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電力４企業、敦賀市に１２０億円寄付　６割未公表

原発４基が集中する福井県敦賀市が１９６９〜０６年の３８年間に、４電力事業者から
総額１２０億円の寄付を受け入れていたことがわかった。事業者側は寄付主の匿名扱いを求めていたため、
市は積極的に公表しておらず、このうち６割はこれまで明らかになっていなかった。
自治体が受けた寄付の全体像が判明するのは極めて異例だ。
同市が寄付者の氏名や金額、目的などを市議会向けにまとめた６９〜０７年の「寄付採納」の文書を
朝日新聞が入手し集計した。これまで明らかになっていなかった寄付の総額は、
４電力事業者から受けた計約７１億円。このうち約６３億９６００万円分が文書に残っていた。
事業者別の内訳は、市内に敦賀原発１、２号機を有する日本原子力発電（原電）＝約３０億９１００万円（３０件）
▽火力発電所２基を持つ北陸電力＝約８億２９００万円（１２件）
▽高速増殖原型炉「もんじゅ」（運転停止中）と新型転換炉「ふげん」（廃炉準備中）を有する動力炉・核燃料開発事業団
（動燃、現日本原子力研究開発機構）＝約４億６１００万円（１１件）▽同市に隣接する美浜町で美浜原発（１〜３号機）
を運転する関西電力＝約３１００万円（４件）――
http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK200801250125.html