「性犯罪前歴者」５３人、住所届け出…　全国唯一の条例持つ大阪、施行２年半

18歳未満の子供への性犯罪の前歴者が受刑後に大阪府内に住む場合、
府治安対策課への住所の届け出を義務づける全国唯一の条例をめぐり、
平成24年10月の施行後、２年半で53人が届け出たことが25日、府への取材で分かった。
全国的に性犯罪を含む刑法犯の再犯者率は上昇しているが、府は住所情報をもとに性犯罪前歴者の再犯防止を支援。
届け出た前歴者のほぼ半数が府独自の再犯防止プログラムなどを受けているという。

条例は「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」。府によると、条例施行から今年６月末までの届け出は53人。
条例では、届け出た前歴者に府職員が直接面会して相談に乗り、
再犯防止プログラムやカウンセリングの受講も定めており、義務ではないが５３人中２５人が受講しているという。

犯罪白書によると、性犯罪を含む刑法犯全体の再犯者率は平成25年には46.7％を記録し、17年連続で上昇。
また、強姦や強制わいせつの前歴者による性犯罪再犯率は38％（22年版白書）というデータもある。