「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂版及び同概要版を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809004/20190809004.html

2．主な意見とその意見に対する修正点

アニメーション下請取引における成果物の著作権の帰属に関する意見が複数寄せられました。
著作権の帰属については、作品の二次利用の際の利益分配や流通の円滑化の観点からその重要性は言うまでもありません。
もっとも、著作権の帰属の論点もさることながら、作品による収益がクリエーターに分配されることが重要であり、その仕組みを考える必要があります。
こうした観点から、作品への貢献度に応じた適切な利益分配を可能とするシステムの導入も考えられる旨、ガイドラインに追記しました。

契約と就労実態の乖離に関する意見が複数寄せられました。
契約の名称にかかわらず、実態として、就労時間・場所を拘束されるなどの使用従属性があり、労働者性が認められる場合には、労働基準関係法令上の労働者として、労働基準関係法令が適用されるため、その旨をガイドラインに追記しました。

書面交付の徹底に関する意見が複数寄せられました。
書面交付を徹底するだけでは不利な契約を結ばされてしまうと懸念があるところ、親事業者が禁止行為に該当する行為を行った場合には下請法違反となります。
親事業者は、契約条件の協議のときからこの点に十分配慮のうえ、契約を締結する必要がある旨、ガイドラインに追記しました。

また、書面交付やスケジュール管理の適正化を容易に行えるシステムの制作現場への導入に関する意見も寄せられました。