのイェ
ンス・トーマセン氏は「手堅い投資先であり、資金調達しやすい投資適格資産。潜在的な
リターンは経済循環とはほとんど関係ない」と指摘する。
ハーネルＣＥＯは「ドイツの貯蓄銀行も発電施設への投資規模を拡大している」と言う。
貯蓄銀行は現在、発電施設の外部調達資金のうち、４分の３の約３００万ユーロを出資し
ている。ハーネル氏は「投資家は太陽光発電施設を金融商品と見なしている」と説明した。
0291名無電力１４００１
2009/02/07(土) 09:01:05http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/200902070000001601.html
福岡県は2009年度から5年間で、北九州市八幡東区でマンションや公共施設に水素を供
給し燃料電池でエネルギーに変換する実証実験を始める方針を固めた。工場などの製造過
程で発生する水素をパイプラインで直接、住宅や施設に供給する例は珍しい。実証実験で
課題を抽出し実用化につなげる。
09年度から水素の供給元や燃料電池の設置メーカー、設置場所などを選定し、実験を開
始する。事業名は「北九州水素タウン構想（仮）」で、県は実験に参加する企業への補助
金として09年度予算に約5000万円を計上するほか、実験には国の補助金も活用する計画。
事業者の負担も合わせると5年間で約10億円の事業費になるという。
県は既に08年度に同区東田で、新日本製鉄や新日本石油などと協力し、燃料電池車など
に水素を供給する「水素ステーション」の整備に着手。整備で得たノウハウを活用し、ス
テーション周辺でパイプラインをマンションや公共施設、店舗などにも延ばし、水素を供
給することが可能と判断した。
また09年6月に完成する同ステーションを活用し、燃料電池車や水素をエネルギーとし
て使う自転車やバイクなどの走行実験も始める考え。
福岡県は08年度から同県前原市でＬＰガスから水素を取り出し、エネルギーに変換する
機器を一般家庭に設置する「福岡水素タウン」事業を新日本石油や西部ガスエネルギー
（福岡県粕屋町）と協力して実施。北九州での実験はこの事業の第二弾と位置づけられる。
0292名無電力１４００１
2009/02/07(土) 09:28:42http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090206aaag.html
シャープは５日、２０１０年３月までに稼働予定の堺工場（堺市堺区）に野菜の
試験農場を設ける構想を明らかにした。工場内の照明や排水、排熱エネルギー、
二酸化炭素（ＣＯ２）などを有効活用して野菜を栽培する。実用化にめどが立てば、
事業化や外部への技術移転を検討するとみられる。工場を利用した効率的な食料増
産につながる試みとして注目されそうだ。
試験農場の光エネルギーには工場に設置する発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用。
光合成に必要なＣＯ２や水も、工場から出るＣＯ２や浄化した排水を使う。温度管
理にも、工場の排熱を用いる。
肥料の調達先は未定だが、栽培に必要なエネルギーや資源をほとんど工場内でま
かなう。
0293名無電力１４００１
2009/02/07(土) 09:46:41http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/06/6.html
山梨県企業局は２００９年度、クリーンエネルギーの普及に向けて小水力発電施設の整備に
本格的に着手する。浄水場やダムなど県内３カ所に発電施設を整備するほか、砂防えん堤を利
用した発電施設が建設できる場所を調査。１０年度中に２カ所で運転開始を目指す。小水力発
電の候補地を示した「小水力発電推進マップ」も作成し、市町村などの関連事業を支援する。
県企業局は昨年１１月、小水力発電開発支援室を設置した。市町村整備分なども含め、１０
年間で県内２０カ所に小水力発電施設を整備することを目標としている。企業局はうち６カ所
を手掛ける考えで、０９年度から４カ所の整備に取り組むことを決めた。
１０年度からの運転を計画しているのは北杜市の塩川浄水場と、笛吹市−富士河口湖町間の
若彦トンネルに整備する小水力発電施設。若彦トンネルでは、掘削工事で出たわき水を利用
し、河川に排水する際の落差で発電させる。２カ所とも約８０キロワットの発電量が見込める
という。
大月市の深城ダムでも計画。毎秒１４００リットルの放流水を利用すれば３２０キロワット
の発電が可能で、０９年度に発電施設を設計、２年かけて建設する。これらの３カ所の小水力
発電で削減できる二酸化炭素量は年間約２０００トン余りになるという。
砂防えん堤への発電施設については、設置場所を０９年度中に選定。１２年度からの運転開
始を目指し、建設を進める。
0294名無電力１４００１
2009/02/07(土) 10:11:20http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020601000169.html
オバマ米大統領は５日、冷蔵庫や皿洗い機といった家電や冷暖房装置の省エネルギー
基準を強化するようエネルギー長官に指示する覚書に署名、環境政策を推進する姿勢を
アピールした。
家電の省エネ基準は法律で一定期間ごとに強化することが決められているが、ブッ
シュ前政権では実施が再三遅れ、州政府や環境保護団体などから速やかな実施を求める
訴訟が起こされていた。
オバマ大統領はエネルギー省での演説で「われわれはエネルギー効率を高める革新を
先導する」と述べ、家電の省エネ強化で、今後３０年間に米国の石炭火力発電２年間分
の節約ができるとした。
0295名無電力１４００１
2009/02/07(土) 10:30:49http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090206-OYT1T00935.htm?from=navr
家庭の地球温暖化対策に役立ててもらおうと、環境省の「チーム・マイナス６％」
運営事務局は６日、現在使用している家電と、最新機種で省エネ性能がどの程度違うかを
簡単に比較できるサイト「しんきゅうさん」の本格運用を始めた。
エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビについて、使用中の機種と最新機種のメーカーや
型番を携帯電話やパソコンから打ち込むと、消費電力量や電気代、ＣＯ２排出量の違いが
表示される。大手家電量販店のヤマダ電機やコジマなど１０社の計約２２００店舗では、
入力の手間を省くため、カメラ付き携帯で商品情報を読み込める「ＱＲコード」を展示商
品につける。
６日は、斉藤環境相やタレントの林マヤさんらが東京・秋葉原の電器店で、しんきゅう
さんを体験。斉藤環境相は「エネルギー効率の悪い商品から良い商品に買い替えることが、
新たな雇用を作ることにもつながる」とＰＲしていた。
「しんきゅうさん」は、http://shinkyusan.com
省エネ家電、買い替え効果は？ 環境省が検索システム公開
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AT1G06046%2006022009
0296名無電力１４００１
2009/02/07(土) 16:59:31CIGSタイプが確か黒いと思ったが、それが１割高いって話なのか？
0297名無電力１４００１
2009/02/07(土) 18:35:09http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000017-jij-pol
環境省は、温泉資源を保護するためのガイドライン案をまとめた。泉質が変わったり、湧出（ゆうしゅつ）量が
減ったりといった枯渇現象が発生した区域を対象に、都道府県が、新たな温泉開発のための掘削を禁止できること
を明記した。同省は2008年度内に、ガイドラインを正式に決定する。
温泉法は、掘削を都道府県の許可制としているが、その判断基準を示していない。温泉ブームが続く中、同省は、
資源保護のために不許可を出す基準をガイドラインで明らかにすることにした。
ガイドライン案は、掘削を禁止できる区域を例示。枯渇現象が起きている区域のほか、(1)過去に枯渇現象が発生
したが、採取量抑制により枯渇が収まった区域(2)多数の源泉が過密に集まっている区域−を示した。
このほか、温泉資源の状況を把握するため、すべての源泉で水位や湧出量、温度のモニタリングを実施するよう
求めている。その上で、都道府県は測定結果を掘削規制の見直しに活用すべきだとしている。
0298名無電力１４００１
2009/02/07(土) 18:40:19http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000239-mailo-l18
燃料電池やハイブリッド車の製造に不可欠な希土類の総合メーカー三徳（本社・神戸市）が敦賀市若泉町に
進出し、新工場を建設する。１１年４月の操業開始を予定しており、５日、同社の井上祐輔会長らとともに
記者会見した西川一誠知事は「成長を見込める分野で、若者の定住につながる」と期待を寄せた。
新工場は１２億円を投資し、約２万４０００平方メートルの用地に建設。希土類の一つで、高性能モーター
に使用するネオジム磁石合金の原料を年間１０００トン生産する。従業員は２３人で、そのうち１７、１８人
を地元採用する。
希土類は地殻中に存在する１７種類の元素の総称。世界生産の主流を中国が占める。分離精製には電気分解が
必要で、同社は中国産品に対抗するため、原発立地市で経済産業省から電力費の補助が受けられる同市への進出
を決めた。新工場では、製造の際に生じる合金粉の回収にも力を入れるという。
0299名無電力１４００１
2009/02/07(土) 18:42:25テラヘルツ波を頭頂葉に照射し、その反射波を測定する事で
思考盗聴は可能です。視覚情報も同様です。
この思考盗聴器は東芝、IBM、独立行政法人 通信総合研究所、岡山光量子科学研究所、島津製作所
の全てで開発された可能性が高いですが、その中でもIBM社製の思考盗聴器が創価学会を中心に広く出回っているようで、
創価学会の幹部や、資産家の家には大抵、置いてあります。
その他にも、マスメディア関係者が持っています。(地元の有名人や、面白い人の
過去のエピソード、考えている事を番組、漫画の元ネタにする。)
創価学会が集団ストーカーをする際に、対象者の行き先の手掛かりとすることもあります。
特に、創価学会の幹部とその息子や娘などの家族には気を付けたほうが良いです。
日常的に創価学会の友達を自宅に集めて思考盗聴を行っていて、一般人のことなどを覗いています。
(本人たちは、創価学会の学会員の事しか見ていないと言うかもしれません。)
何故、他人の家との間には、壁があるのにも関わらず、そんな事が可能かといいますと、
思考盗聴にも用いられているテラヘルツ波は、近赤外線よりも波長が長いため、
カメラの光源として使うと、水着が透けて見えるといわれる近赤外線よりもさらに
多くのものが透けて見えるからです。壁、衣服、布団、プラスチック、コンクリート、木材、
水と金属以外の物はほとんど全て透けて見えます。
しかし、残念ながら人体は水で出来ているため、テラヘルツ波は肌で反射して、
カメラには、服を一切まとわない状態での人体が映し出されます。つまり、裸です。
このテラヘルツ波を使った透視カメラは、分解能が非常に高いため(どのくらいズームできるか。)
２色(白と黒や赤と青で映像が表される。白黒テレビなど。)ながら、一般的なカメラと
そこまで画質に差はありません。
他にも、同じくテラヘルツ波を使ったイメージング技術などがあります。
0300名無電力１４００１
2009/02/07(土) 19:11:45http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000043-fsi-bus_all
資源エネルギー庁は、これまでの５倍以上の性能をもつ革新型蓄電池の開発プロジェクトを２００９年度から
スタートする。自動車用として、「電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車の“航続距離”を飛躍的に伸ばし、普及
につなげる」（新エネルギー対策課）のが狙いだ。３０年度までに実用化をめざす。このため、エネ庁では１５年度
までの７年間に総額２１０億円の開発研究費を投じる計画で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
を通じて今月、研究実施機関を公募する。
◆劣化原因も追究
プロジェクトは、蓄電池の基礎的な反応メカニズムから解明し、既存の「リチウムイオン電池」の性能向上や、
電気自動車への本格的な利用が可能な革新型蓄電池の実現に向けた基礎技術の確立をめざす。性能指標は、一定
体積の蓄電池にどの程度のエネルギーを蓄積できるかを示す「エネルギー密度」で測る。
蓄電池は電気エネルギーを化学エネルギーに変換して蓄え、必要に応じて電力を取り出す装置で、その反応
メカニズムの詳細は現在でも未解明な部分が多い。利用とともに劣化する反応メカニズムが解明できれば、劣化
を抑制する手法の開発に道を開き、性能の大幅な改善につなげることができる。
このため、今回の研究では、各種の分光測定法や世界最高レベルの量子ビーム施設を利用した最先端の測定手法
などを開発し、蓄電池内で起こる現象を解き明かす考えだ。
◆将来は性能５倍超
研究計画は、まず１３年度末までの中間目標として、リチウムイオン電池の劣化要因の解明のほか、従来の
約２．５倍のエネルギー密度をもつ革新型蓄電池の基盤技術の確立をめざす。
さらに１５年度末までの最終目標では、革新型蓄電池の劣化要因を解明し、従来の３倍以上のエネルギー密度
をもつ革新型蓄電池の基礎技術を確立する計画だ。将来的には、同５倍以上の潜在能力を有する蓄電池の開発を
めざすという。
0301名無電力１４００１
2009/02/07(土) 19:13:18【予報図】
■日本の優位性さらに後押し
資源の乏しい日本が持続可能な社会を構築していくためには、環境負荷の少ない次世代型エネルギー利用社会を率先して
構築していくことが重要だ。このため、政府は長期的視点から官民双方がビジョンを共有する「エネルギーイノベーション
プログラム」を２００８年４月に策定した。
今回の革新型蓄電池プロジェクトも、このプログラムの一環だ。
エネルギー消費の増加が著しい運輸部門は、ほぼ１００％石油に依存する状況が続いている。石油代替エネルギーへの移行
は、エネルギー問題と温暖化対策の両面からその必要に迫られており、３０年度には石油依存度を８０％まで低減する政策
目標を掲げている。
その実現に欠かせないのが、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車をはじめとする次世代クリーンエネルギー自動車
の普及だ。
このうち、電気自動車の性能向上や普及のカギを握るのが「蓄電池の性能向上」（資源エネルギー庁新エネルギー対策課）。
一度充電すれば充電状況を気にすることなく走り続けることができなければ、ガソリン自動車からの乗り換えは進まない。
次世代クリーンエネルギー自動車の開発、普及に向けた取り組みは現在、世界的な競争となっている。
普及のカギとなる蓄電池は、日本メーカーが技術的にも商用的にも世界に先行している。このため経産省では、今回の革新型
蓄電池プロジェクトを通じて蓄電池分野における日本の優位性を確保しさらに発展させる考えだ。
「自動車用の技術が確立できれば、電気機器用など他分野への応用は容易」（同）だという。蓄電池は、将来の有望分野として
のポテンシャルを秘めている。
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