やっぱり変電所の隣の家は危険ですよね。
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0001名無電力１４００１
2006/02/03(金) 15:29:04どんなに政治力でノーと言っても
やっぱり科学的にリスク高いですよね。
ちなみにガウスを検知する安い機器ってないでしょうか？
一応計測してみてから決めようと思うのですが。
http://www.health-station.com/new12.html
00021
2006/02/03(金) 15:30:17大手マスコミがほとんど報じない電磁波の健康被害 背後に政府、電力業界の圧力 04/08/30(月)11:31:49
０３年６月、国立環境研究所（茨城県つくば市）は電磁波が白血病や脳腫瘍の発症リスクを増すとする実に画期的な疫学調査結果を発表した。
ところが、これについて大きく報じた大手マスコミは皆無だった。実はそこには政府、電力業界の圧力があった。
これに先立つ０２年８月、国立環境研究所（茨城県つくば市）は中間解析結果を公表している。
電磁波が人体に有害であることを国立機関が認めれば、政府・自民党の有力支援者である電力業界にダメージを与えるため、政府としてはこれまで通り、
電磁波が有害とはいえないという結論を望んでいたはず。
そもそも、有害かどうか検討すること自体、決して積極的だったわけでもない。海外で有害とする疫学研究結果が多数出るなか、
ＷＨＯ（世界保健機関）も検討を始め、それに協力するかたちでわが国も研究せざるを得ない状況になったというのが真相のようだ。
00031
2006/02/03(金) 15:31:16その証拠に、経済産業省（電力安全課）や全国の電力会社で構成する電気事業連合会は当時、「正式な結果が出れば対応したい」と、「中間解析」であることを強調していた。
それでも、この中間解析報告が出た際、『朝日新聞』は一面で大きく取り上げた（原発問題同様、『読売』は完全黙殺）。そして、冒頭で述べたように０３年６月に最終報告が出て、
それも中間解析とほぼ同様の結論だったのだから、これはさすがに大手マスコミも大きく取り上げて当然。ところが、何と今回は『朝日新聞』さえまったく黙殺したのだ。
これはどういうことなのか。
実は中間解析報告が出た後、０３年１月、文部科学省の評価委員会は先の中間解析報告について「最低評価」を下した。約３年の歳月、８億円近くもの税金をかけた
この研究について「症例が少ない」とし、したがって、「この結果をもとに健康リスク評価を行うのは不適切」と評価し、これを公表したのだ。文部科学省には「前科」もある。
同省監修の季刊誌「教育の施設」が９９年末、電磁波に危険性があるとする記事を掲載しようとしたところ圧力を加えて掲載中止に。その後、同誌は廃刊している。
編集を外部に丸投げしていたため、こういうトラブルが発生したと思われる（００年７月２６日付『東京新聞』が報道）。
00041
2006/02/03(金) 15:31:59「国立環境研究所『電磁波最終報告書』の衝撃度」なるタイトル特集記事を掲載した。同誌では当の担当研究者も登場し、文部科学省の「評価」に対し、
「最終報告書で評価してもらいたかった」、「仮に２倍の予算と時間をかけても信頼性は変わらない」と自信満々にコメントしているにも関わらずだ。
この『サンデー毎日』記事に対し、電気事業連合会は、中間解析結果が出た当時、「正式な結果が出れば対応したい」としていたのに、文部科学省の
評価を支持するとし、「本研究のみにて健康リスク評価を行うのは不適切であると考えております」と前言を翻して開き直ったのだった。
それは経済産業省（電力安全課）も同様。だが、その後も海外では次々と電磁波有害説を裏づける研究が出ており、世界的には「予防原則」の考え方からも、
電磁波に関して何らかの規制を設けているのがとっ
くに常識。何より、海外では大手マスコミも積極的に研究結果については報道しており、情報無し、野放し状態なのは先進国といわれる国ではわが国だけである。
http://www.tokyo-outlaws.org/cgi-bin/new/ezjoho.cgi
0005名無電力１４００１
2006/02/03(金) 20:10:34
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