大気汚染
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0031名無電力14001
2007/08/25(土) 20:10:158月24日8時0分配信 NNA
地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素など温室効果ガスの削減量を排出権として発行し、企業や国の間で売買する排出権取引市場が年内に開設される。
環境問題に対する関心が高まっているほか、京都議定書の第1約束期間が終了する2013年には韓国に削減義務が課されると予想されており、国を挙げて温室効果ガス削減を本格化させる。
政府は23日までに開いた盧武鉉大統領主宰の国家エネルギー委員会で、排出権取引市場を開設する内容を盛り込んだ「気候変化への対応・新国家戦略」を確定した。
政府は今年から、エネルギー管理公団内の温室効果ガス削減実績(排出権)登録所で温室効果ガス削減事業の登録が認められた企業に排出権を発行する。
まずはこれまで登録されている50件(年間削減量140万トン相当)の削減事業の取引を始める。
排出権を発行された企業は、韓国電力や同社の子会社6社、韓国地域暖房公社、韓国水資源公社などエネルギー関連の公企業に排出権を販売する。
新・再生可能エネルギーの供給協約を政府と結ぶ公企業は同エネルギーの供給量を満たせなかった場合、排出権の購入が義務付けられる。
国際基準に適合した排出権については、海外の排出権市場への輸出も推進する。
産業資源部は排出権市場の活性化のため年内に2,000億ウォン規模の排出権ファンドを開設するほか、金融監督委員会との協議を経て排出権取引の専門投資会社を設立する計画。
政府は国内の排出権市場を現在の1,498億ウォン(推定)から12年に4,487億ウォンに拡大させる目標だ。
世界の排出権取引市場は現在1兆6,400億ウォンと推定され、12年には3兆6,800億ウォンに達する見込み。
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