東京大気汚染訴訟：和解成立　医療費助成制度創設へ、都の検討委発足　／東京
8月11日11時0分配信 毎日新聞

東京大気汚染訴訟の和解を受け、ぜんそく患者救済を目的とする大気汚染医療費助成制度の創設に向けて有識者による都の検討委員会（委員長、大田健・帝京大医学部教授）が１０日、発足した。
患者の認定基準などについて協議し、今年度末に都に最終報告書を提出、来年度からの制度開始を目指す。
この日の第１回検討委で都側は、助成制度創設が盛り込まれた和解の内容を説明。これを受け、委員会では今後、認定基準や診断書の様式の具体策を検討する。
１０月に中間報告書を公表し、最終報告は来年３月を予定する。
都福祉保健局によると、都内のぜんそく患者は８９年の約８万人が０４年には約２０万人に増加している。都は７２年から独自の医療費助成を始めたが、対象を１８歳未満に限定していた。
一方、和解文に明記された新制度では１８歳以上も含み、助成対象となる患者の自己負担額を５年間で２００億円と試算。
国と都が３分の１ずつ、首都高速道路会社と自動車メーカー７社が６分の１ずつ負担するとしている。【夫彰子】
８月１１日朝刊 最終更新:8月11日11時0分