東海地震で浜岡原発は大丈夫？ その２
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0001名無しさん＠お腹いっぱい。
NGNG「浜岡原発とめよう裁判の会」顧問の水野誠一前参議院議員が編著者である、
『静岡県は大丈夫か？』（水野誠一編著、野草社、￥１５００＋税）です。
水野氏は元西武百貨店社長、元新党さきがけ政調会長で、昨年の静岡県知事選で現職に敗れましたが、
朝日新聞に「浜岡原発運転休止」を訴える寄稿をし、「裁判の会」の顧問を引き受けるなど、
浜岡原発を一時停止させるための運動に積極的に取り組んでいます。
内容は、この本の第３章で、石橋克彦神戸大教授が「『浜岡原発震災』の可能性」と題して、
東海地震には浜岡原発が耐えられない危険性が非常に高く、
「過酷事故」が起こる可能性が極めて高いことを指摘しています。
ぜひとも「東海地震」説の提唱者である地震学の権威、石橋教授の論稿を読んで、
東海地震発生時の浜岡原発がいかに危険な存在であるか、考えてもらいたいと思います。
【参考サイト】
「浜岡原発とめよう裁判の会」公式ホームページ
http://hp16.e-notice.ne.jp/~peace/
「浜岡原発とめよう裁判の会」を応援するページ
http://www.ne.jp/asahi/n/kinoko/hamasuit.html
中部電力ＨＰ・原子力発電について
http://www.chuden.co.jp/torikumi/fr_atom.html
0698名無しさん＠お腹いっぱい。
NGNG下河辺淳（元国土庁事務次官）
相馬雪香（尾崎行雄記念財団副会長）
錦織俊郎（元日本高温ソーラー熱利用協会副会長）
長谷川晃（元米国物理学会プラズマ部会長）
水野誠一（前参議院議員）
村田光平（前スイス大使） （アイウエオ順）
この声明は、マグニチュード８クラスの大地震の発生が予測されている地域の中心部に位置する中部電力浜岡原発の
破局的事故を未然に防ぐため、各界の指導層をはじめ、国民一人一人が直ちに行動を起こすことを上記の連名で
呼びかけるものです。
静岡県の浜岡原発１号機で、昨年11月、緊急炉心冷却システム（ECCS）の配管破断事故が起きました。２日後、
同機の原子炉圧力容器から放射能を帯びた冷却水が漏れていたことも判明しました。その原因は現在に至るまで
完全には究明出来ておりません。このような深刻な事故により原子力発電全体に対する信頼はまたもや
大きく損なわれました。
地震予知連絡会並びに地震防災対策強化地域判定会の前会長である茂木清夫東大名誉教授は、昨年11月13日及び12月9日、
そして今年3月5日の静岡新聞の「論壇」で、東海地震と浜岡原発の関係につき３回にわたり警告を発しておられますが、
特に次の諸点が注目されます。
１．多くの原発を持つ欧米の先進諸国の地盤は非常に安定しているのに対して、日本は大きい地震が頻発する、
地盤が極めて不安定な所である。
２．1995年阪神・淡路大震災の時の高速道路の倒壊などで経験したように、耐震構造の「安全神話」と
いうようなものは頼りないものである。これまで、「耐震基準」が大地震が起こる度に改定されてきたという
歴史があり、耐震問題には不確定性が避けられないのが現状である。
３．地震予知連絡会は、東海地方でM8級の大地震が起きる可能性があることを1969年以来指摘し、
引き続き国をあげて「東海地震」の予知並びに災害軽減に努力している。その中で想定震源域の
ど真中にある浜岡に原発を建設し、さらに増設を繰り返してきたということは異常と言うほかになく、
到底容認できるものではない。
このように説得力のある警告が関係方面により十分真剣に受けとめられていないことはまことに遺憾です。
「原発震災」の可能性については1997年に石橋克彦神戸大学教授も「原発震災―破壊を避けるために」
（岩波書店「科学」10月号）の中で地震学者として初めて警告しておられるのです。
わが国は唯一の被爆国として原子力の軍事利用の犠牲国となりましたが、東海村臨界事故を始め度重なる
重大事故の教訓に学ぶことなく原発を推進しております。原子力の民事利用の犠牲国への道を歩むが如くです。
下記連名の私達がこの声明を発するに至ったのは何としてもこれを未然に防がなければならないとの決意からです。
地震が起きて原子炉の運転を即座に止めても、その崩壊熱が安全域に下がるまでに約三ヶ月かかると言われています。
その間に原子炉の冷却装置が機能しなくなれば、炉のメルトダウン（溶融）が起こりうる危険性が高いということです。
0699698続き
NGNG90万人近い人間を強引に動員して処理する体制は、日本には存在しないのです。現世代はもとより、
子孫代々にわたる被害の大きさは測りしれません。鎮圧不能の事故発生地へは、世界からの救援も期待できません。
住民はもちろんのこと、事故処理に当たることになる関係企業、地方自治体、さらには
消防・警察・自衛隊関係者に及ぶ放射能被爆の被害だけでも想像を絶するものがあります。
「原発震災」の発生ともなれば、事故処理は全く絶望的となります。日本が世界を壊すという恐るべき事態の現出です。
何はともあれ、浜岡原発はあらゆる代価を払っても一刻も早く運転停止すべきことは自明のことなのです。
2001年9月11日の同時多発テロを契機として世界に存在する430基以上の原発、そして再処理工場などの
原子力関係施設がテロの対象となれば、それがすべて大量殺戮兵器となり得るとの認識が深まっております。
今年3月19日、ニューヨーク市議会が満場一致でニューヨーク近郊に存在するインディアンポイント原発閉鎖の
検討を行うことに合意したのもその現れと言えます。その背景には30の自治体と二つの郡が決議を採決し、
7000人以上の地域住民が環境団体の署名集めに協力しております。西欧諸国を中心に脱原発の潮流が
主流となりつつある背景にはこうした市民社会の役割が決めてとなっております。
わが国は現在、低迷を続ける経済、深刻の度を深める失業問題、広がる社会的荒廃など山積する問題に
直面しておりますが、「原発震災」は上記の通りこれらの問題とは比較にならない計り知れない
壊滅的影響を国民に対し及ぼす問題です。それにも拘わらず国民の間に危機意識が欠けている現状は
直ちに改める必要があります。
浜岡原発の運転を停止しても、一部を他の電力事業者から買電すれば十分対応は出来ます。民間企業に
大きな不利益が生じるならば、西欧諸国の場合と同様に、防災や危機管理の見地より国や県が補償すべきなのです。
本来、政治に携わる者にとり、「国民・県民の生命と財産を守る」という義務が最優先されるべきことは
言うまでもありません。
このような方向で解決を図るためには、国民一人一人が自らの責任を認識して行動を起こすことから始めることが
不可欠です。こうして醸成される世論を背景に、浜岡原発の運転停止を求めて地方自治体が動き、そして国会が動き、
さらには政府が動くという図式こそが今求められております。このために、各界の指導層を始め、
国民一人一人が奮起されることを心から期待してやみません。
0700時事報道
NGNG東海地震過ぎるまで運転停止を＝専門家らが声明−浜岡原発事故
「東海地震が過ぎるまで、震源域にある浜岡原発を止めて」と、村田光平前スイス大使、
水野誠一元参議院議員ら３人が２０日、東京・永田町で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所の
運転停止を求める声明を発表した。
声明は下河辺淳元国土庁事務次官や尾崎行雄記念財団の相馬雪香副会長ら計６人が名を連ね、
「東海地震の予知と災害軽減に努力している中で、１号機の事故で原子力への信頼性は
大きく損なわれた」として「破局的な事故」の未然防止を訴えている。
（時事通信）[5月20日19時2分更新]
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