米温暖化訴訟　原告側「海岸線２００マイル失われる」

マサチューセッツ州など１２州やニューヨークなど３市、複数の環境保護団体が米環境保護局（ＥＰＡ）に対し
温室効果ガス排出量の規制を求めた訴訟で、連邦最高裁は２９日、審問を開いた。
地球温暖化問題が米最高裁に持ち込まれたのは初めて。温室効果ガス削減をめぐる政府権限の有無や原告の
具体的な環境被害が争点となった。

原告側のマサチューセッツ州のミルキー司法次官補は、ＥＰＡが温室効果ガス排出の規制を怠ったことで
「継続的な被害が生じている」と指摘。温暖化による海抜上昇で「（州内の）２００マイルの海岸線が
失われようとしている」と主張した。

これに対し、「規制の権限がない」と反論している連邦政府のガリ次席検事は「地球の気候変化をめぐり、
本質的な科学的不確実性がある」と指摘。経済活動の大半が温室効果ガス排出と結びついており、
規制は経済に深刻な影響を与えるとも強調した。

１２州は２００３年にＥＰＡを提訴したが、昨年８月、ワシントンの連邦高裁は審理要請を却下。
今年３月、最高裁に上訴した。判決は来年半ばに予定されている。（ワシントン　渡辺浩生）
（産経新聞） - 12月1日8時0分更新