エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
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0001名無電力１４００１
2008/11/05(水) 13:00:08燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
0020名無電力１４００１
2008/11/13(木) 19:05:52海士町が海藻水素発電に着目したのは、離島ならではの、エネルギー問題が潜んでいる。離島のガソリン
価格（レギュラー、１リットルあたり）には海上輸送費が上乗せされるためピーク時には２００円台近く
まで上昇した。漁船燃料の重油も軒並み上がり、島での生活を圧迫した。
海藻をバイオマス燃料として活用することで、町内の電力の一部をカバーしようと実証試験を計画し、
年内に海藻養殖用のいけすを導入する予定だ。
漁船やバスの燃料にも水素を利用することで、隠岐を「水素アイランド」としてアピールする狙い
もある。谷生教授は来年、海藻水素発電による大学発ベンチャー設立も予定している。谷生教授は
「太陽光や風力発電では、エネルギー供給は限られる。日本近海で海藻栽培に本格的に取り組めば、
日本のエネルギー自給率は飛躍的に向上する」と指摘している。
海藻バイオマスを巡っては、東京海洋大、三菱総合研究所などを中心に、養殖した海藻からバイオ
エタノールを大量に生産する計画が進められており、未利用資源の海藻の有効利用が進みそうだ。
0021名無電力１４００１
2008/11/13(木) 21:41:11http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081112c3b1204v12.html
音響機器ベンチャーのフライングモール（浜松市、笹原康正社長）は太陽光など新エネルギーの
有効利用につながる電力制御装置を開発した。太陽光・風力発電、燃料電池などの周波数や電圧
が異なる複数の発電システムの電力を一本化、出力を上げて使いやすくする。早ければ来年にも
発売する。大手発電機メーカーと組み、可搬式の小型装置としてレジャー用や緊急用に売り込む。
これまで大電力の調達には発電機の大型化が一般的。複数の電力源の同時活用は大掛かりな
システム設計が必要だった。新製品は「ＰＰＭ」と呼ぶ電力の合成・加算技術を使う。デジタル
アンプの開発で培った独自の電力制御技術とスイッチング電源技術を生かした。電圧や周波数が
異なる電力を組み替え、波形などが安定した状態にして出力する。
どのメーカーの発電機の組み合わせでも対応可能。複数の発電機の電力加算で、最大9キロ
ボルトアンペアまで出力できる。安定した大出力の電力を得られるため、精密機器の駆動にも
適しているという。
0023名無電力１４００１
2008/11/14(金) 15:58:57パナソニックが燃料電池と耐用電池の併設時に利用したがりそうな話だな。
まあ電池じゃなくて水素で余剰電力を貯蔵する方式なら不要だが。
0024名無電力１４００１
2008/11/14(金) 20:44:20民主党の勝利で大幅な拡大も
？？Gartner社の報告から
[issued: 2008.11.12]
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/11/u0o6860000010tha.html
米Gartner社は2008年11月、「大統領選挙で民主党のBarack Obama氏が勝利を収めたことは、
米国の太陽エネルギー産業に多大な影響を及ぼす可能性がある」と発表した。民主党が打ち
出しているエネルギー政策が実施される可能性が濃厚となったからだ。
その計画とは、RPS（Renewable Portfolio Standard）の要求、クリーンエネルギー技術の
調査などへの投資、生産税額控除の5年間の延長、Cap＆Trade制度の実施などが含まれる。
RPSとは、2012年までに、米国の消費電力の10％を、再生可能エネルギーから調達することを
求めるものである。また、クリーンエネルギー技術への投資については、1500億米ドルを
10年間にわたって投資する計画を打ち出している。Cap＆Tradeとは、温室効果ガスの排出量を
削減するために、企業にインセンティブを与える制度のことである。
太陽エネルギーに対する需要は、依然として政府の助成金に依存する状況が続いているが、
これは「従来の発電方式に比べてコストが高いため」（Gartner社）だという。Gartner社は
「それでも米国の新政権がその計画の一部を実施することになれば、太陽エネルギー政策へ
の投資が促進される」と見込んでいる。また、2008年10月には、太陽エネルギーのプロジェ
クトに対する投資にかかる税金を30％控除する制度を延長する法案が可決された。Gartner社
は、「これにより、米国における太陽エネルギー市場の潜在能力が明らかになるだろう」と
述べている。
Gartner社は、「太陽電池パネルのベンダー各社は、販売業者やシステムインテグレータと
協力体制を整え、米国市場における販売/サービス体制を確立すべきだ」としている。
0025名無電力１４００１
2008/11/14(金) 21:42:17次世代技術百花繚乱 【エネルギ・デバイス】急速充電可能なLiイオン電池、
携帯向け燃料電池も実用化（2008/11/14公開）
http://eetimes.jp/article/22557/
0026名無電力１４００１
2008/11/14(金) 21:55:51http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811130101a.nwc
神戸製鋼所は、低品位のため未利用となっている石炭の改質技術開発にめどをつけ、２０１０年度を
めどに商業化に踏み出す方針を固めた。まずは、インドネシアなどの石炭火力発電所に石炭を供給する
海外の鉱山を主なターゲットとして、日量５０００トンを処理する石炭改質プラントを売り込む。普及
すれば、世界の石炭資源の半分を占める低品位炭の有効利用につながる。
開発したのは、水分の含有率が３割超と高いため、燃焼効率が低く通常は利用されずに放置されて
いる褐炭（かつたん）の改質技術。天ぷらの原理を応用し褐炭を灯油で揚げることで、水分を１割
未満まで除去する。神鋼が１９８０年代に豪州で進めた石炭液化技術が基礎となった。
神鋼は９３年から開発に着手。２００３年からインドネシアで日量３トンの小規模設備を通じ
実験を重ねてきた。このほど、経済産業省の補助を受け、同国カリマンタン島サツイ鉱区で、総工費
約８０億円をかけた日量６００トンの大規模実証プラントが完成。神鋼は、１２月４日に予定されて
いる現地での完成式に合わせて、２０１０年度の商業設備の受注計画と１２年度の稼働計画も示され
る予定だ。
0027名無電力１４００１
2008/11/14(金) 21:57:21世界の一次エネルギーに占める石炭の割合は約３割と、石油に次ぐ第２位で依然として高い。
２００８年のエネルギー白書によると、石炭の可採年数は１５５年。４０年の石油や６５年
の天然ガスに比べると、ずば抜けて長いが、その半分は褐炭を含む年数の若い低品位炭だ。
特にインドネシアの可採埋蔵量は、火力発電などに使える高品位炭が７億トン。全体の
約１５％に過ぎず、残りは褐炭を含む低品位炭だ。昨年、石炭の純輸入国に転落した同国
にとって、これら低品位炭の改質技術は、化石燃料の長期有効活用に不可欠だ。
一方、世界一の石炭輸入国である日本の主な輸入先は、豪州（５９％）やインドネシア
（１８％）で、そのほとんどが一般炭。これら燃料用石炭の市況は今夏、対前年比で２〜３倍
に急騰しており、低品位炭の活用は日本のエネルギー安全保障にとっても重要だ。
神鋼が開発した改質技術は、脱水時にアスファルトを添加することで、海上輸送時の自然
発火を抑えたり、石炭焼却後に出る灰が一般炭より少なくなったりする効用もある。
日量６００トンの大規模実証プラントが稼働することで、産出される改質褐炭のテスト
採用が本格化する。
操業や保全技術の確立とともに、新技術が実証されれば、エネルギーを海外に頼る日本
にとっても有益なプラントにつながると期待される。
0028名無電力１４００１
2008/11/14(金) 22:22:08http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D1400K%2014112008
京セラは滋賀県野洲市に太陽電池の基幹部品「太陽電池セル」の新工場を建設する。総投資額は400億円前後とみられる。2009年中に着工し、
10年にも稼働する。新工場の建設で、京セラ全体の11年度の生産能力を08年度に比べ2倍以上の65万キロワットに引き上げる。欧米や日本など
世界的に太陽電池需要が拡大しているのに対応する。
14日午後に発表する。現在の生産拠点である滋賀八日市工場（滋賀県東近江市）の増設余地が乏しくなったことから、電子部品の生産拠点で
ある滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）の余剰スペースに新棟を建設する。段階的に生産能力を引き上げる。
0029名無電力１４００１
2008/11/15(土) 00:47:04イヌワシが風車に衝突死か 国内初、岩手県釜石市（共同通信）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400220&genre=G1&area=Z10
環境省東北地方環境事務所（仙台市）は１４日、岩手県釜石市の風力発電所「釜石
広域ウインドファーム」の風車近くで国の天然記念物イヌワシの死骸が見つかり、解剖の
結果、風車に衝突して死亡した可能性が高いと発表した。同事務所によると、イヌワシ
が風車に衝突死するのは国内で初めてという。
イヌワシ・・・・・・カワウソス('・ω・)
0030名無電力１４００１
2008/11/15(土) 16:00:14http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111200032&genre=H1&area=K00
地球温暖化の影響によって中央アジアのキルギスやカザフスタンの山岳部で、氷河の一部が
解けて水がたまった「氷河湖」が多数出現し決壊の恐れのあることが、総合地球環境学研究所
（京都市北区）の窪田順平准教授（水文学）や奈良間千之研究員たちの調査で１１日までに
分かった。すでに一部で決壊して死者も出ており、「危険個所の把握や被災地への支援が
必要だ」と訴えている。
窪田准教授たちによると、キルギス、カザフスタン国境の天山山脈一帯の氷河面積は、
２０００年までの３０年間で１５％減少、決壊の可能性がある氷河湖（５万−１万平方メートル）
は約３０個から約４０個に増えたという。
１９９８年には氷河湖の決壊で下流の集落を濁流が襲い、１３０人が死亡した。
今年７月にも４０万平方メートルの湖が決壊して３人の死者が出たという。
窪田准教授は「この地域では、地球温暖化が既に命を脅かす問題として表れている。氷河の
縮小は、乾燥地域である中央アジアの水不足にもつながり、地元住民の大きな脅威となって
いる」としている。
【環境】氷河が流出してせき止められてできた「氷河湖」決壊の危機 中央アジア山岳部[11/12]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1226494739/
0031名無電力１４００１
2008/11/15(土) 16:13:24http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081112AT3S1101C11112008.html
経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度を改定する
方針を固めた。温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光など新エネルギーの発電・
調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。
電力会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで、普及を後押しする。
中長期でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには家計や企業の
負担増は避けられないと判断した。
燃料価格高騰を受けた激変緩和とは別の措置。電力会社は現在、新エネ導入にかかった
費用を明らかにしていないが、経産省は電力会社の会計規則を定めた省令を09年度中にも
改正、費用の開示を義務づける。
【電力】太陽光など新エネルギー費用：電気料金に明示し上乗せ、09年度内にも…経産省方針 [08/11/12]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226442350/
0032名無電力１４００１
2008/11/15(土) 16:14:24http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081114/01.shtml
県は低炭素社会の実現へ向け、電気自動車など「次世代自動車」の普及を促進する独自構想を
まとめた。世界遺産暫定リストに登録された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が集中する
五島列島をモデル地区とする計画で、構成資産巡りなどの交通手段に活用。関心を高め、
県や市町、企業への電気自動車導入を促進し、二〇一三年ごろまでに累計五百台を目指す。
国は運輸部門で大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）削減を図るため、電気自動車（ＥＶ）、
プラグインハイブリッド車（ｐＨＶ）を普及する実証実験事業を推進。ＥＶやｐＨＶの
本格普及に向け、具体的提案を全国の自治体に公募している。提案が認められた自治体を
「ＥＶ・ｐＨＶタウン」に選定することにしており、本県も構想を提案した。
県の構想は、モデル地区に世界遺産候補を有する五島、上五島地域を想定。次世代太陽光発電を
装備予定の「長崎次世代エネルギーパーク」（ハウステンボス）とも連携し、離島の風力発電や
太陽光発電で充電し、走行する「ゼロエミッション（排出ゼロ）型」「自然環境保全型」の
電気自動車導入モデルを目指す。(後略)
【環境/長崎】電気自動車500台導入目指す 5年後めどに五島列島をモデル地区に［08/11/14］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226651266/
0033名無電力１４００１
2008/11/15(土) 16:14:49http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081114AT3K1400D14112008.html
気事業連合会が14日発表した10月の発受電電力量（10社、速報）は、前年同月比
0.9％減の775億5000万キロワット時だった。
工場の稼働率引き下げなどで産業用需要が前年実績を下回った。
マイナスは３カ月連続で、景気減速の影響が現れてきている。
発電の内訳は、設備利用率が上がった原子力が0.5％増の197億7000万キロワット時。
火力は3.7％減の408億キロワット時だった。水力は出水率が前年を大きく下回り、
9.6％減の36億2000万キロワット時となった。
地域別では、北海道、東北、東京を除く７社で前年実績を下回った。
0034名無電力１４００１
2008/11/15(土) 16:15:19http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081112AT1D240CU11112008.html
電力ガス料金の値上がりや新エネルギーへの関心の高まりを受け、家庭用太陽熱温水器市場が
長期低迷から復調している。
大手の長府製作所、矢崎総業、ノーリツの販売台数は前年比3―6割増で推移しており、
業界全体でも08年には4年ぶりに前年比プラスに転じる公算が大きい。
東京都が新たな補助金制度を創設するなどの後押しもあり、太陽光発電と並ぶ家庭で利用できる
新エネルギーとして再び市場の拡大を目指す。
最大手、長府製の販売台数は5月以降、前年比6割程度増えている。矢崎総業は夏場以降、
前年比の売り上げが1.5倍増となり、ノーリツも年間で3割増のペースという。
07年の太陽熱温水器の販売台数は前年比2割減の5万台程度まで激減したが、08年には
7万台規模に回復する可能性もある。
0035名無電力１４００１
2008/11/15(土) 16:17:26http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081107-OYT8T00755.htm
水車などを利用する出力１０００キロ・ワット以下の小水力発電を普及させようと、
岐阜市のＮＰＯ地域再生機構（駒宮博男理事長）が７日、郡上市美並町で小水力発電の
「キックオフシンポジウム」を開催した。同機構は、小水力発電の事業モデルの研究・開発に
ついて提案し、独立行政法人・科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトに採択された。
シンポジウムでは、岐阜と富山という全国有数の水量を有する両県内での研究内容について確認した。
採択されたプロジェクトの期間は、２０１３年９月まで５年間。小水力発電が石油の
代替えエネルギーとして、コストや環境面で十分に魅力的なものであることを社会実験で
示すとともに、中山間地域での河川を生かしたエネルギー自給を目指すシステムの確立を提案する。
岐阜は、山が深く、水利権も比較的単純。富山は発電に向く落差がある用水路や小河川が
多くありながら、複雑な水利権が絡み合う。研究では二つの異なった地形を生かし、
全国に展開できるシステムをつくる。
県内ではまず、郡上市白鳥町の石徹白地区で、愛知万博（愛・地球博）で実施した
出力１００キロ・ワット以下のマイクロ水力発電を増設し、実用化を目指す。
将来的には、電力を販売した収益で林業再生を核にした地域の活性化を目指す。
駒宮理事長は「小水力発電の普及により、地域の電力を地域で賄うことで地域再生を図りたい」と話した。
0036名無電力１４００１
2008/11/18(火) 20:50:43http://www.chukei-news.co.jp/news/200811/18/articles_7471.php
日本ガイシが小牧市で二〇一〇年六月稼働予定のＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池の新工場に
追加投資を検討していることが十七日までに分かった。
再生可能な風力や太陽光発電所の建設が国内外で急速に進むとみて、生産能力を計画比四割
増やす。世界経済の減速で新工場計画を凍結・延期する動きが相次ぐ中、成長事業への積極
投資を断行する。
0037名無電力１４００１
2008/11/19(水) 11:00:51http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081117AT1D140D016112008.html
東京電力は2009年度に約300台の電気自動車を営業用車両として導入する。企業による
電気自動車の一括採用としては過去最大規模となる。営業所に専用充電器を設置するなど
インフラも整備し、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる。
三菱自動車など自動車各社は09年から電気自動車を量産する計画。東電の大量購入で
法人需要を中心に普及に弾みがつきそうだ。
三菱自が09年夏から量産する｢i MiEV(アイミーブ)｣を中心に約300台をリース方式で
導入し、支社や営業所の営業車両として使う。10年度以降も導入を拡大。
将来は全営業車両の約4割に相当する3000台を電気自動車にする。
【自動車】東京電力：電気自動車300台を導入、09年度・三菱自｢i MiEV(アイミーブ)｣を中心に…将来は約4割の3000台に拡大 [08/11/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226874051/
0038名無電力１４００１
2008/11/20(木) 19:15:02http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000105-mailo-l05
◇環境にやさしい、地産地消の新エネルギー
「稲わらバイオエタノール」の実用化に向けて、県内で原料収集から製造、車両走行までの一貫した
実証実験に取り組むことになった。このほど、技術確立のための国の事業のモデル地区に採択された。
広大な田でコメを生産する大潟村で刈り取りと走行実験をし、製造過程では潟上市の日本酒メーカーの
知恵も拝借。秋田の財産を生かし、環境にやさしい新燃料の実用化を目指す。【百武信幸】
◇「モデル地区目指したい」
バイオエタノールは植物のセルロース（繊維質）などから取り出した糖を発酵させて製造し、
化石燃料に代わる新エネルギーとされる。
現在はトウモロコシやサトウキビが主流となっているが、食料価格の高騰を招いた。これに
対し稲わらは県内では家畜のえさや畳に１割程度が使われる他は主に田の肥料となっており、
食料供給に影響を与えない燃料として注目される。
計画によると、県農業公社が大潟村の田んぼ３０ヘクタールで集めた稲わらを潟上市の昭和
工業団地に設置するプラントで精製する。糖に分解後、発酵させてアルコールにする際に酵母
を使うが、発酵の純度を高めるため日本酒やみそ造りのノウハウがある同市の小玉醸造から
助言を受けるという。
0039名無電力１４００１
2008/11/20(木) 19:17:05稲わら１トン当たりからエタノールを約１５０リットル、１日最大２００リットル製造し、
総コストは１リットルあたり９０円を目指す。
さらにほぼ平たんでソーラーカーラリーなどに使われる大潟村の「ソーラースポーツライン」
で、エタノール１００％燃料での車両走行のテストをする予定。
稲わらはセルロースの分解が難しく、従来の硫酸で分解する方式では保管や処理にコストが
かかるのが課題になっていた。そこでカワサキプラントシステムズ（神戸市）の熱水分解技術
を応用。同社がプラント製造と走行実験を担当する。
これらの実験を通じて効率性やコスト面での課題を探るほか、稲わら持ち出しによる土壌への
影響も調べる。今年度から５カ年で総事業費約２０億円を見込み、本格的な始動は刈り取りが
終わる０９年１０月となる。
県生活環境文化部の武藤冨士雄部長は「稲わらは地産地消のエネルギー。秋田は木質バイオ
マスのモデル事業も採択されており、新エネルギーのモデル地区にしたい」と意欲を語った。
0040名無電力１４００１
2008/11/21(金) 22:28:41http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811210009a.nwc
住宅メーカー各社が、太陽光などの自然エネルギーを活用した“省エネ住宅”の提案に力を入れている。
国や地方自治体も温暖化対策の一環として太陽光発電システムなどの導入を促進しており、新築住宅の
省エネ住宅の比率は高まりつつある。
住友林業は４月、設備メーカーと共同で国内では普及が進んでいない太陽熱給湯と太陽光発電を組み
合わせ、最大限に太陽エネルギーを活用する新システムを開発した。給湯は、一般世帯のエネルギー
消費量の約３分の１を占めており、太陽光発電よりもエネルギーの利用効率が高い太陽熱給湯を利用する
ことで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約６０％を削減するだけでなく、給湯によるガス料金も年間
約３万円抑制することができるという。
省エネ住宅といえば、こうした機器を導入するのが一般的だが、住宅事業本部営業企画部の中村雅彦
副部長は「設計そのもで電気やガスに頼らない提案を基本にしている」と語る。冬は太陽光を室内に
取り込んで熱を蓄える「太陽の設計」、風の通り道をつくることで夏を涼しくする「風の設計」、植栽
などの緑を天然の空調装置にする「緑の設計」を組み合わせ、冷暖房を極力使わずに一年中快適に過ごす
「涼温房」により、冷暖房費を一般的な住宅の４〜５割削減する。
0041名無電力１４００１
2008/11/21(金) 22:30:19こうした省エネ設計の効果は、住宅ごとに作成する「エコ診断カルテ」でシミュレーションできる。
住宅を建築する場所の敷地条件や周辺の住宅密集度、気象などのデータをもとに年間の冷暖房費や
ＣＯ２排出量などを算出するシステムだ。
こうしたシミュレーションは、住宅メーカーを選ぶ上で検討材料になる。建設する際の初期費用
はもちろん、生活していく上でかかる光熱費やメンテナンス費用などを明確にすることで、省エネ
住宅購入のメリットへの理解を深めてもらえるからだ。
パナホームも、今年８月にＣＯ２排出削減量や光熱費、水道代などを家屋ごとに試算する「エコ
ライフ住宅 環境性能シミュレーションソフト」を開発、全国の営業担当者の端末に導入して運用
を始めた。居住地域や家族構成、建物の仕様、エネルギー源などを入力することで、戸別に数値を
算出する。さらに、建物の維持に必要なメンテナンス費を３０年、６０年間のスパンで、一般住宅
との違いをみることができる。
同社は、気密性や断熱性が高く、さらに太陽光発電やオール電化の採用で光熱費を節約する「エコ
ライフ住宅」を推奨。電気温水器「エコキュート」やＩＨクッキングヒーターを導入するのに１００万円
ほどかかるが、購入者のコストメリットを明確に示すことで、受注する戸建て住宅の８５％がオール電化
を採用しているという。
0042名無電力１４００１
2008/11/21(金) 22:31:43【予報図】
■「新築」から設備普及促進
現段階では、コストメリットが明確でなければ高い費用を投じて省エネ住宅を購入する人は少ないだろう。
しかし長期的には、新築住宅に占める省エネ住宅の比率は高まる。
その背景の一つに、温暖化対策として、国や地方自治体がこうした省エネ住宅の普及を後押ししていること
があげられる。政府は、各家庭への太陽光発電の導入を２０２０年に現在の１０倍、３０年までに同４０倍に
引き上げる目標を掲げている。これは新築住宅の７割以上に相当する規模で、計画通りに進めば、いずれは
新築住宅の大半を省エネ住宅が占めることになる。国内の住宅市場が冷え込む中で、各社が省エネ住宅に力を
入れるのは、付加価値の高い住宅事業で勝ち抜くためだ。
東京都は、来年４月にも、住宅向けの太陽光利用設備の助成制度を開始する。約９０億円を拠出し、太陽電池
だけでなく太陽熱設備についても補助することになっており、欧米などに比べて普及率の低い太陽熱設備の普及
促進につながりそうだ。（門倉千賀子）
0043名無電力１４００１
2008/11/25(火) 20:52:51http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/
住生活グループ傘下のトステム住宅研究所（東京・江東、大竹俊夫社長）は、電気自動車対応の
省エネ戸建て住宅を発売した。住宅のガレージ内に自動車を高速充電するコンセントを標準搭載
しているのが特徴。太陽光パネルなど環境に配慮した工夫も随所に施した。電気自動車対応の
注文住宅は初めてという。2009年3月31日までの期間限定販売で、30棟の販売を目指す。
同社は住宅フランチャイズチェーン運営大手で、加盟する工務店のうち26店舗を通して販売する。
電気自動車の充電コンセントは7時間程度でフル充電が可能。タイマーが付いており、夜間に設定
することで電気代が安価な深夜電力で充電することができる。
0044名無電力１４００１
2008/11/27(木) 22:08:47http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270090a.nwc
日本テクナート（東京都中野区、ＴＥＬ ０３・３３８４・８２２０）は、パソコンや
携帯電話で使用されるリチウムイオン電池の発熱・発火事故を未然に防止するため、電池
内の絶縁膜を非破壊で検査する装置「リチウムイオン電池絶縁試験器ＩＭＰ−１０９０」
を開発、販売を開始した。価格は２９４万円。初年度５０台の出荷を計画している。
発火事故の主な原因は、電池内部の正極と負極の間にある絶縁膜のピンホール（針穴）
状の傷などから樹脂製の絶縁膜が熱を帯び、溶融が広がって高温になることにある。
ＩＭＰ−１０９０は、このピンホールを独自のインパルス電圧（耐圧試験用電圧）を
使った高精度の非破壊検査で検知する。電池の製造ラインに組み込み、短時間で大量の
電池を検査できる。試験電圧は０．１〜２．０キロボルト、試験時間は０．０２〜
０．０９秒。サイズは幅４３０×高さ２９３×奥行き４１０ミリメートル。
0045名無電力１４００１
2008/11/27(木) 22:11:26http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270021a.nwc
ノートパソコンや携帯電話に使われるリチウムイオン２次電池部材を巡る動きが活発化してきた。
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂と三菱化学は２６日、正極（＋）と正極（−）の
接触を遮断し、ショートを防止するなどの役割を果たすフィルム状のセパレータを共同開発。
２００９年夏から量産に乗り出すと発表した。一方、同市場トップの旭化成ケミカルズ（東京都
千代田区）も同日、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力
を１０年春に倍増すると発表した。
両社がセパレータの量産、増産に相次いで乗り出す理由は、ハイブリッド車の販売台数の伸びに
伴い、リチウムイオン電池の大幅な需要増が見込まれるため。早期に供給体制を整え、優位に事業
展開を進めたいという思惑がある。
後発となる三菱ケミカルグループは、これまでに電池の電極液や正極、負極材などを製造販売して
おり、セパレータの開発により、リチウムイオン２次電池を構成する主要４部材すべてについて、
自社で供給できる態勢を整えた。
0046名無電力１４００１
2008/11/27(木) 22:12:43量産に向けては１０億円を投資し、三菱樹脂の長浜工場（滋賀県長浜市）の年産能力を１２００万平方メートルとする。
開発したセパレータは、「低温時の出力やサイクル寿命などに優れており、バランスの良さが特徴」（広報室）として
いる。
世界最大手の旭化成ケミカルズは、年１億平方メートルの生産能力があり、フル生産を続けているが、「供給がタイト
な状況にある」（山添勝彦・旭化成常務執行役員）として設備の増強に踏み切った。
すでに増産を決めていた守山、日向の両工場の能力を１０年春までにさらに高め、両工場を合わせた生産能力を年２億
平方メートルまで一気に倍増させる。同社の世界シェアは５割で、生産能力を大幅に高めることによって、首位の座を固める
計画。同社のセパレータは「電流をよく流すといった特徴を持ち、容量の多い電池に使われている」（同）点が売り物だ。
このほか、宇部興産も来年３月末までに第６基目の設備完成を予定しており、０９年度上期にも増産に踏み切る考えを
示している。
0047名無電力１４００１
2008/11/27(木) 22:14:00【予報図】
■ハイブリッド車で需要拡大
リチウムイオン２次電池は今後、電気自動車やハイブリッド車向けの需要が期待され、市場拡大を
見込んだ大手電池メーカーなどが相次いで増産に乗り出している。
市場調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２００７年のリチウムイオン２次電池の世界
市場は前年比２４．４ ％増の６０１０億円。今後も旺盛な需要に支えられ、１２年には０７年比で
２倍強の１兆２５５０億円にまで拡大すると、同社では予測している。
リチウムイオン２次電池のうち、ノートパソコン向けが中心の「シリンダ（円筒）型」は、小型
パソコンやウルトラモバイルパソコン向けの需要に加え、充電式の電動工具用も好調。供給が追い
つかない状況で、各電池メーカーは生産ラインの新設や新工場の建設など設備投資を積極的に行い、
大幅な生産能力の拡充を図っている。今後は電気自動車やハイブリッド車向け需要も本格化すること
から、富士経済は「中長期的にも市場は拡大する」と予測する。
0048名無電力１４００１
2008/11/27(木) 22:15:02一方、携帯電話機向け需要が大半を占める「角型」は、中国や韓国をはじめ、世界的な携帯電話機
市場の拡大によって海外生産は順調な伸びを見せている。
国内生産は国内の携帯電話機市場の飽和に伴って、０９年までは微減で推移する見込みだが、
電気自動車やハイブリット車向けへの採用も予想されるため、国内生産は１０年から再び拡大に
転じる可能性が大きい。
ただ、市場拡大に向けては、長寿命・高性能化に加え、発熱・発火への対応、コバルトなど
材料価格の高騰など、クリアすべき課題も多い。各メーカーは代替材の採用などを進めているが、
低コスト化と安全性の確保が勝敗のカギを握る。（橋本亮）
0049名無電力１４００１
2008/11/28(金) 18:43:44http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811280032a.nwc
住友重機械工業は２７日、住友共同電力、住友林業、フルハシＥＰＯの３社が共同出資する
「川崎バイオマス発電」から、バイオマス発電設備を受注したと発表した。受注額は数十億円。
建設地は川崎市近郊を予定、２０１１年２月の稼働開始を計画している。
バイオマス発電は木質チップを利用するもので、環境負荷低減の観点から注目されている。
住重は「新施設により、他県へ輸出されていたバイオマス燃料が地元で有効活用できるように
なる」としている。
0050名無電力１４００１
2008/11/28(金) 18:51:05http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811280065a.nwc
中堅化学メーカーのトクヤマは２７日、マレーシアに半導体材料の多結晶シリコンの新工場建設の
検討に入ったと発表した。投資額は５００億円規模。２００９年中に建設するかどうかを最終判断
する。
多結晶シリコンは太陽電池向け需要が今後拡大すると予想される。建設場所はマレーシアのサラワク
州にある工業団地。１２年に稼働開始し、年３０００トン規模の生産になるとみられる。
0051名無電力１４００１
2008/11/29(土) 12:28:12衆ノ雑感ブログ→http://yamada-shuzo.blog.drecom.jp/archive/118
0052名無電力１４００１
2008/11/30(日) 12:37:03http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138558-storytopic-1.html
土は車を汚すため使えない。種をまいてもすぐに乾いてしまう。
夏は高温になり、育った芝が枯れてしまう。約１年の試行錯誤の答えは四層
構造の上に種をまくことだった。さび止め、断熱材、水を保つおむつシート
にココナツの繊維を重ねた。
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4931efa594b9a.jpg
0053名無電力１４００１
2008/12/02(火) 10:24:50http://mainichi.jp/select/science/news/20081202ddm002040139000c.html
火山帯地下にある熱水を地熱発電に活用すれば、国内全発電所の約１割に当たる
２３４７万キロワットの電力を生み出せることが、産業技術総合研究所（茨城県つ
くば市）の調査で分かった。国立公園の開発規制地域にある約８割を除いても、原
発３基相当の３７２万キロワットが開発可能という。
経済産業省が発足させた地熱発電研究会で１日、報告された。全国約４０万地点
を観測し熱水分布を推定した結果、発電に使える１５０度以上の熱水が５０７４平
方キロメートルに分布し、発電可能量は従来の試算の１・５倍の３１８６万キロ
ワット相当と判明した。誤差を修正した２３４７万キロワットが開発可能。
0054名無電力１４００１
2008/12/03(水) 11:33:322008年12月02日
中部電力株式会社
当社は、地球環境問題への取り組みを最重要課題のひとつと位置づけており、「資源の有効活用」、
「環境への負荷低減」、「環境管理レベルの向上」、「地域や世界との連携強化」の４つの指針に基
づいた取り組みを進めております。
このたび、当社初となる事業用メガソーラーを愛知県知多郡武豊町地内の当社武豊火力発電所敷地
内において、平成23年度運転開始を目指し開発することとしました。開発規模は7,000kW（7MW)で、
当社管内最大の太陽光発電となります。太陽光発電は原子力や水力発電と同様、発電過程でＣＯ２を
排出しないため、本計画によるＣＯ２削減量は、年間約3,400トンとなる見込みです。
今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら計画を進めてまいります。
また、同じ敷地内に、微量のＰＣＢが混入した絶縁油を使用していた機器を一定期間保管する電力
用機器仮置場を設置し、適正に管理します。
当社は、今後もメガソーラー発電や風力発電などの新エネルギーの導入を推進するなど、地球環境
問題に積極的に取り組んでまいります。
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press/ac_press/1194728_1034.html
http://www.chuden.co.jp/ICSFiles/artimage/2008/12/02/cc_pr/2dec1.gif
http://www.chuden.co.jp/ICSFiles/artimage/2008/12/02/cc_pr/2dec2.gif
0055名無電力１４００１
2008/12/03(水) 11:59:13http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/01/news065.html
東芝は、同社の新型二次電池「SCiB」をノートPCのバッテリーサイズに小型化した試作機を
CEATEC JAPAN 2008で公開。安全性と急速充電性、長寿命性などを特徴とし、ノートPC以外
に携帯機器への採用も期待される。
SCiB（Super Charge ion Battery）は、従来のリチウムイオンバッテリーと基本構造は同じ
ながら、安全性、長寿命、急速充電、大実効容量、高出力、低温性能を特徴とする新たな二次
電池として展開。主にファクトリー系機器や電気自動車、電動アシスト自転車など、やや大型
の機器向けの製品として量産が開始された。
昨今、携帯やPCのリチウムイオンバッテリーに関わる事故が何度も発生しており、特に“安
全性”がリチウムイオンバッテリーの最大の課題となっている。SCiBは、破裂や発火に至る原因
の1つとなっている負極材料を従来のカーボン系の黒鉛から、熱的に安定したチタン酸リチウム
にしたことによって安全性が大きく向上。バッテリーが押しつぶされた際に起こるショート
（強制短絡）が発生しても、温度上昇が緩やかで熱暴走を起こさない特徴もあるという。
東芝ブースで技術展示されたノートPC向けSCiBは、ノートPC dynabookシリーズ採用する従
来のリチウムイオンバッテリーとほぼ同サイズを実現。安全性とともに5分〜10分で90％充電
できる急速充電性と約6000回の充放電後もわずかの容量低下しか起こらない長寿命性により、
ランニングコストとともに環境負荷の低減に寄与するメリットも挙げる。
0056名無電力１４００１
2008/12/03(水) 19:25:45http://eetimes.jp/article/22606/
米Massachusetts Institute of Technology（MIT：マサチューセッツ工科大学）の研究者らは、
米国材料科学会（MRS：Materials Research Society）の年次総会（米国マサチューセッツ州
ボストンで2008年12月1〜5日に開催）で、シリコンの使用量を減らして材料コストを抑えると
ともに、変換効率を50％向上させた薄膜太陽電池を発表した。
従来の太陽電池は、厚くて高価なシリコン基板を使用している。MITの研究者らは、新しく
開発した材料で前面と背面の両面にそれぞれ別のコーティングを施した厚さ2μの薄膜太陽
電池を開発し、大規模なコンピュータ・シミュレーションや実験を行ってきた。その結果、
電池のシリコン層内部で光を乱反射（トラッピング）させることで、薄膜太陽電池に従来の
50％増となる光量子量を蓄えることに成功した。
薄膜太陽電池は、従来の太陽電池に代わる低コスト電池として、大規模な研究が進められて
いる。しかし、薄膜太陽電池には、単結晶シリコン基板を使用した電池と比べて変換効率が
劣るという課題があった。そこで、MITの研究チームは、電池の背面に反射回折格子を配し、
前面には反射防止用のコーティングを施すことで、シリコン層で光をトラッピングさせて変換
効率を高めた。その結果、一般的な配電網での供給による電力と比べてコスト面でも対抗できる
薄膜太陽電池が実現したという。
MITの研究者らは、「MITが開発したコーティング技術を適用した薄膜太陽電池の商品化には、
3年を要するだろう」と予測している。MITが開発した技術を市場に投入することを目的に開設
されたDeshpande Center for Technology Innovationは今後、「薄膜電池メーカーへのライセ
ンス供与に向け、薄膜技術の研究開発を重点的に進めていく」としている。
なお、MITの薄膜太陽電池の研究開発は、米国立科学財団（NSF：National Science Foundation）、
米陸軍研究所（ARO：Army Research Office）のほか、MITの材料工学部で教授を務めるThomas
Lord氏からの資金提供を受けている。
0057名無電力１４００１
2008/12/03(水) 19:50:02http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812020046a.nwc
コスモ石油は１日、水素で走る燃料電池自動車向けに、水素の充填圧力を従来比で２倍の
７０気圧に高めた実証施設が完成したと発表した。水素・燃料電池実証プロジェクトから
の委託事業で、横浜市の大黒水素ステーションに設置。同日から水素供給を始めた。
充填する気圧を２倍にしたことで、燃料電池車が課題とする走行距離の延長に寄与する
という。
0058名無電力１４００１
2008/12/04(木) 10:49:48http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200812040007o.nwc
地球温暖化問題に対する関心が世界規模で高まる中、環境負荷が少ない“クリーンエネルギー”の代表格である
風力発電が注目され、株価材料としての妙味も増しそうだ。
風車の羽（ブレード）と支柱（タワー）、発電機などをセットにした風力発電設備の製造、施工、保守を手が
けるのが三菱重工業。その事業規模は約１０００億円と大きく、最近は特に米国市場向けが伸びているほか、
得意の造船技術を生かして発電施設を海上に設置する洋上風力発電にも参入する計画。三菱ＵＦＪ証券の松丸修
アナリストは「今後の伸びが期待できる」と評価する。
原子力発電のイメージが強い日本製鋼所は、「ギアレス式」と呼ばれる風力発電設備の受注が増加しており、
今後は風力発電が新規事業の柱になる可能性も指摘されている。
一般的に風力発電設備は、十分な風を受けることができない場合でも安定的に電力が得られるよう、風車に増
速機がつけられている。風車の回転をギアが高回転に変換して発電機に伝える仕組みだ。ただ、ギアにかかる負
荷が大きく壊れやすいとされる。ギアレス式はこのギアがないことから、保守コストを抑えられるメリットがある。
出力を安定させるために風力発電と充電池を組み合わせる技術開発も進んでいる。
風力発電に関する総合サービス会社の日本風力開発（マザーズ市場）は、「ＮＡＳ電池」と呼ばれる小型大容
量の充電池を組み合わせた風力発電所システムを世界に先駆けて実現、注目を浴びた。さらに、日本ガイシ、新
神戸電機といった蓄電池メーカーも風力発電の関連需要が見込まれる。
0059名無電力１４００１
2008/12/05(金) 14:25:42http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812050004.html
宇部市は、市環境保全センターのごみ焼却施設から出る蒸気を、近くにあるガラス・化成品製造のセントラ
ル硝子、樹脂製造のＵＭＧＡＢＳの２社にパイプラインで運び、製品製造に使ってもらう蒸気融通事業に取り
組む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みで、自治体によるエネルギーの融通事業は国内初。2011年
度の運用開始を目指す。
ごみ焼却施設の排出蒸気量は年間約17万トン。市は大半を自家発電に回しているが、設備面の問題などから
発電効率は約15％と低い。一方、２社は石油を燃やして製品製造用の蒸気を発生させている。計画では、総延
長約４キロの配管を整備し、蒸気を２社に有償で送る。双方のエネルギー効率が高まるため、石油の年間使用
量は３者合計で約7400キロリットル（原油換算）、ＣＯ２排出量は２万6500トンそれぞれ節減できるという。
２社の製造コストも抑えられる。
0060名無電力１４００１
2008/12/05(金) 18:15:01http://eetimes.jp/article/22613/
ドイツの研究機関であるFraunhofer Instituteは、シリコン（Si）材料を使う太陽電池の製造方法を、従来の
スクリーン印刷方式から非接触でエアロゾルを吹き付ける「エアロゾルジェット印刷」方式に変えることで、
発電効率を2％改善したと発表した。エアロゾルとは、気体中に浮遊している状態の液体や固体の微粒子である。
Fraunhofer InstituteのSolar Energy Systems部門（Fraunhofer ISE）は、米Optomec社のエアロゾル・プリンタ
を使って、太陽電池の製造コストを低減する従来に比べて薄いシリコン・ウエハーを処理した。同研究機関に
よれば、Optomec社のエアロゾル・プリンタを使うことで、従来は16〜18％だった太陽電池の発電効率を20.3％
まで高められたという。
Optomec社のエアロゾル・プリンタは、インクとして米Applied Nanotech社などが供給するナノ微粒子インク
を使うという違いはあるものの、機能的には一般的なインクジェット・プリンタと同じである。このエアロゾル
・プリンタは、太陽電池に使われたシリコン・ウエハーの上に、金属インクや半導体インク、絶縁体インクを
転写することで、電子回路を作製できる。このほか、RFIDタグなどの用途に向けて、安価で柔軟性のあるポリマー
膜を処理する際にも使える。
Fraunhofer Instituteは今回、このエアロゾル・プリンタを使って、太陽電池の入射面の金属配線を作製した。
この結果、金属配線面積を削減でき、日陰損失を低減することで発電効率を高められたという。エアロゾルジェット
印刷された入射面のグリッドには、線幅が45μmを切る光誘起めっきが施されており、そのめっき接点はグリッド
全体の幅の43％を占める。
一般に、インクジェット印刷よりもスクリーン印刷の方が、単位時間当たりに多くの太陽電池を製造できる。
Optomec社によれば、同社のエアロゾルジェットの蒸着ヘッドは40個のノズルを備えており、比較的薄い太陽電池
ウエハーを使って3秒以下で太陽電池を印刷でき、材料コストと印刷時間をともに低減できるという。
0061名無電力１４００１
2008/12/05(金) 18:27:32http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000508-san-soci
大阪ガスの尾崎裕社長は４日、産経新聞のインタビューに応じ、現在開発を進めているガス仕様の
家庭用固体高分子形燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムについて、平成２１年度
早々にも商品化を図りたいという考えを明らかにした。大ガスではこれまで、同システムの商品化
については「２１年度中を目指す」としていた。現在、展開している一般家庭などを対象にした
実証試験の状況が良好なことなどから、早期の商品化に踏み切る。
システムはＥＮＥＯＳセルテック、東芝燃料電池システムと共同で開発にあたっている。都市ガス
を水素に変換する燃料改質装置と、水素と酸素を反応させて電力を取り出す心臓部にあたるセル
スタック（発電装置）などで構成されている。
戸建住宅などを対象にした実証試験は１７年度から実施し、現在３６５戸が参加している。
また、今春にはセルスタックで実用化の目安となる４万時間の耐久性にめどをつけるなど、
開発は順調に進んでいる。
尾崎社長は「商品として世の中に出せる時期にきていると思っている。現在、市場にどの
程度供給できるかどうか最終的な詰めを行っている」と語った。
0062名無電力１４００１
2008/12/05(金) 19:13:50http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812050043a.nwc
三菱化学は４日、ノート型パソコンや携帯電話などに使われるリチウムイオン２次電池材料の
電解液と負極材の生産設備を増設すると発表した。投資額は１２億円。坂出事業所（香川県
坂出市）で生産する負極材は１０億円を投資し、０９年９月に２０００トン増の年５０００トン
に増やす。四日市事業所（三重県四日市市）で生産する電解液は２億円を投じ、現行の生産能力
から年２５００トン増やし、２０１０年１月に年８５００トンに引き上げる計画だ。
リチウムイオン２次電池は、ニッケル電池などに比べ平均電圧が３倍とエネルギー密度が高く、
電池の軽量小型化が図れる。三菱化学は、ハイブリッド自動車や電動工具などに用途拡大が見込める
と判断した。同社はショートを防止するセパレータを先月までに開発し、リチウムイオン２次電池の
主要部材すべて取り扱う唯一のメーカーとなった。
セパレータで世界シェア５割の旭化成ケミカルズ（東京都千代田区）は、守山（滋賀県守山市）、
日向（宮崎県日向市）の両工場の生産能力を１０年春に倍増すると発表している。
0063名無電力１４００１
2008/12/05(金) 19:59:09本ガイシ社長 松下雋氏 ＮＡＳ電池の戦略は
http://www.chukei-news.co.jp/news/200812/05/articles_7619.php
中部のセラミックスや電機業界で電池関連市場に参入する企業が相次いでいる。日本ガイシは、碍子（がいし）
で育んだセラミックス技術をテコに、世界で初めて「ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池」の実用化に成功。
２００７年度に初めて黒字化し、一足早く将来への布石を打った。松下雋社長に、今後の需要見通しや事業戦略
を聞いた。
―ＮＡＳ電池の使われ方は。
「〇二年に事業化し、今年で七年目になってアプリケーションが多様化してきた。一昨年あたりから風力発電所
に採用されるようになった。風力や太陽光など自然エネルギー発電は、天候に左右されるため、電力供給が不安定
になりがち。ＮＡＳ電池は、大容量の電力を蓄えられるので、風や日射が少なくても安定電源として使える」
「日本は電力会社が発電や送電を一括しているが、欧州など海外のビジネスモデルは異なる。発電、送電、変電、
配電それぞれの電力事業者が存在し、電力需給を調整する『アンシラリー』需要が旺盛だ。ＮＡＳ電池は瞬時に
電力を供給できるので、ビジネスチャンスが生まれてくる」
―今後、自然エネルギー発電は一段と拡大が見込める。
「欧州では風力や太陽光発電が急速に増えている。世界的に石化燃料からの脱却はさらに進む。ＮＡＳ電池は、
余分な電力を貯蔵して必要な時に放電するので『セーブエナジー』に寄与できる。油やガス価格は、ここにきて
下がっているが、再び高くなってもコスト削減が期待できる」
0064名無電力１４００１
2008/12/05(金) 19:59:40―一一年度にＮＡＳ電池事業の売上高を〇七年度比二・六倍の三百五十億円に引き上げる方針だが。
「今後は、再生エネルギーの多い海外での需要が拡大してくる。まだまだ海外ではアピールしている最中。
日本の電力技術は信頼度が高く、特に欧州では鉛電池が受け入れられにくいため、ＮＡＳ電池の優位性は高い。
ディーゼル車向け排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の次の商品になっていく」
―大型投資を計画している。
「小牧事業所にＮＡＳ電池の新工場を建設し、一〇年六月の稼働を目指している。生産能力を年間九十メガワット
から百五十メガワットに引き上げる。これから半年ぐらい状況を見て、二百十メガワットに増強することも検討したい。
将来的には、海外で組み立て工場を設ける可能性も出てくる」
0065名無電力１４００１
2008/12/08(月) 09:23:27http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081208AT1D0601G07122008.html
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は風力、太陽光など自然エネルギー用の
蓄電池市場が2020年には年間3000億円規模に成長するとの見通しをまとめた。電力を高密度
で貯蔵できるリチウムイオン電池の利用が広がり、国内の電池生産額（07年で約7700億円）
の4割に相当する新市場が創出されるとしている。
自然エネルギーは出力が天候に左右されるため、安定した電源として利用するには蓄電池に
いったん電力を蓄える必要がある。ＮＥＤＯは政府の導入目標などをもとに20年に風力と太陽
光で合計1073万キロワット時の容量の蓄電池が必要と試算した。蓄電池のコストが1キロワッ
ト時あたり2万7500円まで下がると仮定した場合で市場規模は約3000億円になる。
0066名無電力１４００１
2008/12/08(月) 14:19:51｜蓄電池のコストが1キロワット時あたり2万7500円
これって揚水発電とかの電池以外での現状での蓄電コストって話なのかな？
0067名無電力１４００１
2008/12/08(月) 15:04:210068名無電力１４００１
2008/12/08(月) 19:05:04あとNAS電池の場合は２５万円以上という話もあったので、2万7500円ってのは
現状の１／１０という目標値でしょうね。
よくわかる原子力 - 電力を捨てる「発電所」 揚水式発電 ？？「ベストミックス」というけれど？？
http://www.nuketext.org/mondaiten_yousui.html#examples
｜岐阜県藤橋村に建設予定であった国内最大級の徳山ダム・杉原ダムの建設費用で計算すると、ダム建設総体とは別に発電所
｜建設費用のみで費用総額は約1,551.8億円。計画出力は42.4万kwですから、発電容量コストは1kwあたり約36.7万円となる
｜はずです。
｜これらの数字から見ると、資源エネルギー庁のいう「揚水発電としての妥当な開発費の上限は２０万円／kw程度」というのは、
｜かなり安いということが言えます。
0069名無電力１４００１
2008/12/08(月) 20:31:380071名無電力１４００１
2008/12/09(火) 17:44:09http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008120902000164.html
電力会社の大規模集中発電（原子力、火力など）と小型分散型エネルギー（太陽光、風力、バイオマスなど）を組み合わ
せ、効率よく運用するシステム「マイクログリッド」の研究が進んでいる。省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）削減、災害時の
エネルギー安定供給につなげることが目的。大規模な実証試験設備を持つ東京ガスは、技術的には実用化段階に入っている。
マイクログリッドは、一定の地域内でいろいろな電源を結び、効率的に運用して電力の需給バランスを調整する地域電力
ネットワーク。使いやすさと環境への負担低減を両立させる方法として期待されている。
「再生可能エネルギーとガス、電力、石油それぞれの特徴を生かし、補完し合うことで低炭素型エネルギー社会を実現し
ましょう、という提案です」。東京ガスの徳本勉さんはそう説明する。
東京ガスは、電力だけでなく熱利用を含めて「ホロニックエネルギーシステム」という独自の事業名を付け、力を入れて
いる。語源はギリシャ語で、「ホロス（全体）」と「オン（個・部分）」の調和を表す。徳本さんはホロニックエネルギー
グループマネージャーで、横浜市鶴見区にある横浜研究所で技術開発を担当している。 国が積極導入を目指す再生可能エ
ネルギーの代表格、太陽光や風力は気象条件で出力が変動する。導入量が増えると需給バランスの調整が難しくなったり、
電源側に逆に流れ込んだりして周波数や電圧が変化。電力会社の制御に影響が出るため、安定した“良質な電気”の供給が難
しくなる。「変動を安定化しながらマイクログリッドの技術で大規模電源と分散型電源を調和させたい」と徳本さんは話す。
0072名無電力１４００１
2008/12/09(火) 17:48:12二〇〇五年度に東京大と東京ガスが協力し開設した「ホロニック・エネルギーシステム学講座」。これまでの研究で、太
陽光や風力発電の導入で不安定になる電力会社の電力をガスエンジンや蓄電池の併用で安定化できることが分かった。横浜
研究所で実施している規模（百キロワット）なら電力会社の電力に悪影響を与えずに太陽光・風力を最大５２％導入できる
という。
同研究所では〇六年度から実証試験設備を導入。ガスエンジンで電力と熱を併せて供給するコージェネレーション、太陽
光発電システム、風力発電機、蓄電池、バイオマス発電システムを入れた。コージェネの排熱は吸収式冷凍機で空調に使っ
たり、研究所や所内にある食堂の給湯に利用したりしている。
ホロニックの目的は▽省エネ・ＣＯ２削減の促進▽電力会社の大規模電力系統との調和▽大規模電力系統のトラブル・災
害時のエネルギー安定供給−の三つ。
例えば、東京・日本橋地区での試算。ホロニックエネルギーグループ課長の緒方隆雄さんは「マイクログリッドで電力と
熱のネットワークをつくれば、（石油など）一次エネルギーは年間３５・５％減、ＣＯ２は半減する」と説明する。太陽光
や風力発電導入による電力会社の出力変動もガスエンジン、蓄電池を調整電源として活用することで対応可能。落雷による
停電時の電力供給などにも力を発揮する、という。
マイクログリッドの最適規模は、延べ床面積で数万平方メートル、電力需要で三万−四万キロワット。再開発プロジェク
トの中で行政や開発事業者に提案していく。徳本さんは「一つの地域に電線や熱導管を張り巡らし、資本関係がない個々の
顧客に電気や熱を供給するので法整備が必要。コスト的にもまだ補助がないと成立しないが、ＣＯ２削減やエネルギー安定
供給に大きく貢献でき、電力会社にもメリットがある」と話す。
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008120902000164.html
0073名無電力１４００１
2008/12/10(水) 18:50:56http://eetimes.jp/article/22624/
日本電子とアドバンスト・キャパシタ・テクノロジーズ（ACT）は、静電容量が5000F、蓄電容量が8.3Whと
大きいリチウムイオン・キャパシタ「Premlis A5000」の出荷を開始した。正極にACTが開発した「ナノゲート
カーボン」、負極にリチウムイオンを添加した黒鉛系カーボンを用いたことで、エネルギ密度を30Wh/kgと、
電気2重層コンデンサ（スーパーキャパシタ）の5倍程度まで大きくできたと主張する。
大電流を出力するよりもエネルギ密度を高めることに適した設計を採った。このため、例えば太陽光発電
装置と組み合わせて自立動作させる街灯システムなどに向ける。このほかUPS（無停電電源装置）や携帯型
機器の電源としても利用できるとした。
外形寸法は100×100mm。厚さと重量は顧客が必要とする蓄電容量とエネルギ密度によって個別に変更する
とした。等価直列抵抗（ESR）は5mΩ、動作電圧は2〜4Vである。動作温度範囲は−30〜60℃。価格は2万5000円。
2009年度中には月産2万個の量産体制を整えるとした。
同時に、静電容量が2000Fの「Premlis A2000」、同1000Fの「Premlis B1000」、Premlis A5000を12個内蔵
した容量100Whの大型モジュールなどの出荷も開始した。
0074名無電力１４００１
2008/12/11(木) 18:17:47http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812110060a.nwc
日本ガイシは１０日、大容量の電力を貯蔵し瞬時に供給できる「電力貯蔵用ナトリウム硫黄電池」（ＮＡＳ電池）を、
ドイツの太陽光発電装置大手のユニコス社に納入したと発表した。太陽光発電向けにＮＡＳ電池を海外に納入するのは
初めて。日本ガイシはＮＡＳ電池の世界唯一の生産会社。２０１０年度には同電池で、３００億円の売り上げを目指して
いる。
0075名無電力１４００１
2008/12/15(月) 20:26:52http://mainichi.jp/select/biz/news/20081212k0000m020032000c.html
神戸製鋼所がインドネシアに建設していた改質褐炭の実証実験施設が完成した。「二束三文」と
まで言われる褐炭を、国際石炭取引の主流となっている瀝青炭（れきせいたん）並みに高品質化す
る施設で、世界初の商業運転を目指す。石炭埋蔵量の半分を占める褐炭の高品質化が軌道に乗れば、
有力な石油代替エネルギーとして注目を集めそうだ。
施設は、現地石炭会社アルトミンのサツイ鉱区内（カリマンタン島南東部）に建設。総事業費８０
億円のうち、半分を財団法人石炭エネルギーセンターを通じた経済産業省からの補助金で賄った。
褐炭は、水分を瀝青炭の３〜５倍含み、十分な熱量を得られない欠点がある。神鋼はてんぷらの
ように、灯油で褐炭を揚げて脱水する技術を開発し、小規模実験では既に瀝青炭並みの発熱量を確
保したという。今回は日産６００トン規模で実験し、２年後の商業運転では５０００トンに増産。
日本の電力会社などへ販売する計画だ。
インドネシアは０４年、石油輸出国から輸入国へ転落。石炭も埋蔵量の６割が褐炭で、資源輸出
国としての地位確保や国内へのエネルギー安定供給の観点から、褐炭の高品質化を急いでいる。１２
月４日の竣工（しゅんこう）式に出席したプルノモ鉱物相は「１０年には商業化プラントの建設に
移行できるよう希望する」と強い期待感を表明。神鋼の犬伏泰夫社長は「褐炭という未利用資源の
活用は逼迫（ひっぱく）する世界のエネルギー需給の改善に役立つはず」と話した。
0076名無電力１４００１
2008/12/16(火) 15:20:13http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812164
福島県は１５日までに、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素の吸収源となる県内の森林を
平成２４年度までに１５万８千ヘクタールを整備することを盛り込んだ「県森林吸収量確保推進
計画」を策定した。
京都議定書を踏まえ、県は２２年度を目標に２年度比で二酸化炭素排出量を８％削減する。
このうちの６・９％分は森林による吸収でカバーする考えで、それに見合う１５万８千ヘク
タールの森林を整備することにした。
県内には、植林など人の手が加わっている民有の「育成林」が２１万８千ヘクタールあるが、
計画はこの約７２％に当たる。
下草刈りや間伐などを進め、二酸化炭素吸収源として十分に機能を果たす良好な森林環境の維
持に努める。
県は森林整備に併せ、林業労働力の確保や木材・木質バイオマスの利用促進、県民参加の森づ
くりなども推進していく考え。
0077名無電力１４００１
2008/12/17(水) 13:37:49http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000037-zdn_mkt-bus_all
（中略）
●イエバエが養鶏＆養豚農家を救う？「ズーコンポスト」
小さな虫が飛び回っているカゴが注目を集めていたのは、「ズーコンポスト」を展示している株式会社BBBのブース。
カゴの中で飛んでいる虫は、よく見るとたくさんのハエ（！）だった。
ズーコンポストとはひと言でいうと「無菌状態のイエバエを使い、ふん尿を有機肥料に変える仕組み」。想定している
顧客は、鶏や豚などを育てる畜産農家である。
畜産農家では大量にふん尿が発生する。ふん尿はたい肥利用するように指導されるが、自然にたい肥になるまでには
3〜4カ月と長い時間がかかる上、大量にメタンガスを発生するのが難点だ。汚水がしみ出して地下水を汚染することも
ある。
ズーコンポストでは、イエバエの力によってふん尿処理を行う。トレイにふんを広げ、その上にイエバエの卵を載せる。
卵がかえると幼虫（ウジ虫……）がふんを餌として育つ。ふんは初め80パーセント程度の水分を含んでいるが、3日程度で
顆粒状に、5日程度でさらさらに乾燥し、においもほとんどなくなるという（この時点で肥料になっている）。このころ
には幼虫は成長し、習性として外に這い出そうとするため、棚の下部に設置した幼虫受けに落ち、幼虫と肥料が分離される。
幼虫受けに落ちた幼虫は熱湯処理の後で急速冷凍し、鶏や魚の飼料となる。
ここまでにかかる期間は約1週間程度。自然にたい肥を作るのに比べると大幅な期間短縮といえる（ちなみに、ミミズを
使うより格段に早いそうだ）。しかも良質な有機肥料（ビオス）と有機飼料（トロプス）を回収できるので、農家はそれを
売ることによって利益を上げられるという仕組み。1トンのふん尿から、300キログラムのビオスと100キログラムのトロプス
を生産できる。
3トンのふん尿を処理できるズーコンポストの施設で、値段は約3000万円。BBBでは2009年に販売を開始するほか、春には
千葉県成田に視察可能な施設「成田ラボ＆バイオマスファーム」をオープンする予定だ。
0078名無電力１４００１
2008/12/19(金) 19:35:19http://eetimes.jp/article/22653/
米Stanford University（スタンフォード大学）は、米カリフォルニア州サンフランシスコで2008年12月15日〜18日の
日程で開催された半導体素子の国際学会「2008 IEEE International Electron Devices Meeting（IEDM 2008）」で、
次世代システムに向けてナノワイヤーを利用したバッテリ技術を発表した。
同大学は、バッテリの電極にナノワイヤーを適用した。同大学によれば、シリコン（Si）材料とゲルマニウム（Ge）
材料をベースにしたナノワイヤーを利用することで、グラファイト（黒鉛）によるアノード（陰極）を使う現行の
バッテリに比べて、電荷蓄積容量を10倍程度に高められるという。
同大学の論文によれば、「放電容量は約3100mAh/gが得られており、10回の充放電サイクルで若干低下した。クーロン
効率は90％を超えている」という。
同大学は、LSIに集積するオンチップ電源に向けて、シリコン・ナノワイヤーによるバッテリの電極を作製するCMOS
プロセスを開発した。こうしたチップを実現するため、同大学は4インチ・サイズのマスクを覆う微粒子の単分子層も
開発したという。
この微粒子はエッチング用マスクとして機能する。直径は、反応性イオン・エッチング（RIE：Reactive Ion Etching）
を使って調整する。RIEは、垂直方向のナノピラー（微小柱）を50n〜100nm間隔で作製するのにも使われるという。
0079名無電力１４００１
2008/12/19(金) 19:38:27http://eetimes.jp/article/22652/
米Massachusetts Institute of Technology（MIT）によれば、海洋波を利用することで、世界中の
さまざまな地域において海岸線1km当たり200MW（メガワット）もの発電が可能になるという。
MITは、商業的な実用化を目標に据えて、これまでに提案されている波力発電機の性能を最適化
すべく、詳細なシミュレーションを実施するプロジェクトを主導している。
MITのChiang Mei教授は、「海洋波を利用した発電については、これまでにさまざまな技術が
提案されている。ただし現時点では、いずれも十分な効率を達成できておらず、商業的な投資を
生み出すには至っていない。われわれは、こうした波力発電システムの詳細なモデルを作成し、
商業的な実用化のために必要な改善点を明らかにしようとしている」と述べる。
MITが詳細なモデルを最初に作成した装置は、海岸に設置された発電システムの振動水柱
（Oscillating Water Column：OWC）に波を導くもので、ポルトガルのTechnical University
of Lisbonでテストされている。この発電システムでは、波が水柱部に入ったり出たりして
上下に振動することで、水柱上部の空気が加圧されたり減圧されたりする。これによって
生じたエネルギが、航空機の対称翼のような刃を回転面に並べた構造を備えるウェルズ・
タービン（羽根車）を回転させることで発電する仕組みだ。タービンは、空気流に対して刃が
垂直になるように設置されており、空気流の向きに関係なく電力を生成できる。
0080名無電力１４００１
2008/12/19(金) 19:39:36現行の試作機では、投資家を引き付けられるほどの発電効率が得られていなかった。MITは、共振現象を利用できるように
この発電システムを設計し直すことで、商業的な実用性を確保できると主張している。Mei教授が作成した詳細モデルに
よれば、OWCの直径を現在の約3mから20mまで大型化することで、設置場所にもよるが、波の上下動に対する共振が発生する
という。これによって発電効果が飛躍的に高まり、商業的な投資家を引き付けるのに十分な電力を生成できるとしている。
Technical University of Lisbonは、このMITの設計を基に、OWCの直径を10mまで大型化した発電装置をドゥーロ川河口
の防波堤に設置する計画を立てている。この計画では、3基の大型OWCを備えた波力発電システムによって、750戸の住宅に
十分な電力を生成する予定だという。
MITは次の取り組みとして、このほかの波力発電技術についても、商業化に十分な発電効率を目指して詳細モデルを
作成するとしている。Mei教授によると、異なる地域で波のパターンが違えば、波力発電の効率を高めるために異なる
技術が必要になるという。ただし同教授は、波力発電技術は風力発電や太陽光発電に比べてはるかに開発が遅れており、
各種の波力発電技術のほとんどが商業化までにまだ10年以上かかるとも指摘している。
0081名無電力１４００１
2008/12/21(日) 01:19:18http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000812200002
電源開発（本店・東京都）は、あわら市富津（とみつ）地区に計画中の風力発電施設について、付
近を飛ぶマガンやヒシクイなどの野鳥が風車に衝突死するのを避けるため、日の出、日の入りの前後
に風車を止める時間を設けることを明らかにした。１８日の同市議会全員協議会で説明した。
１０月から３月までの６カ月間、日の出の１０分前から５０分後までと、日没の３０分前から４０
分後まで。この時間帯の前後は監視員を配置し鳥が近づいたら緊急停止させる。稼働後３年間は、措
置が適切かどうか様子をみるという。日本野鳥の会も含めた検討委員会を設け、具体的な運用を決め
る方針だ。同社によると、風力発電大手が国内で野鳥対策のために風車の停止時間を設けるのは初め
てという。
同地区は、石川県加賀市の片野鴨池（ラムサール条約登録湿地）で越冬するマガンなどがえさ場へ
飛行するルートにあたる。同社はここに１０基の風力発電用風車を設置する計画で１０年度内の運転
開始を目指している。これに対し、加賀市と日本野鳥の会が、建設場所の見直しを求める要望書を同
市や県、環境省などに送っていた。
0082名無電力１４００１
2008/12/22(月) 11:34:18http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081221k0000m040081000c.html
石油に代わる燃料として注目されるバイオエタノールを、竹から高い効率で作る技術を中崎清彦・
静岡大教授（生物化学工学）の研究チームが開発した。サトウキビやトウモロコシと違って食料と
競合する心配がなく、木材より成長が早いことが魅力という。
竹からエタノールを作るには、繊維質の主成分セルロースを糖（グルコース）に変えて発酵させる
必要がある。しかしセルロースは分解しづらく、研究開始当初は糖に変える効率が２％程度だった。
研究チームは、竹を従来の１０分の１の５０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の
超微細粉末にする技術を開発。レーザーで細胞壁に含まれる高分子リグニンを取り除き、分解効率
の高い微生物を選ぶなどの工夫を重ね、糖化効率を７５％に高めた。今後３年間で効率を８０％まで
高め、生産コストを１リットル当たり１００円程度にすることを目標にしている。
農林水産省などは２０３０年までに、バイオエタノールの消費量を年間２２０万キロリットルに
することを目指しているが、現在は輸入に頼っている。研究チームの試算では、国内には約９３００
万トンの竹があり、年間３３０万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を
作れば目標消費量の約１０％を賄えるという。
0083名無電力１４００１
2008/12/22(月) 11:38:43http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081221AT1D1702Z20122008.html
カネカは2011年に欧州で太陽電池の生産を始める。約200億円を投じて年産20万キロワット規模の
工場を建設、発電事業者向けなどに販売する。国内でも増産投資を進め、15年までに国内外合わせた
年産能力を100万キロワットに引き上げる。
景気が悪化するなか、二酸化炭素（ＣＯ2）の発生を抑えられる太陽電池事業は数少ない有望分野と
みられており、日本や欧州企業が投資を競っている。
欧州の新工場は化学品を生産しているベルギーの自社工場内に建設することを検討している。
シリコンの使用量を抑えることができる「薄膜型」と呼ぶ太陽電池を生産する。薄膜型は光を
電力に変える変換効率が低いのがネックだが、カネカは効率を高める独自技術を開発している。
0084名無電力１４００１
2008/12/24(水) 11:49:33http://www.nhk.or.jp/pr/marukaji/m-giju217.html
http://greenpost.way-nifty.com/photos/uncategorized/2008/12/23/giju217_01.gif
http://www.nhk.or.jp/pr/marukaji/gif/giju-217_02.jpg
0085名無電力１４００１
2008/12/24(水) 17:32:27こういうのって、一種の回生ブレーキみたいな感じだな。
0086名無電力１４００１
2008/12/24(水) 18:55:58http://eetimes.jp/article/22667/
充電可能な固体薄膜電池を開発する米Infinite Power Solutions（IPS）社は、ベンチャー・キャピタルに
よる第2回目の投資ラウンド（いわゆるシリーズB）を終了し、独自のマイクロエネルギ電池（micro-energy
cell）である「THINERGY」の量産開始に向けて1300万米ドルを調達したと発表した。
IPS社は2006年に実施された第1回目の投資ラウンド（いわゆるシリーズA）で3570米ドルを調達し、充電
可能な固体薄膜電池を量産する施設の建設や増築に充てている。今回の投資ラウンドで資金がさらに上乗せ
された。この施設は2008年中に完成し、年内に製品出荷を開始する予定だ。
シリーズBの投資ラウンドは、シリーズAに引き続き、投資会社である米D. E. Shaw Ventures社と米Polaris
Venture Partners社が率い、米Core Capital Partners社や、米Applied Materials社のベンチャー投資部門
であるApplied Ventures社、米In-Q-Tel社が参加した。さらに、匿名の戦略投資家も資金を提供した。
IPS社によれば、独自のマイクロエネルギ電池であるTHINERGYは、太陽光や熱、高周波、磁気、振動といった、
環境中に存在するあらゆる形態のエネルギの蓄積に適しているという。
0087名無電力１４００１
2008/12/24(水) 18:57:05IPS社のプレジデント兼CEO（最高経営責任者）を務めるRay Johnson氏は、「2年前のシリーズ
Aラウンドで得た資金によって、米コロラド州に製造施設を建設した。今回のシリーズBラウンド
では、販売経路を拡大するとともにアプリケーション・エンジニアを増強し、顧客企業や戦略的
パートナ企業への支援体制をさらに強化する。これによって、当社の技術や製品を業界にわたって
幅広く短期間で普及させる狙いだ」と述べた。
Polaris Venture Partners社のゼネラル・パートナで、IPS社のディレクタを兼務するBob Metcalfe
氏は、「われわれがマイクロエネルギ電池と呼ぶIPS社の固体薄膜電池は、毎年100億個も出荷されて
いる組み込みコントローラに重要な新機能をもたらす。マイクロエネルギ電池は信頼性が高い上、
再充電も可能だ。従って、マイコンに環境発電（エネルギ・ハーベスト）機能と無線ネットワーク機能
を組み合わせる用途に使える。このため、環境センシングやエネルギ管理に幅広く応用できるだろう」
と述べている。
0088名無電力１４００１
2008/12/24(水) 19:06:13http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081224AT1D2401924122008.html
東芝は24日、リチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設すると正式に発表した。
2009年秋に着工し、フォークリフトなど産業機器や電気自動車の動力源となるリチウム
イオン電池の量産を10年秋から始める。投資額は200億―300億円とみられる。
「ＳＣｉＢ」と呼ぶ新型のリチウムイオン電池を生産する。新工場は15年をめどに月間
1000万個の生産体制を築く。工場の人員は稼働時で100人程度を見込んでいる。(12:23)
0089名無電力１４００１
2008/12/26(金) 19:02:25http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000016-ryu-oki
琉球大学工学部の瀬名波出（いずる）准教授とうるま市は、火力発電所や工場などから出る高濃度のＣＯ２
（二酸化炭素）を海水に溶かして海藻を養殖し、バイオ燃料に転換する「海洋バイオマスによる二酸化炭素
吸収・利活用システム」の技術研究に取り組んでいる。ＣＯ２削減と石油に変わる新エネルギー開発を組み
合わせることで、地球温暖化防止を目指す。
増殖させる海藻によっては水産業の振興も期待できるという。年明けにも、うるま市の海の駅あやはし館
そばで実証実験を始める。
実験では、ＣＯ２を溶かす気体溶解装置１基と海藻を養殖する水槽１基を海中に設置する。
気体溶解装置に高濃度のＣＯ２を入れ、海水を加えてから気圧をかけ、ＣＯ２を海水に溶かす。この海水で、
人工的に胞子をつなぎ合わせた「ぷちも」と呼ばれる浮遊性の海藻を養殖。圧力や温度、増殖量などの基礎
データを約１年間蓄積する予定だ。
構想では、火力発電所や工場などの隣接地に施設を建設し、発電所から出る高濃度のＣＯ２を利用するなど、
循環型システムの構築を目指している。
瀬名波准教授は「従来のＣＯ２処理に比べ、低コストで効率よくＣＯ２を固定化できる。海藻は陸上の植物の
約１５倍の速さで成長する。ＣＯ２濃度が高い海水ではさらに効率よく成長させることが見込まれる」と強調した。
瀬名波准教授らは２００７年夏ごろから、県内企業など産学で連携しながら、技術開発を模索してきた。年明け
にも、うるま市や県内企業などと「沖縄海洋バイオマス研究コンソーシアム（仮称）」を正式に立ち上げる予定で、
計画を本格化させたい考えだ。
0090名無電力１４００１
2009/01/03(土) 11:32:28http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090103AT1D250E502012009.html
地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電所の新建設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す。三菱マ
テリアルとＪパワーは共同で約400億円を投じ、2016年にも出力6万キロワットの発電設備を建設。
日鉄鉱業と九州電力も約200億円で発電所を新設する。政府も今春に資金面などの支援策をまとめ
る方針で、二酸化炭素（ＣＯ2）をあまり出さず、燃料価格の乱高下リスクがない地熱を国産エネル
ギーとして活用する動きが広がりそうだ。
三菱マテとＪパワーは秋田県湯沢市で、09年度から本格的な事業化調査（ＦＳ）に入る。地下2000
メートル前後から熱水や蒸気をくみ上げ、発電設備で利用する。環境アセスメントなどを経て着工、
16年にも稼働させる。電力は東北電力などへ販売する。三菱マテはすでに国内2カ所、Ｊパワーは1カ
所に地熱発電所を持つ。
0091名無電力１４００１
2009/01/03(土) 13:38:14http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/138394_all.html
農林水産省は新年度、太陽光、風力などの自然エネルギーを農業分野で活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）
の排出量削減を促す「低炭素むらづくりモデル支援事業」に取り組み、環境に優しい農村づくりを目指す。
京都議定書に基づき、基準年の一九九〇年に対し、二〇〇八−一二年の平均で温室効果ガスを６％削
減するという政府目標に、農業分野でも貢献する。新年度予算案に八億八千万円を計上した。
市町村、農協などでつくる地域協議会を事業主体に想定。対象は、太陽光や風力を使う発電施設、自
然エネルギー由来の電力供給を受ける園芸施設、雪氷貯蔵施設などで、新設や施設改造にかかる経費の
半額を助成する。
また、自然エネルギー活用によるＣＯ２削減効果の試算などソフト面の経費は全額助成する。事業期
間は五年間。公募により、全国で十程度のモデル地区を選定する。
道内では既に、雪氷を使った農産物貯蔵施設が普及し始めており、土地が広いため、太陽光、風力の
発電施設整備も期待される。
0092名無電力１４００１
2009/01/03(土) 16:54:55http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bread/1229505910/
0093名無電力１４００１
2009/01/04(日) 14:09:40また農道空港のパターンで予算獲得ですね。分かります。
0094名無電力１４００１
2009/01/05(月) 17:39:23http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208820
アブダビ水電力庁は限られた資源である天然ガスによる発電の効率的な運用を検討してきました。
ＮＡＳ電池は大容量の電力を一度に貯蔵できるため、電力の需要が少ない時に蓄電、多い時に放電す
ることで電力負荷を平準化（ピークカット）し、一日の供給電力をより有効に活用することができ
ます。ガス発電機を一定の出力で運転し、発電効率を上げることで、燃料の消費量とＣＯ２の排出量
を削減することができます。また、蓄えている電力を即時に取り出せるため、非常用電源としても
利用できます。
アブダビ首長国の中心部アブダビ島に点在する複数の変電所に、まず計５０ＭＷのＮＡＳ電池シス
テムを納入します。今後さらに拡大される計画で、電力需要の拡大が著しいアブダビ本土への展開や
大規模太陽光発電への活用も検討されています。
ＮＡＳ電池はこれまで、青森県六ヶ所村の風力発電所に納入した定格出力３４ＭＷを最大規模と
して、国内外の約２００カ所で合計２７０ＭＷが使用されています。
0095名無電力１４００１
2009/01/05(月) 19:20:57http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812270039a.nwc
中部電力は、２０２０年度末までに電気自動車約１５００台を業務用車両として導入する。業務用車両
約３６００台の４割強に当たり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約１５００トン削減できるという。
具体的には来年度に約１００台を導入。その後、徐々に台数を増やしていく考え。
三田敏雄社長は「電気自動車の普及を支援していきたい」と狙いを話した＝写真。
来年発売予定の三菱自動車の「ｉ ＭｉＥＶ（アイ・ミーヴ）」や、トヨタ自動車のプラグイン・
ハイブリッド車の導入を検討している。
電気事業連合会は、電気自動車を２０年度までに業界で約１万台導入する目標を打ち出している。
0096名無電力１４００１
2009/01/05(月) 19:25:37http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901010029a.nwc
警備サービス最大手のセコムは３１日、２００９年春をめどに家庭用燃料電池のレンタル事業に
参入する方針を明らかにした。一般的なシステムに加えて、災害時でも電気が確保できるように
改良したシステムも順次投入。同社のホームセキュリティーの契約者に対し、月額２万円程度で
提供する。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を大幅に削減できる家庭用燃料電池システムは、今春から一般
への販売がスタートする予定。しかし、現行では１台当たりの価格が２００万円近くになる見通し
で、普及拡大のネックになるとの見方が強い。このため初期費用の負担を大幅に低減できるレン
タル方式の導入によって、都市部の富裕層を中心に攻勢をかけていく。
災害対応型の燃料電池システムは、都市ガスに使われるＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰガス、
灯油など複数の燃料を使用できるマルチ方式を採用。地震などで都市ガスが止まった際は、サー
ビスマンがＬＰガスのボンベなどを契約者宅に設置し早期に家庭電源の復旧を図る。
燃料電池は起動時に外部からの電力が必要になるため、停電時も起動できるように蓄電池を
組み込む。また、水道が断水となった際も、タンクの一部に冷却用の水を循環させるなど災害
対応向けの改良を進めていく。
0097名無電力１４００１
2009/01/06(火) 16:55:51http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000012-fsi-bus_all
人工筋肉などの研究開発ベンチャーのイーメックス（大阪府吹田市）は、蓄電部品「リチウムイオンキャパシタ」に
ついて蓄電性能は従来の１０倍に、エネルギー密度では従来の５倍の性能を実現した。従来のリチウムイオンキャパ
シタの技術的な課題となっていた蓄電、エネルギー密度の低さを克服したことで、普及が加速しそうだ。今後の研究
成果次第で、現在、蓄電部品分野の勝ち組の名をほしいままにしているリチウムイオン電池の座を脅かす存在になる
可能性もある。
従来のリチウムイオンキャパシタのエネルギー密度は低く、リチウムイオン電池の約３０分の１とされている。性能
の高さからリチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話などその用途は拡大。蓄電装置の主役の座に君臨している。
しかし、リチウムイオン電池にも技術的な課題がある。蓄電装置内で化学反応を伴うため製品の寿命は約２年と短い
うえ、発火する恐れがあるなど安全性を疑問視する声も少なくない。
一方、リチウムイオンキャパシタの蓄電は化学反応によるものではないため劣化が少なく、製品寿命は１０年以上と
長いのがウリだ。さらに「使用する材料費も安いため、生産コストをリチウムイオン電池よりも低く抑えることができる」
（瀬和信吾社長）という。電気自動車を開発する一部の自動車メーカーからは長寿命と生産コストの安さからリチウム
イオンキャパシタへの注目度が高まりつつある。
0098名無電力１４００１
2009/01/06(火) 16:56:22リチウムイオンキャパシタは、電極に炭素を利用するのが一般的だが、イーメックスは人工筋肉の開発などで培った技術
を応用した化学めっきで作られた金属電極を採用。蓄電性能は従来のリチウムイオンキャパシタと比べて１０倍と大幅に
アップした。エネルギー密度も大幅に向上した。高分子キャパシタは、容量１リットル当たりのエネルギー密度を従来の
リチウムイオンキャパシタの約５倍となる１００ワット（毎時）を実現した。リチウムイオン電池のエネルギー密度は
３００ワットと新技術よりも３倍以上もある。しかし、安全性と寿命を確保するため、電気自動車などではエネルギー密度
の全能力の約１０％にあたる３０ワットしか使用していない。「当社が開発した技術は現在の電気自動車に要求される３倍
以上のエネルギー密度を実現しており、電気自動車への本格的な実用化に大きく貢献できる」（瀬和社長）と自信をみせて
いる。
0099名無電力１４００１
2009/01/07(水) 00:39:54http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009010500537
経済産業省は五日、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない国産エネルギーである地熱発電の普及を図るた
め、自然公園法の改正も含め、国立公園内の開発促進策の検討に入った。同省は昨年十二月に設置した有識者ら
による研究会で2030年度までの開発目標の策定に着手。四月にもまとめる報告書に、同法改正や環境省との開
発規制の申し合わせ解消など、具体的な規制緩和策を盛り込む方針だ。
日本の地熱発電は合計出力が約53万キロワットで、国内の全地熱資源（2347万キロワット）のわずか0．2％
程度。資源の82％が国立公園内で規制を受けていることが背景にある。環境省によると、国立公園区域のうち
「特別地域」の開発には認可が必要な上、両省の申し合わせで新規開発は行わないことになっている。「普通地
域」でも届け出が必要で、環境や景観保護にそぐわない場合は中止を命令することができる。
0100名無電力１４００１
2009/01/07(水) 15:05:52http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/139251.html
シャープは７日、堺市内に建設中の太陽電池工場の稼働時期を、当初予定の来年春から
年内へ前倒しする方針を明らかにした。地球温暖化対策の必要性の高まりを背景に、今後
世界的に予想される需要の大幅増に対応する。
同社の主力事業の液晶パネルは、世界的な景気後退で需要が落ち込んでいるため、確実
な需要が見込める太陽電池事業を、液晶と並ぶ収益の柱に早期に育てたいとの狙いもあり
そうだ。
太陽電池工場への投資額は約７２０億円。建設中の液晶パネル工場に併設する。材料と
なるシリコンが少量で済む「薄膜型」と呼ばれる電池を、当初、年間４８０メガワット生
産する予定だ。
シャープは、欧州電力大手ＥＮＥＬなどと合弁で、イタリアに大規模な太陽電池工場の
建設を計画するなど、太陽電池事業の拡大を図っている。
0101名無電力１４００１
2009/01/07(水) 15:13:43http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090106c6b0602906.html
四国コカ・コーラボトリングは、消費電力量などが従来より大幅に少ない新型
の自動販売機設置を本格化する。
本格展開する省エネ自販機は、飲料を冷やす際に出る排熱を利用して温かい飲
料を加温・保温する仕組みを採り入れたのが特長。「ヒートポンプ式」といい、
給湯器やエアコンなどにも使われている技術。自販機1台当たりの消費電力量は
通常の新型自販機に比べ30％程度減り、ＣＯ2排出量の削減にもつながる。冷媒
にはフロンではなくＣＯ2を使う「ノンフロン」型。
0102名無電力１４００１
2009/01/07(水) 15:17:06http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081230-OYT1T00067.htm
政府は２９日、太陽光や風力などの利用拡大を目指して来月発足する国際再生可能エネル
ギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加しない方針を固めた。
日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との機能重複などを理由にし
ての不参加だが、国際社会から環境問題に後ろ向きとの批判を受けかねないと懸念する指摘
も出ている。
ＩＲＥＮＡはドイツが中心となって設立される。地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応する
ため、参加国間で再生可能エネルギーに関する技術移転や資金調達、情報交換などを進める。
日本はドイツから再三、参加を求められてきたが、「再生可能エネルギーの利用拡大は既
にＩＥＡで取り組んでおり、新機関は不要」（外務省幹部）との判断から、当面は参加を見
送ることにした。毎年数億円の資金拠出を求められる可能性があることも、厳しい財政事情
の中で二の足を踏む要因となっている。
ただ、ＩＥＡは先進国中心の２８か国で構成しているのに対し、ＩＲＥＮＡには途上国を
含め数十か国が参加する見通しだ。地球温暖化対策では、先進国の取り組みと同時に、途上
国をいかに取り込むかが課題で、政府内にはＩＲＥＮＡの積極活用を求める考え方もある。
「ＩＲＥＮＡに参加すれば、太陽光発電などの分野で日本の技術の普及に役立つ」（政府関
係者）と、日本の産業への利点があるという指摘も出ている。
米国もＩＲＥＮＡに不参加の方針とされるが、オバマ次期米大統領は化石燃料から再生可
能エネルギーへの転換を重視しており、新政権発足後の方針転換を予想する見方がある。
0103名無電力１４００１
2009/01/07(水) 15:26:54http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090107ddm008020092000c.html
＜１８１６年にスコットランドで発案されたスターリングエンジンの普及が近づいてきた。＞
スターリングエンジンはシリンダー内部の気体に外から熱を加え、膨張・圧縮させてピストンを動かし、
動力にします。工場や発電所から出る廃熱でこのエンジンを動かし、発電機で電気をつくります。これま
で、ガスなどを燃やした時の１０００度以上の高熱で動かすタイプはありましたが、廃熱の９７％を占め
る５００度以下で発電できないか、と考えました。
＜パナソニックの技術者出身。０５年に社内ベンチャー制度を活用して起業した。スターリングエンジ
ンは、高出力を得る仕組みや採算性が課題だった＞
「すごい技術に挑戦すべきだ」と言われました。それなら２世紀も実現していない難攻不落の技術に、
思い切って残りの人生を懸けてみよう、と清水の舞台から飛び降りました。
＜海上技術安全研究所（東京）との共同研究に着手。０７年８月、船舶のディーゼルエンジンから出る
４００度の廃熱で発電機を動かすことに成功した＞
廃熱を取り込む熱交換器に、熱を伝えやすい銅を使い、強度不足は銅の周囲をステンレスで覆って補い
ました。熱を動力に換える性能も向上させ、油を差さなくても動く仕組みにしてコスト削減に役立てまし
た。基本技術は確立しました。
＜今月末から奈良県で、実際に工場で使う試験を始める。２年後には１キロワットの電力を賄う製品を
約１００万円で発売する計画だ＞
将来は、価格を下げる予定です。また、もっと低い温度での稼働も課題です。２００度前後でも動けば、
廃熱の３割を活用できます。「もったいない」という意識を根付かせ、「環境革命」を起こす一員になれ
ればと願っています。
0104名無電力１４００１
2009/01/07(水) 15:34:08http://news.livedoor.com/article/detail/3964301/
2015年に世界中で生産される8000万台の車両のうち、250─300万台がハイブリッド装備に、
そして80万台は電気駆動だけの車両になるのではないかと予想されている。つまり両タイプの
技術が自動車の年間売上げに占める割合は5％以下、ディーゼル車が4分の1、そして残りがガ
ソリン車となる。騒がれている割には小さな数値である。
最も問題となっているのは、蓄電方法、あるいは供給方法である。現在の技術では充填するま
でに必要な充電時間は8時間と言われており、たとえば遠距離から通う従業員を抱える企業の
駐車場で、一斉に充電が行われてしまえば、駐車場が込み合うどころか、ショートを起こして
しまうのが関の山だ。差込口からの充電が無理であるなら、どのような形でエネルギーの補充
をするべきであるのか、その際の料金支払い方法はどうするのかなど、まだ手探りの段階でし
かない。（一部抜粋）
0105名無電力１４００１
2009/01/07(水) 16:22:19http://www.nnn.co.jp/news/090105/20090105005.html
風力発電がある自治体が地球温暖化防止や環境について考える「第十四回全国風サミット」
が七月九、十の両日、鳥取県北栄町由良宿の町大栄農村改善センターを主会場に開かれる。
自治体直営では日本最大の風力発電施設を有する同町が、二酸化炭素を排出しない新エネル
ギーについて情報発信する。
町の特産、ブドウやスイカの収穫時期に合わせ開くことで、全国各地の参加者に町をア
ピールする。
同サミットは、風力発電推進市町村全国協議会に加盟する五十九市町村で開かれており、
中国地方での開催は初めてとなる。
具体的なサミットの内容は今後、同サミット実行委員会作業部会（仮称）で検討するこ
とにしている。
二月にはプレイベントとして、同町の保育所、幼稚園、小・中学校の子どもたちが、これ
まで取り組んできた地球に優しい活動について発表する「北栄町こどもエコクラブ発表会」
も計画している。
0106名無電力１４００１
2009/01/07(水) 22:21:30今までの加熱は電熱式だったんだ。ちょっとビックリ。
>>102
参加しても途上国にたかられそうなだけな気が。
>>104
急速充電器は無視ですか。
あと一斉に充電でショートって、恥ずかしいな。運用の工夫や専用装置の設置
は当然する筈だが、頭がカラッポな馬鹿企業しか想定してない訳ですね。
料金なぞ今の電子マネー時代なら何とでもなるだろ。この記者の脳内だと石器
時代の貨幣でも転がってそうだな。
0107名無電力１４００１
2009/01/09(金) 00:18:20http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008120902000164.html
電力会社の大規模集中発電（原子力、火力など）と小型分散型エネルギー（太陽光、風力、
バイオマスなど）を組み合わせ、効率よく運用するシステム「マイクログリッド」の研究が
進んでいる。省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）削減、災害時のエネルギー安定供給につなげる
ことが目的。大規模な実証試験設備を持つ東京ガスは、技術的には実用化段階に入っている。
マイクログリッドは、一定の地域内でいろいろな電源を結び、効率的に運用して電力の需
給バランスを調整する地域電力ネットワーク。使いやすさと環境への負担低減を両立させる
方法として期待されている。
「再生可能エネルギーとガス、電力、石油それぞれの特徴を生かし、補完し合うことで低
炭素型エネルギー社会を実現しましょう、という提案です」。東京ガスの徳本勉さんはそう
説明する。
東京ガスは、電力だけでなく熱利用を含めて「ホロニックエネルギーシステム」という独
自の事業名を付け、力を入れている。語源はギリシャ語で、「ホロス（全体）」と「オン
（個・部分）」の調和を表す。徳本さんはホロニックエネルギーグループマネージャーで、
横浜市鶴見区にある横浜研究所で技術開発を担当している。
国が積極導入を目指す再生可能エネルギーの代表格、太陽光や風力は気象条件で出力が変
動する。導入量が増えると需給バランスの調整が難しくなったり、電源側に逆に流れ込んだ
りして周波数や電圧が変化。電力会社の制御に影響が出るため、安定した“良質な電気”の供
給が難しくなる。「変動を安定化しながらマイクログリッドの技術で大規模電源と分散型電
源を調和させたい」と徳本さんは話す。
0108名無電力１４００１
2009/01/09(金) 00:20:45二〇〇五年度に東京大と東京ガスが協力し開設した「ホロニック・エネルギーシステム学
講座」。これまでの研究で、太陽光や風力発電の導入で不安定になる電力会社の電力をガス
エンジンや蓄電池の併用で安定化できることが分かった。横浜研究所で実施している規模
（百キロワット）なら電力会社の電力に悪影響を与えずに太陽光・風力を最大５２％導入で
きるという。
同研究所では〇六年度から実証試験設備を導入。ガスエンジンで電力と熱を併せて供給す
るコージェネレーション、太陽光発電システム、風力発電機、蓄電池、バイオマス発電シス
テムを入れた。コージェネの排熱は吸収式冷凍機で空調に使ったり、研究所や所内にある食
堂の給湯に利用したりしている。
ホロニックの目的は▽省エネ・ＣＯ２削減の促進▽電力会社の大規模電力系統との調和
▽大規模電力系統のトラブル・災害時のエネルギー安定供給−の三つ。
例えば、東京・日本橋地区での試算。ホロニックエネルギーグループ課長の緒方隆雄さん
は「マイクログリッドで電力と熱のネットワークをつくれば、（石油など）一次エネルギー
は年間３５・５％減、ＣＯ２は半減する」と説明する。太陽光や風力発電導入による電力会
社の出力変動もガスエンジン、蓄電池を調整電源として活用することで対応可能。落雷によ
る停電時の電力供給などにも力を発揮する、という。
マイクログリッドの最適規模は、延べ床面積で数万平方メートル、電力需要で三万−四万
キロワット。再開発プロジェクトの中で行政や開発事業者に提案していく。徳本さんは「一
つの地域に電線や熱導管を張り巡らし、資本関係がない個々の顧客に電気や熱を供給するの
で法整備が必要。コスト的にもまだ補助がないと成立しないが、ＣＯ２削減やエネルギー安
定供給に大きく貢献でき、電力会社にもメリットがある」と話す。
0109名無電力１４００１
2009/01/09(金) 19:17:07http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090109ddlk35040429000c.html
農林中央金庫岡山支店は８日、萩市立田万川中学校と道の駅阿武町に木質ペレットス
トーブ各１台を寄贈した。
木質ペレットは間伐材などを粉砕して小さな円筒形に固めた燃料。理論上の二酸化炭
素排出量はゼロで、地球温暖化対策に有効とされる。ストーブ寄贈は、山口支店（現在
は岡山支店に統廃合）が０６年度から、社会貢献活動の一環として取り組んでいる。
道の駅阿武町では、ストーブが「発祥交流館」に設置された。贈呈式で、駅長でもあ
る中村秀明町長は「ありがたい。木質ペレットは環境にやさしいだけでなく、林業振興
にも大変な意義がある。道の駅のイメージアップにもつながる」と感謝した。
0110名無電力１４００１
2009/01/09(金) 19:20:23http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081219ddlk28040391000c.html
豊岡市日高町栗栖野のかんなべ湯の森ゆとろぎに１８日、木くずを固めた燃料を燃やす
ペレットストーブが設置された。
高さ１・２メートル、幅６０センチ、奥行き５０センチ。１時間に１・７キロのペレッ
トを燃やし、約６０〜１００平方メートルの部屋を暖める性能がある。１台約６０万円と
高価ながら、燃料費は灯油の半分で済むという。
灯油ストーブを撤去した後、玄関ロビーに据え付けられ、点火されると、ペレットは燃
え上がり、温風が噴き出した。
山の緑を地域の資源として有効に活用する市のバイオマスタウン構想に基づく取り組み。
年内に竹野北前館、市城崎総合支所、但東シルク温泉やまびこ、出石温泉館乙女の湯にも
設置する予定。
0111名無電力１４００１
2009/01/09(金) 19:41:36http://eetimes.jp/article/22713/
東芝が太陽光発電システム事業に参入した。事業計画の一環として、同社の社内カンパニーである電力流通・産業システム社に、
「太陽光発電システム事業推進統括部」を新設した。東芝によれば、この組織は事業経営とプロモーションを専門に行い、「太陽
光発電システムの需要の急激な増加に応えるためのイニシアチブを取っていく」という。
太陽光発電システムは、住宅用から、電力流通や産業向けのMW（メガワット）規模の大がかりなプロジェクトに発展しつつある。
東芝は、「大規模な太陽光発電システムの受注を確保していく」と述べている。しかし、同社が太陽電池パネルを自社開発するか
どうかは明言していない。
電力・産業向け太陽光発電システムの国際的な市場規模は、2008年度は1.2兆円（133億米ドル）であり、2015年までには2.2兆円
（244億米ドル）規模に達すると東芝は予測している。
同社は既存の国際的な販路を活用して事業拡大を進め、2015年度までに約2000億円（22億米ドル）の年間売上高を目指す。
東芝はエネルギ・システム分野の大手だ。2006年には原子力発電事業の成長のために、英British Nuclear Fuels社（BNFL、英国
核燃料会社）から米Westinghouse Electric社を買収した。これに伴い東芝は、BNFL社の子会社でWestinghouse Electric社の株式を
保有する米BNFL USA Group社と英Westinghouse Electric UK社の株式を取得している。
この買収によって、東芝の持つ沸騰水型原子炉（Boiling Water Reactor：BWR）に、Westinghouse Electric社が持つ加圧水型
原子炉（Pressurized Water Reactor：PWR）の技術が加わり、同社の原子力発電施設の事業が拡大された。PWRは世界的に最も多く
使われている型の原子炉である。
0112名無電力１４００１
2009/01/09(金) 22:16:45http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090109ddm008020059000c.html
＜異常繁茂した海藻は、浜辺に漂着して腐臭を放つ。海藻は、９割が水分で焼却しにくく、
埋め立てなどの処分に年間数千万円をかけている自治体もある。この厄介者の資源化を目指し、
メタンガスを回収する世界初のプラントを０７年に開発した＞
１０年前、「バイオマスを研究してみよう」と集まったのは約１０人。正式な研究テーマと
して会社に認められたのは、その後のことです。有志の集まりでした。「海藻に困っている自
治体がある。使えないか」と、メンバーから寄せられた情報が、海藻に関心を持つきっかけに
なりました。
＜微生物を使って海藻を発酵させて糖を生成し、さらに発酵させてメタンガスを取り出す。海
藻に適した微生物探しがポイントだった＞
土や食品にすむ微生物を数十種類、試しました。海藻の糖は、陸上生物の糖とは分子構造が
異なっているようで、効率よく分解できる微生物探しに１年ほどかかりました。しかも、１種
類見つければいいわけではありません。海藻を分解して糖にする、その糖をさらに分解するなど、
いろいろな役割の複数の微生物を共生させる必要があります。海藻にはごみも混じるので、雑
多な環境に強くなければなりません。
＜０２年度から５年間、実証実験を繰り返し、１日１トンの海藻から約２０立方メートルのメ
タンガスを回収することに成功した。出力を安定させるために天然ガス（都市ガス）と混合し、
１時間当たり１０キロワット時（一般家庭２０世帯分）の発電量を得られるようになった。
一部はカスとして残るが、肥料にできる。水産関係者から説明を求められる機会も増えている＞
バイオマスの利用は、地球環境をよくすることにつながります。プラントの建設や稼働、
海藻の回収などで雇用を創出し、地域を活性化する効果も期待できます。人に自慢できる仕事
っていいものです。
0113名無電力１４００１
2009/01/09(金) 22:32:13http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-15.html
サンフランシスコに本社を置く電力会社のPG&E(パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック)は
800MWの太陽光発電所を建設すると発表した。現在、世界最大と言われる太陽光発電所はスペインの
もので、総出力は23MW。今後建設予定のものでは、ドイツに40MW、オーストリアに154MWの発電
所の計画が控えている。2010年から一部で発電を開始し、2012〜2013年に完成を目指す。この２つ
の発電所でカリフォルニア住民239,000戸の電気の年間使用量をまかなう予定。
0114名無電力１４００１
2009/01/09(金) 22:42:08http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-18.html
エネルギー・気候変動省は、ウェールズ北部沿岸沖に、50万軒以上の家庭の電力を賄える、
世界で二番目の規模となる海上風力発電地帯を建設すると発表した。ウェールズ北部沿岸沖の
Gwynt y Mor海上風力発電地帯は、ウェールズ北部沿岸沖にある3つの風力発電地帯と一緒になり、
68万軒の家庭にクリーンかつグリーンな電気を供給する発電設備を備えることとなる。
0115名無電力１４００１
2009/01/11(日) 10:53:59http://mainichi.jp/select/world/news/20090111k0000m030071000c.html
オバマ次期米大統領は１０日、恒例のラジオ演説で、先に発表した総合経済対策の
効果の試算を公表した。景気対策により最大４００万人の雇用確保・創出につながり、
「迅速かつ大胆な行動が必要」と改めて強調した。
それによると（１）全体で３００万〜４００万人の雇用を確保・創出し、うち９割
超が民間、残り１割が公共部門（２）太陽光や風力など代替エネルギー推進や省エネ
化を目指す連邦政府ビル改修など環境・エネルギー分野で約５０万人の雇用創出
（３）道路や橋、学校の修繕など基盤整備向けの公共事業で約４０万人の雇用確保
−−としている。
オバマ氏は演説で「直面する課題はとてつもなく大きい。政策の実現は簡単ではな
いが、我々は過去の苦難を、運命は定められたものではなく作るものだ、という信念
で乗り越えてきた。勇気と決意が必要だ」と強調した。
0116名無電力１４００１
2009/01/11(日) 11:14:53http://www.asahi.com/business/update/0111/NGY200901100017.html
トヨタ自動車は今春、国内で生産する自動車に、韓国鉄鋼大手ポスコの鋼材を初めて
採用する方針を固めた。海外メーカーに門戸を開く。鋼材価格の高騰は、トヨタが０９
年３月期、１５００億円の営業赤字に転落する見通しとなった一因。トヨタは北米でも
ポスコの割安な鋼材の採用を検討中で、世界的な調達価格交渉を優位に進めたい考えだ。
採用する鋼材は、ボディー用の外板ではなく、車体の内側に使う内板。国内大手から
も購入するが、一部をポスコに置き換える。すでに試験して品質を確認済みで、性能上
問題ないと判断した。ポスコの鋼材は国内大手よりも数％安いという。
0117名無電力１４００１
2009/01/11(日) 22:07:46モバイルチャージャーにもクリーンエネルギーの波
http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/11/3383.html
0118名無電力１４００１
2009/01/11(日) 22:22:55http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090111ddlk20040017000c.html
南アルプス山ろくの大鹿村の村有林で、このほど開催された間伐木を採集するイベントに、多くの
まきストーブを使っている人々が参加した。化石燃料を使わず、森林保全にも役立つため、県内でも
愛好者が増えているというまきストーブ。魅力の一方で、まき入手の苦労など課題を探った。
１２月初旬、大鹿村の林道沿いのアカマツ林に十数人が集まった。参加者らは手にチェーンソーな
どを持ち、間伐されたアカマツやヤマハンノキの丸太を適当な長さに切り、手分けして用意した軽ト
ラックに積み込む作業に汗を流した。
県下伊那地方事務所主催のイベント「“薪（まき）取り”ｉｎ 南信州」には、まきを求める参加者
が地元下伊那郡だけでなく、飯田市や上伊那郡からも集まった。同事務所が同様のイベントを開催す
るのは３回目。里山保全に貢献でき、まきを得られるとあって参加者が毎回増えている。
◇ ◇ ◇
最近、まきストーブはデザインに優れた輸入製品が増え、地球温暖化防止にも役立つなどの観点か
ら見直されつつある。
販売を手掛ける飯田市の村沢産業の村沢英彦社長は「若い人たちが家を新築する際などに設置する
ケースが増えている」と言い、まきストーブの輸入卸会社「ファイヤーサイド」（駒ケ根市）も「こ
の５年間で販売実績は右肩上がり」と言う。
また、地球温暖化防止対策の一つとして飯田市などで助成金を出し、行政が後押しする動きもある。
0119名無電力１４００１
2009/01/11(日) 22:23:43一方、愛好者の頭を悩ませるのがまきの入手。中型のまきストーブでも１日、５、６本入りのまき
束（数百円）が数本必要で、高いコストがかかる。同地方事務所のイベントに参加した飯島町七久保
の畠中伸久さん（５８）は「知人は購入に頼ったら月額４万円もかかった。自前でまきを手に入れる
工夫が必要」と話す。
大阪府から飯島町に移ってきた畠中さんは、近くのＩターン仲間で、まきを手に入れるためのグル
ープを作った。伐採が必要な古いリンゴやナシの木の情報を得るため果樹農家とコミュニケーション
を取ったり、付近の里山での間伐作業に参加したりと“工夫”を欠かさない。
◇ ◇ ◇
同事務所は今回のイベントを通じて、愛好者らが里山の整備や山林の獣害防止のために労力を提供
し、代償としてまきを得られる仕組み作りを模索する。
将来の方向性について、同事務所林務課の春日嘉広係長は「まだ試みだが、県の重要課題である山
林保全にも協力してもらえるような方向に持っていきたい」と話す。
まきストーブの普及が地球環境に優しいというだけでなく、愛好者らが山林保全にどう一役買って
いくか注目されている。
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