電源特会は、電気料金に組み込まれた税金（電源開発促進税）をもとに、
国が交付金や補助金として交付する。電源立地の促進や電源地域の振
興が目的だが、会計検査院は０１年度に１７００億円の剰余金があったと
して「資金滞留を解消するための措置」を求めていた。しかし、その後も今
回明らかになった物産展のような「どんぶり勘定」が続けられ、今も剰余
金が減らない構図が浮き彫りになった形だ。

この問題とはこれのことだろう。