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万が一洪水により氾濫が生じた場合でも、被害を出来るだけ少なくするため、事前に地域住民に対して
河川の氾濫に係る「情報の開示と共有」を図るというソフト面での対策が重要と思われます。このこと
から、九州の直轄河川について、大洪水が発生し、堤防が決壊した場合の洪水氾濫による浸水状況をイ
ンターネットで地域住民の皆様に公開していくこととしました。この洪水氾濫シミュレーションにより、
①自分の住んでいる地域が洪水氾濫によりどのような浸水被害を受けるのか認識を深めていただく。
②水防への関心を高め、緊急時の水防、避難活動などに活用していただく。
③水害に強い生活様式への工夫にも役立てていただく。
事を目的としています。
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なぜ、球磨川水系だけ公開されないのでしょうか？国は、２５０年も決壊していない堤防が２０年に
一度の雨でも決壊すると言う、およそ理解出来ない氾濫シュミレーションを行っているようですから、
堂々とその全貌を公開してはどうでしょうか？

情報公開法によって求めた資料です。公開された図面は、該当地域の浸水水深がわかるという理由で、
ほぼ全面黒塗りされています。

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各個人の所有する建物については、個人に関する情報であって、浸水深の記載がされていることで個人
の権利利益を害するおそれがあり、法５条第一号に該当するので、それらの情報がきさいされている
部分を不開示とした。法人名については、地盤高と代表計画高水位により浸水深が確認できることで
当該法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条第２号イに該当する
ので、法人名が記載されている部分を不開示とした。
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一方で防災情報で住民を守ると言いながら、球磨川水系ではその防災情報すらも非公開としてしまう、
国の川辺川ダム事業の進め方には、大きな問題があります。まさに、言っている事とやっている事が、
全く正反対なのです。