環境破壊総合
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NGNG【ワシントン21日共同】強力なオゾン層破壊作用があるため
、今年末で先進国が全廃することになっている農薬の臭化メチル
について、米政府が今後2年間、使用量を現在より23−30%
増やすことを例外的に認めるよう、オゾン層保護のためのモント
リオール議定書の締約国会議に求めていることが分かった。米政
府関係者らが21日、明らかにした。
土壌の殺菌などに使われる臭化メチルの全廃は、フロン全廃後
のオゾン層保護対策として最も重要。「代替品の開発が遅れてい
る」という米国の主張が認められれば、1989年の議定書発効
以来、オゾン層破壊物質の削減を進めてきた国際的な取り組みが
、大幅に後退することになる。
各国は、24日からカナダで開く臨時の締約国会議で討議する
が、欧州連合(EU)は「他国の努力を無にするものだ」と反発
、申請の撤回を求める構え。日本政府も「本当に必要不可欠なの
か疑問の余地がある」と不満を表明している。(共同通信)
[3月22日8時53分更新]
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