海上保安庁は

**名無しさん＠１周年** · NG

どうですか？

**名無し人間** · NG

初代ゴジラに出ている。

**名無し三等兵** · NG

分割して水上警察と海自に統合してください。

**名無しさん＠** · NG

運輸省なくなるしな

いまがちゃんすだ！！！

**まあ、** · NG

旧軍の生き残りもとっくにいないことだし。

**名無し三等兵** · NG

海保はひとまとめにしてもらって警察庁に入って警察庁海上保安局になりたい意向のようですよ。
警察庁もその気とか。
事実、省庁再編成の検討の際に警察庁が提示した新警察庁構想では警察庁長官の下に陸上担当次長と海上担当次長を置いて海上担当次長の下に海上保安局を創設。
海上保安庁の総務部などの総務装備部門は警察庁長官官房へ吸収される予定だったとか。
各管区海上保安本部は各管区警察局へ統合。
各都道府県警察の水上警察は海上保安局へ吸収される予定だった。
運輸官僚が海上交通安全行政を道路交通安全行政に続いて国家公安委員会に取られるのを嫌がって反対し、また国家公安委員会委員長を専任大臣にすると大臣ポストの総枠が決まっていたので農林系の大臣が無くなるというので農水族の反対もあり挫折したけど。
海上自衛隊との統合というのは検討されていないみたい。
どうしても警察庁は海保を欲しがっているとか。外洋船舶が欲しいという理由で。

**名無しさん** · NG

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秘密のベールに覆われていた海上保安庁の対テロ部隊「特殊警備隊（ＳＳＴ）」。その実態が四日、明らかになったが、強力な特殊部隊が誕生するきっかけは一九九二年から九三年にかけて厳戒態勢下で実施されたプルトニウム輸送だった。同庁筋は「特殊部隊を運搬船に乗せた背景には、核拡散を懸念する米国の意向があった」という。

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フランスであかつき丸に積み込まれたプルトニウムは約一㌧。強奪されれば原爆約百発が製造される恐れがあった。米国は日本のプルトニウム輸送に厳しい条件を付け、関係者によると、安全確保をめぐる日本側との協議は二年に及んだ。
自衛隊の海外派遣論議を避けたかった政府は、あかつき丸の護衛を海上保安庁に担当させた。護衛船として三五㍉機関砲と二○㍉バルカン砲で武装した同庁最大の巡視船しきしまが九二年、就役した。
しかし同庁筋によると、三五㍉砲、二○㍉砲ともに海上目標用で、対空砲火としてはほとんど使えない。対空、対艦ミサイルもなく、対潜水艦作戦能力も備えていない。
米側は、しきしまの武装の貧弱さに加え、米軍のように敵、味方の区別を具体的にどう行うかなど武力行使の条件を詳細に規定した「交戦規則（ＲＯＥ）」がなく、武器使用に制約が多いことに強い懸念を抱いたという。
海上保安庁の武器使用は警察官職務執行法に準拠し、厳しく制限されている。同庁幹部は「実際には威嚇射撃も難しい」としており、航空機や艦船でテロ集団の攻撃を受けた場合、あかつき丸への乗船を許してしまう恐れがあった。こうして、テロ集団が船内に侵入した場合に備え、強力な自動火器で武装した特殊部隊がひそかに編成された。

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〈識者談話〉

山内敏弘一橋大教授（憲法）の話
　特殊部隊の装備は、法律上、海上保安庁の任務遂行に許されている範囲内の武器を超えている。海保は自衛隊とは別組織で、武力行使はしないという基本原則からすると、使用できる武器はせいぜい護身用のもの程度であるべきだ。その活動も日本の領海や近海での警察活動が前提で、あかつき丸へのテロ対策部隊の乗
船は、海保の本来の任務を逸脱している。海保の「重武装化」やテロ対策の狙いは当初、核ジャック対策にあったのかもしれないが、昨年からの（日米防衛協力のための）新ガイドライン体制の下では、政府は朝鮮半島有事の際に避難する在外邦人の護衛なども既に想定しているはずだ。

志方俊之帝京大教授（国際関係論）の話
日本は海洋国家なので、軍事的手段で日本のシーレーンを脅かすだけでなく、数人で日本の艦船を乗っ取るなどのテロが起こる可能性は十分ある。その意味で特殊部隊の存在は心強い。麻薬の密輸集団や外国からの難民には武装している者もおり、通常の海上保安庁の警備では対応できなくなっているためだろう
。こうした特殊部隊の存在を明らかにすることで、テロに対する抑止力も生まれる。装備内容までオープンにすべきではないが、あまり秘密にしておく必要はないと思う。

http://www.saga-s.co.jp/pubt/ShinDB/Data/1998/01/05%5f07%5f08%2ehtml
から転載

**名無しさん** · NG

<1998年4月29日>　朝刊　1版　総合1面(水曜日)　カラー
共同
米海軍から教育受ける/海保の特殊部隊「二五条」に抵触の疑い
　創設から五月一日で五十周年を迎える海上保安庁の対テロ特殊部隊が、米海軍の特殊部隊「SEALS」の隊員から教育を受けていたことが二十八日、明らかになった。

　海上保安庁法二五条は、同庁またはその職員が「軍隊として組織、訓練され、または軍隊としての機能を営むこと」を禁止しており、憲法学者から「二五条に抵触する疑いがある」との指摘が出ている。

　海上保安庁は「内閣法制局と法解釈を詰めたわけではない」(政務課)とした上で「海上保安官が軍隊の教育訓練を受けても、海上犯罪の予防・鎮圧など庁法二条で規定された任務遂行の目的である限り、二五条には抵触しないと考える」(同)としているが、今後国会などで問題となりそうだ。

**結局、** · NG

問題になったんですか？

**名無しさん** · NG

　海上保安庁では，シージャック，サリン等の有毒ガス使用事案等高度な知識及び技術を必要とする特殊な海上警備事案に迅速かつ的確に対処するため，大阪特殊警備基地を８年５月に設置した。同基地では，特殊警備隊が，前述の地下鉄サリン事件，８年12月の在ペルー日本国大使公邸占拠事件等を踏まえた潜水訓練，武道訓練，レンジャー訓練，ヘリコプターからの降下訓練等を実施し，24時間体制で海上における特殊警備事案の発生に備えている。

平成９年海上保安白書から転載
　http://www.kaiho.motnet.go.jp/info/books/h9haku/2-1-3.htm

**名無しさん＠** · NG

うちどめですか？

**名無しさん＠１周年** · NG

海保校卒で本庁の課長級につけるか？

**名無しさん＠海豚** · NG

＞１０
在ペルー日本国大使公邸占拠事件等を踏まえた潜水訓練，武道訓練，
レンジャー訓練，ヘリコプターからの降下訓練等を実施し，
24時間体制で海上における特殊警備事案の発生に備えている。

というコトにはなってるが・・・・
海保白書では。

まあ実力は未知数。

実力テキトー予測
タイ海軍ＳＥＡＬｓ　以上で
オランダ海兵隊戦闘水泳中隊　以下