【朝日新聞】2002年1月19日（土）朝刊
◆浜岡原発　地震想定し運転休止せよ◆
水野誠一（前参議院議員、元西武百貨店社長）

　静岡県の浜岡原発で、昨年（2001年）11月、緊急炉心冷却システム（ECCS）の配管破断事故が起きた。
その後、別の原因で、放射能を帯びた冷却水が漏れていたことも判明した。外部への放射能漏れは
なかったものの、極めて深刻な事故だったと言える。
　私は昨夏の静岡県知事選に出馬し、現職知事と戦って敗退した。最大の争点は静岡空港建設の
是非だったが、個人的に一番関心が高い問題は「東海地震が起きたとき、浜岡原発は果たして安全か」
という一点だった。
　私が参議院議員だった間にも、中部電力の職員や、経済産業省の担当者に、何度かこの問題を
ただしたことがある。
しかし、決まって返ってくるのは「設計上震度７でも耐えられる」「たとえ通常の冷却装置が
地震によってダウンしても、ECCSが機能するから心配ない」といった紋切り型の答えばかりだった。
　仮に震度６を感知し、自動的に制御棒が炉心に入っても、炉内の崩壊熱が安全域まで下がるのに
約３カ月かかると言われる。その間に冷却装置が破壊されてしまったら、
原子炉のメルトダウン（溶融）が起きる危険性が高い。
　その安全確保のための切り札だったECCSにつながる系統が破断してしまい、ECCS本体の大きな故障が
起こりうる心配が高まった。炉心の重大な損傷により、放射能が周辺に漏れ出れば、
静岡県内だけの被害では済まない事態になるだろう。
　そこで提案したい。今回の事故を天からの警告と考えて、老朽化した１号機、２号機を
思い切って廃炉とし、そして３号機と４号機についても、東海地震が起こるまで
運転休止すべきだと考える。
　現在の電力供給から見ても、一部を他の電力事業者から買電すれば、十分に対応できるはずだ。
もし、民間企業である中部電力に大きな不利益が生ずるならば、それこそ防災や危機管理の名目で、
国や県が補償すればよい。この柔軟な対応こそ、原子力行政が再び国民の信頼を取り戻すことにも
つながると信じている。
　空港建設など無駄な公共事業に血税を注ぎ込む罪も大きいが、やらねばならない
「国民・県民の生命と財産を守る」という義務を放棄する罪は、もっと大きいということを、
肝に銘じなければなるまい。