>>36
　廃炉費用については、既に発電時においてその費用を引き当てる制度が整備されて
います。仮に、費用増加があったとしても、言われるように、突然、廃炉費用の全額
が降ってくることはありません。多少の金額調整で、追加負担の可能性は否定できませんが。

>>37
　本格的に原子力発電の経済性を損なうような地方の独自課税は明らかに地方税法違反なので、
国との協議で「不同意」となり、成立しません。これは核燃料税の引き上げ幅についても言えます。
　また、将来電力需要が減少する可能性はありますが、価格上昇が予測されている石油や天然ガスに
依存した体制では、電力会社も調達価格にリスクを抱えることになるたえ、企業としてのリスク低減の
ために、ある程度は原発の追加が必要になります。小規模会社は比較的、そのニーズに乏しいかもしれませんが。
企業イメージについては、儲かればかまわずやる、というのが電力会社の基本だと思われます。住民投票結果は
負けたら次は勝とうと努力するだけでしょう。そもそも、一地方の政策ではないエネルギー政策は、一自治体の
住民投票に付すには馴染まない問題だと思われます。