多目的ダム事業の撤退に向けて、特定多目的ダム法改正の動きが出ています。

■ダム事業撤退のルール決定　国交省、多目的ダムを対象
　国土交通省は１日、治水と利水を兼ねる多目的ダムの建設中に、水道事業を
行う自治体など一部が撤退した場合の費用負担ルールを決めた。
(Gooニュース　2003年07月01日）
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030701/20030701a1600.html