>>272
もし選挙後も参院の状況が今と変わらないのであれは、郵政法案を通すには
民主党の協力を得るしかない。
これは単純な算数の問題で、自明の理だ。

もともと民主党は表向き郵政改革自体に反対しているわけではなく、自民党案
に反対しているだけだ。
「自民党案は結局、既得権益のしがらみから逃れられず骨抜きにされたもので
改革の名に値しない」というのが奴らのタテマエだろう。
それでいながら無責任にも対案一つ出しては来なかったが、選挙後は否応無く
この問題への対応を迫られる。

ならば抵抗勢力を一掃して純化を図ったタテマエの小泉自民党と民主党が組め
ない理由など、もはやどこにもないだろう。
自民と民主の連立であれば、参院でも優に過半数を押さえられる。
多少、造反者が出ようが問題にならない。
それ以前に、両党合わせれば衆院でおそらく400くらいになる。
衆院で400あれば、もはや参院の意向など一切無視できるということだ。
さらには自民・民主連立ならば、もはや公明党にキャスティングボードを握られる
という事もなくなる。

いずれにしろこの自民・民主連立という流れは選挙後に必ず出てくると思うので
今のうちに予言しておこう。