>>55
いや、一概にそうともいえないよ

情報商材上の胡散臭いレターや詐欺紛いの内容に対して、警察や司法・行政の
腰は重いけど、被害者が多い場合はそれらもスルーできないようになる

販売者らは一時的には高額な購入費を手に入れても、場合によっては
集団での損害賠償訴訟を起こされる可能性もある

また来年度から「集団的消費者被害回復法（仮称）」も施行される予定