>公益法人改革
>公益法人改革について（要旨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年4月25日
>　110年ぶりといわれる公益法人改革のための３法案が今通常国会に提案され、会期中に
>成立することが想定されております。
>　この改革は、これまで所管官公庁の許可制とされていた民法34条に基づく公益法人（財団
>法人・社団法人）制度を廃止し、新たにその定款について公証人の認証を受け、主たる事務
>所に登記をすることによって法人格を取得する、非営利の一般社団法人及び一般財団法人
>の制度を設けようとするものです。そしてこれまで設立許可と一体となっていた法人の公益
>性の認定を切り離し、新たに内閣総理大臣又は都道府県知事が一般社団法人及び一般財
>団法人の公益性の認定及び認定された法人の監督をおこないます。
>　そして、この認定及び監督の為の諮問機関として、内閣府に公益認定等委員会を、都道府
>県に審議会その他の合議制の機関を置くこととされています。
>　また、公益の認定を受けた法人は、公益社団法人又は公益財団法人と称することとなりま
>す。
>　この法律は、公布の日から起算して２年６月を超えない範囲で政令が定める日から施行さ
>れます。
>　現在ある公益法人は、経過処置として、特例社団法人又は特例財団法人（特例民法法人）
>として、法施行後5年を経過する日まで存続することができます。この移行期間内に、内閣
>総理大臣又は都道府県知事の認定を受けて公益社団法人又は公益財団法人（公益法人）
>と、同じくその認可を受けて一般社団法人及び一般財団法人となることができます。
>　移行期間内に、上記認定又は認可を受けなかった特例民法法人は、解散されたものとみ
>なされます。
>　特例民法法人の業務の監督は、従前の主務官庁がおこなうとされています。
>　なお、新たな公益法人に対する税制上の優遇措置については、政府税制調査会において
>検討がなされています。

これを書いたのは社団法人？　ずいぶん世間離れしてんだな。
国会よ舐められています。