>>714
「持続可能な発展」と、温暖化を防ぐほどの「温室効果ガス削減」とは当面
両立が非常に難しいと思う。
京都議定書の内容とＣＯＰ３後の顛末を見ても、これを「第一歩」捉えるか、
「実効性なし」と捉えるか、立場によってその評価は変わるけれど。

大部分の人々にとっては、何年も先のことより目先の（経済的）問題を
優先するし、本当に危機的状態が顕在化しない限り、他のことを犠牲に
して本気で対策に取り組む体制にはならないものだと思う。手遅れにな
って、カタストロフィ的な状況になる可能性もあるが、100％そうなると
言い切ることもできない。

では、次善策として；
温暖化による悪影響が顕在化してから対処してもそれに適応できるような、
短期的に実効性の上がる（対症療法的）対応策を考え、その準備を進めておく、
という方策もあると思う。
高コストの代替エネルギーを税制や補助金で無理に導入したり、省エネを
推進して経済の衰退を招くより、程々の景気を維持しつつ一般税収や先見
的な企業の自発的な投資により、上記対処法の研究・準備を進めておく方が
有効かもしれない。
例えば、再生可能エネルギーの高効率化・低コスト化の研究はもちろん、
沿岸地域からの住居・都市機能移転とか、気候変動に強い農作物を
生み出す品種改良・栽培ノウハウの構築。生態系の変化は人間生活に大きく
跳ね返ってこない限り、とりあえず現状の環境・生物保護活動を若干拡充する、
など。
費用対効果をなるべく定量的に見積もって比較し、論理的に選択することが
必要。

政府の財政赤字の解消に単純な増税で対応するか、減税・規制緩和による
景気向上からの税収の自然増に期待するかという問題にも通じるものがある
ように思う。