④については、確かに方策としては「発電コストに関わらず安定した購入価格を指導設定」って部分
が問題っすよね。
グリーン電力制度で問題になったのは、「自然エネルギーの"発電電力量の不安定さ"と"イニシャル
コストが高い（発電設備本体＋系統連携設備）"」って事でして、このお陰で売電価格の損益分岐点が
電力会社の設定する買電価格をオーバーするんで「自然エネルギーが推進されない」って構図だと
思うっす。
そこで先行している他国のうち、欧州では「電力会社に自然エネルギー買取義務を負わせる」、英国
では「発電事業者が非化石系燃料を利用する際に、法的優遇措置を与える」、米国では「国家が経済
支援」って流れになっていると記憶してるっすけども、新たな問題として「コスト高のエネルギーを既存
の企業に買い取らせることでの既存企業の経営圧迫」って部分っす。

ですから、日本としては「グリーン電力制度を原資として利用して、自然エネルギーのイニシャル補填
に使おう。イニシャルが下がれば、元々燃料費がタダのグリーンはコスト的に既存発電方式より優位に
立つはずだし、それでも優位に立てないのは、そのグリーン発電を行っている組織の経営的欠陥
（例えば人件費が高すぎるとか、立地点の選定ミス）であり、既存電力会社との適切な経営競争は
残すことが出来る。」って考えて、今の制度になったと記憶しているっす。