危機感を強めた電力業界は昨年来、経産省に対して原発事業に対する新規支援策の
導入を要請。与党の強い働き掛けもあり、同省は０４年末までに具体的な支援措置を
決めることにした。ただ電力会社は、全国の電力供給をほぼ独占しており、今の経営
体制を維持したまま新たな国の支援を得れば、新規参入者はより不利な立場に置かれ
かねない。

　このため経産省は、電力市場の競争構造を平等に保つためにも、原発事業を電力会
社から分離した方が合理的と判断。今夏にも本格的に検討に着手することにした。実
現すれば、４０年近い歴史のある日本の商業用原発政策の一大方針転換となるが、支
援措置だけが欲しい電力各社の抵抗は必至で、調整には難航が予想される。

［毎日新聞３月７日］ ( 2003-03-07-03:01 )

http://news.msn.co.jp/articles/snews-flash.asp?w=404867