非政府組織（ＮＧＯ）の環境団体「気候ネットワーク」は二十三日、家庭内で使用する全エネルギーを電気で賄う「オール電化住宅」の普及で消費電力が増え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増加しているとの報告書をまとめた。
　調理にガスの火を使わないＩＨクッキングヒーターが「お年寄りや子どもでも安全」と人気が高く、オール電化住宅は全世帯の３％、新築住宅に限っては１０％以上の普及率とされる。
　同ネットワークは、電気事業連合会が公表している電力統計情報を基に一世帯当たりの年間消費電力量をオール電化住宅で一万八千九百九十七キロワット時、一般住宅三千六百二十一キロワット時と算出。発電で排出されるＣＯ２量を独自に試算した。
　それによると、東京、神奈川など一都八県をカバーする東京電力の管内で、二〇〇五年度のオール電化住宅の一世帯当たりの年間ＣＯ２排出量は、一般住宅よりも６９％多い七千六十七キログラムだった。関西電力管内は２９％増だった。