＜大気汚染訴訟＞和解協議で都に６０億円拠出　安倍首相決定
東京都内のぜんそく患者らが、自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、
国や都、自動車メーカー７社などに賠償を求めた東京大気汚染訴訟の和解協議で、国が東京都に６０億円を拠出することになった。
安倍晋三首相が３０日、石原慎太郎知事と首相官邸で会談し、決まった。
都が提案している患者への医療費助成制度が事実上、実現する見通しとなり、同訴訟は和解へ向けて大きく前進することになった。
自動車排ガスを巡る大気汚染訴訟で、国が資金拠出するのは初めて。大気汚染調査やぜんそく対策など公害健康被害の予防事業のために設けた「公害健康被害予防基金」（約５１０億円）を取り崩して拠出する。
東京都は都内のぜんそく患者に対し、独自の医療費助成制度を創設することを提案。国にも費用の３分の１を負担するよう求めていたが、国は「大気汚染との因果関係が認められない」と医療費への拠出を拒否し、和解協議は難航していた。
６０億円の拠出額は、予防基金に国が出資した金額と一致するほか、東京都の医療費助成制度で国に求めていた「３分の１の負担」ともおおよそ一致する。
関係者によると、この日の会談で安倍首相は「予防事業に対して出す」として、６０億円を都に拠出することを石原知事に打診。知事もこれを受け入れた。
環境省幹部は「医療費として出したわけではなく、予防事業に対して拠出する」としているが、今後、使い道は国と都で協議する方針。
都幹部は「国が財政負担に踏み切ったことに驚いている。和解に大きく前進したのではないか」と受け止めている。
同省は当初、和解案として、基金の運用益（今年度約１４億円）をぜんそくの発症予防や悪化防止などに重点的に振り向けることを検討していた。
安倍首相は石原知事との会談後に「長い間、ぜんそくに苦しんできた人々のことを思えば早期に解決しなければならない。
原告の方々にもご了解いただけるのではないか」と記者団に語った。石原知事は「総理は誠意を持って対応したいと言われた。
環境の予防基金があるんで、そういうのも活用されていいんじゃないですか」と話した。